神奈川県内の米軍人などの居住者数
| 基地外順 | 総居住者順 |
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日本共産党の嘉陽宗儀沖縄県議が２月１３日、「米軍基地関係特別委員会」で質問にたち、中学女子暴行事件をおこした米兵が基地外に居住していたことに関連して、米軍基地外に住んでいる米兵の住民登録をするよう要求しました。
この嘉陽県議の質疑で、基地外に米兵がどのくらい住んでいるのか、実情を沖縄県がつかんでいないことが、明らかになりました。
嘉陽県議は、実態をつかむためにも「住民登録が必要だ。また税金も納めていないのに、公共サービスを受けている。（日米地位協定によって）基地内は治外法権となっているが、これでは基地外も事実上の治外法権。問題ではないのか」と迫りました。
上原昭知事公室長は「関係機関と相談していく」と答弁していましたが、その結果、２７日、基地外に住む在日米兵などの人数が初めて公表されました。
そのことを伝える「神奈川新聞」の記事を下記に引用いたします。
在日米兵家族の基地外居住者は５６００人／神奈川県内
防衛省は二十七日、沖縄の女子中学生暴行事件など一連の米兵不祥事を受け、基地外に住む在日米兵や家族の市町村別の人数を初めて公表した。日本全体で計二万一千八百八十五人。うち県内は五千六百七十二人と約四分の一を占め、沖縄県に次いで多い。市町村別では横須賀市の三千四百二十人が全国で最多だった。
データは昨年三月末現在。暴行事件の容疑者が基地外に住んでいたため、日本政府側が実態把握を求め、在日米軍が応じた。今後、年一回公表される。
県内は十六市町に基地外居住者がおり、横須賀市のほかは横浜市（四百七十三人）、座間市（四百十人）、綾瀬市（二百六十一人）、大和市（二百五十人）、逗子市（二百三十五人）などが多い。
基地外居住者が横須賀市に次いで多かったのは、沖縄県北谷町（二千八百九十三人）、沖縄市（二千七百五人）。沖縄県全体は一万三百十九人で、同県以外の合計数は一万一千五百六十六人。
一方、基地内と基地外に住む米兵全体の人数は計九万二千四百九十一人で、うち沖縄県在住が四万五千四百三人と約半数を占めた。市町村別では沖縄市が一万三千三百三十三人で最多。横須賀市は九千二百九十七人で、綾瀬市（四千五百七十一人）、逗子市（二千八百四十三人）、相模原市（二千七百二十六人）などとなった。
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