◆高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情

  ２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？


  陳情第２１号

件名 高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情

陳情趣旨
１　４月より実施された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を求め、国に対して意見書をあげること。
２　東京都や京都府等と同様に、低所得層の保険料負担軽減が図られるよう、経過措置期間等においては、神奈川県も広域連合に対する財政支援措置を行うよう、県に対して意見書をあげること。
３　４月より診療報酬に新たに導入された点数、「後期高齢者診療料」の廃止を求め、国に対して意見書をあげること。

陳情理由　
　この４月より実施された後期高齢者医療制度について、その問題性を指摘するマスコミ報道が連日なされております。廃止を求める請願署名は、全国で５５０万筆を超え、制度の廃止や見直しを求める意見書を提出した地方議会は、全国で５８１議会に上っています。
　そもそも、７５歳以上の高齢者を別建ての制度とする点に、医学的根拠はありません。７４歳と７５歳で必要な医療や「心身の特性」自体が変わるわけではないからです。また、制度の持続性にも疑問を抱かざるを得ません。なぜなら、疾病リスクの高い７５歳以上の高齢者と、６５歳以上の重度障害者を切り離すこと自体が、リスク分散を主旨とする保険制度の原則と矛盾したものだからです。さらに、高齢者が負担する保険料も、７５歳以上人口の増加と医療給付費の自然な伸びに応じて、ますます過重になる仕組みとなっています。年金からの天引きは、介護保険料との合計額となるため、平均で月７,０００円を超える後期高齢者医療の保険料を加えると、月の平均額で１万円を超えてしまいます。年金に頼らざるを得ない高齢者の生活を圧迫し、窓口負担が払えない、または保険料滞納により保険証が取り上げられる状況となれば、必要な医療給付が受けられなくなる懸念があります。
　そのような状況の下、８都道府県が、重すぎる負担を軽減するために、追加の公費による財政措置を講じました。特に、東京都や京都府など４府県では、各広域連合に対する財政措置により保険料の引き下げを実現しています。神奈川県は、全国でも最も高い水準の保険料負担であり、低所得者層の負担軽減のためには、県からの財政措置が必要です。
　加えて、提供される医療内容とその質を規定する診療報酬では、従来の老人医療費水準を大幅に下回る「後期高齢者診療料」が導入されました。後期高齢者医療制度は、２００６年の老人医療費に基づき設計がなされています。しかし、「後期高齢者診療料」に該当する項目の医療費合計は、７,７１６円であったのに対して、新たな「後期高齢者診療料」は６,０００円と▲２７％も低い水準です。検査項目等を包括する安価な定額制のこの点数は、そのまま質の低下を意味し、ただでさえ地域医療の崩壊が叫ばれる中、医療機関に採算割れをもたらし、病状急変を起こしやすい高齢者に対して、積極的な医療行為を「萎縮」させる性質であるのです。
　つきましては、高齢者の公平な医療受給が保障される制度となるよう、地方自治法第９９条による意見書を、国及び神奈川県に提出されますよう陳情いたします。


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◆高齢者に負担増と医療差別を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情

  ２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

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  陳情第２０号

件名  高齢者に負担増と医療差別を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情

陳情の趣旨
　政府は、７５歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施しました。同制度は①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する、②月額１万５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、④７５歳以上を対象にした別建ての診療報酬（医療保険から支払われる医療費）を設定し、高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、６５～７４歳の国保税を年金から天引きし、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げ、負担を押しつけようとしています。
　すでに２００６年１０月より、長期入院患者への食費・居住費の負担増、現役並所得者の２割から３割負担への引き上げが実施されました。歳を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなります。高齢者に必要十分な医療を保証することが当然であるにもかかわらず、年齢のみで差別するような医療制度は世界に例をみません。後期高齢者医療制度は高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めます。
　以上の陳情趣旨をご理解戴いて、国に対して意見書を提出していただきたく陳情します。

陳情項目
１　後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
２　７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
３　医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるよ
　うにすること。


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◆後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める陳情

  ２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

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   陳情第１９号
  
件名  後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提出を求める陳情

趣旨　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を、国の関係各方面に提出することを陳情します。

理由　今年の４月から後期高齢者医療制度が実施され、４月の年金から保険料の天引きが始まりました。
　この後期高齢者医療制度は、高齢者に多額の保険料負担を強い、高齢者の健康に対する国の責任を放棄するとんでもない制度で、わずかな年金で生きている高齢者からすれば、「死ね」と言われるに等しいものです。
　政府は、高齢社会が到来する中、「持続可能な医療保険制度を」とか、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するため」などと言って、あたかもこの制度が必要かのように言っています。けれども、この制度の狙いは国の医療費負担を引き下げることにあります。
  現在、総医療費中の国庫負担分は約１０兆円とされていますが、後期高齢者医療制度のほか、すでに実施されている７０～７４歳の医療費窓口負担増（一割から二割に）などの制度改悪によって国は、２０２５年には８兆円もの医療費を削減することができると言います。
  まさに、財政再建のために高齢者の命と健康を犠牲にするものです。後期高齢者医療制度の財政は、５割強は税金で構成され、国４割、都道府県・市町村各１割弱となります。この制度は都道府県を単位とした広域圏で運営されるため、地方に対する赤字の押し付けにもなります。


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◆市道改良補修工事で手抜き工事！？～市のボーリング調査に立ち会う

  「手抜き工事の調査をやるから、共産党議員にも立ち会って」と電話があり、松本春男市議と私が、昨日２３日、市道１０号線（パチンコ夢宮殿前のバス通り）のボーリング調査に立ち会い、ボーリング調査箇所の特定なども関係者のみなさんと行いました。
  そのことを伝える、今朝の神奈川新聞２２ページの記事を見て、「アチャー」となった方も多いのではないでしょうか。その見出しには、「市道補修『手抜き』か」「綾瀬市発注  路面強度が不足」とあり、「業者指名停止検討へ」となっています。

  詳細は神奈川新聞に譲りますが、一箇所目のボーリング調査では、深さ７０センチを越えたところで砕石から土に変わりました（下の写真）。設計上は１２０センチまで砕石が敷き詰められていなければならないのです（２３日は４箇所、２４日は３箇所でボーリング調査を行います）。
  砕石部分が薄いと路面の強度が不足し、バスや大型トラックの通行によって路面が沈下し波打つ状態になってしまいます。

  この元請け業者は、私の住む小園地域の業者でした。とても残念です。
  また、神奈川新聞では触れていませんが、無資格の下請け業者を使っていたようで、この業者はこの工事の件を遺書に残して自殺してしまっています。

  人の命に関わった工事です。これから真相を明らかにしていかなければなりません。

 

▲１段目の白っぽい所が左からアスファルトと砕石部分。
右側と２段目の黒っぽいところが土（どろ）の部分。
１段の長さは１００センチメートルです。

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◆後期高齢者医療制度、問い合わせ殺到

　お年寄りいじめの「後期高齢者医療制度」が4月から始まり、そして今日１５日に国民健康保険から「後期」に強制的に移された方々の保険料が、年金から天引きされました（健康保険組合から移される方は１０月からの天引き）。

　４月のはじめから、対象となる高齢者の方々から市への問い合わせは、すでに５００件を超えたとのことです。昨年の住民税の時の、抗議や問い合わせが約1千数百件ですが、このときは対象となる世帯は、約３００００でした。今回は、約５０００人の方のなかで、すでに５００件の抗議や問い合わせです。比率を考えると、ものすごい数になります。
　わたしが担当課に行ったときも、窓口で「年寄りは早く死ねってことか」と職員に嘆いている方がいらっしゃいました。本当にひどいこの制度、廃止に追い込まないと。

　また、お二人で暮らしている老夫婦の場合、片っ方が７５歳以上で「後期」になり、残された方は「国保」でとなると、世帯全体でみると大増税になります。当初５年間はいろいろな減免制度で多少緩和される予定ですが、しかしそれでも負担は増える仕組みです。ましてや、５年後、はどうなってしまうのか。

　制度そのものが、不完全で無慈悲です。「廃止」しかありませんね。
　

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◆住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は９月議会に提出されたのですが、９月議会でも、１２月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承（賛成）を主張したのは、私だけでした。



陳情第５号

件名●住民の健康を守る保健制度の拡充を求めることに関する陳情

陳情の趣旨
　０８年スタートの特定健診・特定保健指導実施にあたり、住民の健康を守るという観点で医師会を始め広く知見を求めること。
（市町村に対する項目）
１　従前、自治体独自で上乗せしてきた検査項目及び特定健診に入っていない従来の基本健診の検査項目は、市町村事業として継続して実施すること。
２　特定健診の対象外となる生活保護世帯等には、厚労省の指針に基づき市町村の責任で確実に健診受診の機会を設け、従前どおり自己負担金なしとすること。また、市町村の責任で７５歳以上の健康を守る措置を講じること。
３　がん対策基本法の趣旨にのっとり、市町村のがん検診の存続、検診内容の充実、利用者負担の軽減化などの措置を図ること。
（市町村国保に対する項目）
１　特定健診における心電図・貧血検査等選択項目は一律に実施要件を定めず、医師の裁量で適切に実施できるようにすること。また、ＨｂＡ１ｃの有効性を考慮した項目設定とすること。
２　受診者の一部負担金は低額に設定し、従前の市町村健診と同様、高齢者等への軽減措置を設けること。
３　健診・保健指導の委託先は医師会等営利を目的としない事業体を前提とし、質の低下を招かないよう適正な委託料を設定すること

陳情の理由
　来年４月から一斉スタートする医療改革関連法の具体的施行に向け、現在各都道府県においては「医療費適正化計画」の策定が急ピッチで進められています。その中で、改革の目玉である「特定健診・特定保健指導」は、生活習慣病有病者及び予備群を抽出し医療費の適正化を図るためのツールとして、老人保健法の廃止とともに導入されます。
　従来の市町村健診は、「早期発見・早期治療により地域住民の健康を守る」という自治体と地域医師会との共通の使命のもとに、貴自治体において国の指針以上に拡充されてきた経緯があり、市町村健診の実績が高いところほど老人一人当たりの医療費が低いという報告もあります。一方、特定健診・特定保健指導には現行の制度よりも優れているというエビデンスや費用対効果の推計はありません。メタボ健診という別名に象徴されるように、特定健診の検査項目はメタボリック・シンドロームに偏重したものとなっており、その他の疾患の早期発見に関連する項目は除外されています。また、本来医師の裁量で行うべき心電図・貧血などの選択項目も、実施要件が設けられました。特定健診・特定保健指導は、国・自治体の責任で住民の健康を守るという老健法の概念を放棄した制度設計のみならず、保健・医療上の問題も多いと我々は考えます。特定健診のターゲットとなっている糖尿病の合併症（失明・腎透析）予防はこれまで、健康づくりのノウハウとして県内での実践例もありますが、特定健診・特定保健指導では、これらの成功例は一顧だにされていないのです。特定健診はメタボ有病者・予備群を減らすことによる医療費適正化を眼目としています。我々は、それ以外の疾病が発見される機会が失われ、地域住民の健康が後退すること、また、引き続き市町村事業として行われるがん検診等保健事業が後退する可能性を危惧しております。我々は、国に対し実施にあたって財源を含めた必要な措置を講じるよう引き続き要望してまいりますが、あわせて現在貴自治体の責任で実施している事業の存続・継続とともに、更なる保健制度の充実を上記のとおり要望いたします。
　以上ご賢察の上、陳情事項が実現されるよう重ねて要望いたします。


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◆貴市における医療費助成制度維持に関する陳情

 ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は９月議会に提出されたのですが、９月議会でも、１２月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承（賛成）を主張したのは、私と民主党の議員の二人だけでした。



陳情第８号

件名●貴市における医療費助成制度維持に関する陳情

陳情の趣旨
１　県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入がされた場合も、市の同制度では無料を堅持すること。　
２　同様に重度障害者医療についても、所得制限及び６５歳以上の新規対象者助成外しを行わないこと。

陳情の理由
医療費助成制度は、その特性により頻回の通院が必要となる小児や障害者が早期受診・早期治療できる有効な制度です。特に小児医療については、少子化対策の一環として全国的に定着してきており、貴自治体においても年々対象年齢が拡充されてきました。
そのような中今春、県下１１自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を結論付けました。そして９月定例議会において松沢知事が、その方向で制度見直しに入ると正式に意向表明いたしました。小児については、県としての対象年齢を１歳拡大し、３歳までは負担金を入れないと一定の改善はあったものの、重度障害者医療については負担金にとどまらず、所得制限を導入し、６５歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。
　同制度はもともと、県事業として創設されました。ほどなく実施主体は市町村へ移され、県は市町村事業に補助金を出す形を取りながら、その補助金を一方的に引き下げてきたという経緯があります。しかしその様な中で県下市町村は、重度障害者については障害等級の拡大、小児医療については対象年齢の拡大などを、市町村の独自財源で行ってきました。
　一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告もなされており、事態は深刻です。まず県から市町村へのしかるべき財政措置ありきですが、地域の子育て世帯や障害者の方が安心して必要な医療を受けられる機会を保障することは、自治体の義務です。小児については、既に貴自治体において小学校１年まで対象年齢を拡大しているため、今回の見直しで県から市町村への補助額は増えることとなります。よって、その財源で制度の維持・改善は十分可能と考えられます。わたしたちは、県が医療費助成制度への負担金導入を行った場合も貴自治体においては無料を堅持すること、重度障害者医療への所得制限導入及び６５歳以上の新規の対象者を助成対象外にしないことを、ここに求めます。


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◆県の医療費助成制度見直しに関する陳情

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は９月議会に提出されたのですが、９月議会でも、１２月議会でも「継続審議」とされてしまいました。趣旨了承（賛成）を主張したのは、私と民主党の議員の二人だけでした。



陳情第９号

件名●県の医療費助成制度見直しに関する陳情

陳情の趣旨
１　県の小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。
２　同様に重度障害者医療については、所得制限の導入及び６５歳以上の新規の方を助成対象外とするという方針を撤回するよう県に意見書を提出すること。

陳情の理由
　県下１１自治体と県で構成する「医療費助成制度見直し検討会」は３月２３日、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、一部負担金導入の方針を結論付けました。さらに重度障害者医療については、所得制限を導入し、６５歳以上で新たに重度障害者になった者は助成の対象外とするとしています。
今回「検討会」が打ち出した一部負担金の導入について県の担当課は、「市町村等から要望があった」と発言しています。しかし、市町村が財政難を理由に県に制度見直しを迫ったのは、県が制度創設時から市町村への補助率を一方的に引き下げてきたことが原因です。県は、障害者や子育て世帯が安心して医療機関に受診できるよう、しかるべき財源を市町村に補助すべきです。
小児や障害者はその特性により病気にかかりやすく、頻回の通院が必要となるため、医療費助成制度は早期受診・早期治療のできる有効な制度です。隣接する東京都では既に全域で就学前まで無料、小学生以上まで年齢を拡大する区も増え、中には所得制限を設けない区や撤廃を検討する区もあります。少子化対策として全国的に助成対象が拡大している中で、今回の検討会の方針は、この流れに逆行するものと考えます。
重度障害者については、その生活実態を把握せずに所得制限を導入するほか、６５歳を過ぎて新たに重度障害者になった者について助成の対象から外すとしています。これは、障害があるがゆえに一般世帯より多くの経済的負担がかかっている実態を無視し、高齢障害者にさらに負担を強要する制度変更であるだけでなく、６５歳以上で腎不全の発症率が高くなる実態を考慮に入れていません。県は、真摯に当事者や県民の声を聞き、現行制度を維持すべきです。
一部負担金を導入したある県では、既に受診抑制が起こっているという報告もなされており、事態は深刻です。貴市においては既に平成１８年６月、「医療費助成制度検討会」が報告書をまとめた際に「慎重な議論を」との意見書を提出されていますが、知事が正式に意向表明した今、医療費助成制度への負担金導入と、重度障害者医療への所得制限導入及び６５歳以上の新規の対象者を助成対象外にするという方針に対し、撤回を求める意見書を提出することをここに求めます。


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◆保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私だけの賛成でした。


陳情第１０号

件名●保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情書

陳情の趣旨
１　患者負担を軽減すること。
２　より良質な歯科医療ができるように診療報酬を改善すること。
３　普及している歯科医療技術を保険ですべて適用できるようにすること。

陳情の理由
　歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たす事が厚生労働省の厚生労働研究等で実証されています。その結果として医療費を抑制する効果がある事が兵庫県歯科医師会等の「８０２０運動の実績」で実証されています。
　しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し保険で歯科医療を受けにくくなっています。平成１６年度「国民生活基礎調査」によると「歯が痛い」７５万２千人、「歯ぐきのはれ・出血」が４７万６千人、「かみにくい」が２１万８千人と歯科疾患の自覚症状がある国民は１４４万６千人いるのに対し、現実に治療を受けている方々は９５万９千人で、３割が通院を手控えています。このことからも明らかなように国民は患者負担を減らしてほしいと切望しています。
　また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去３回続けて引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯を作ることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることはむずかしくなっています。そのうえ歯科では過去３０年にわたり、新しい治療法が保険にとりいれられていません。現実の歯科医療では金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療など一般的に行われています。「保険のきく範囲をひろげてほしい」、これは患者・国民の多くの方々が望んでいることです。
　よって、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を確保するため、地方自治法第９９条にもとづき保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を国および政府に提出することを強く要望します。


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◆綾瀬市の私学助成制度拡充を求める陳情書

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私だけの賛成でした。


陳情第１１号

件名●綾瀬市の私学助成制度拡充を求める陳情書

陳情の趣旨
　神奈川県では園児、児童、生徒一人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は７倍にも達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出しています。
　一方、公立高校では１クラス４０名のまま統廃合計画が進められました。その結果、私学も選べず公立へも進めない中学卒業生が出ています。全日制高校への進学率は全国最低レベルに達し、平成１９年入試においても前年を下回る８９．３％となっています。
　今こそ、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心の通う学校をつくるために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員を増やすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきらめる子どもが出ないように、私学への助成制度を更に拡充することを求めております。
　私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私立幼稚園から私立高校にいたる各私立学校に対する私学助成の一層の充実を図るように、以下３点について陳情いたします。

陳情項目
１　綾瀬市における幼稚園等就園奨励費補助金・幼稚園等運営及び遊具整備補助金・　
　私立幼稚園障害児教育費補助金の拡充を図ってください。
２　私立学校生徒への就学補助制度の新設を図ってください。
３　綾瀬市における奨学金制度の充実を図ってください。


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◆国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は毎年同趣旨の内容で陳情されていましたが、今年はじめて賛成多数になり、意見書を上げることができました。反対したのは、民主党の議員だけになりました。


陳情第１２号

件名●国・県に私学助成制度の充実を求める意見書の採択を求める陳情書

陳情の趣旨
　神奈川県では園児、児童、生徒一人当たりの私学助成金の額が全国最低のレベルです。また、市町村からの助成も多くありません。そのために、神奈川私学の学費は全国一高く、高校の入学時に納める初年度納付金額の公私格差は７倍にも達しています。これは全国的にも例を見ないほどの格差であり、保護者の経済的負担増大の原因となっています。このため、子どもや保護者が私学に学びたいと思っても、経済的な理由で入学を断念、または退学せざるを得ない状況を生み出しています。
　一方、公立高校では１クラス４０名のまま統廃合計画が進められました。その結果、私学も選べず公立へも進めない中学卒業生が出ています。全日制高校への進学率は全国最低レベルに達し、平成１９年入試においても前年を下回る８９．３％となっています。
　今こそ、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心の通う学校をつくるために、公立私立を問わず小・中・高校で少人数学級をめざし、教育費と教職員を増やすことが必要です。同時に、経済的な理由によって私学への進学をあきらめる子どもが出ないように、私学への助成制度を更に拡充することを求めております。
　私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実と少人数学級の実現を図るように、以下２点について陳情いたします。

陳情項目
１　国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、「私立高等学
　校等への助成金の削減方針に反対し、私学助成国庫補助金の増額を要望する」の決
　議を上げ、地方自治法第９９条に基づき、意見書を提出してください。
２　神奈川県知事に対し、「私学助成の拡充を求める」の決議を上げ、地方自治法第
　９９条に基づき、意見書を提出してください。


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◆高齢者に負担増と差別医療を強いる２００８年４月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私だけの賛成でした。



陳情第１３号

件名●高齢者に負担増と差別医療を強いる２００８年４月実施の後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情

陳情の趣旨
　政府は２００８年４月より、７５歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。同制度は①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料（初年度平均月額６２００円）を徴収する、②月額１万５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、④７５歳以上を対象にした別建ての診療報酬（医療保険から支払われる医療費）を設定し、高齢者に差別医療を強いる、ものです。さらに、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げる、６５～７４歳の国保料（税）も年金から天引きする、ことも予定されています。
　多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は、世界に例をみないものです。すでに２００６年１０月より、長期入院患者への食費・居住費の負担増、現役並所得者の２割から３割負担への引き上げが実施されました。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできません。
　以上の陳情趣旨をご理解戴いて、国に対して意見書を提出していただきたく陳情します。

陳情事項
１　新たな後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
２　７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
３　医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるよ
　うにすること。


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◆深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

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  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私と民主党の議員の２名だけの賛成でした。



陳情第１４号

件名●深刻な医師不足を打開するための法律を制定するよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書

　いま全国で、医師不足によって地域の病院や診療科が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が発生しています。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病院が減っています。日本産婦人科学会の報告では、出産を扱う病院・診療所は、２００２年が６，３９８カ所あったのに、２００６年は、３，０６３カ所に減り、出産に携わる医師も４分の３に減少しています。また、読売新聞の調査によれば、救急告知医療施設は、２００１年３月に５，０７６カ所あったのに、２００６年３月には、４，６４４施設に減っています。神奈川県内においても、医師不足によって出産を扱う病院が減り、「地域で分娩ができない」という事態が各地で起きています。
　また、病院に働く勤務医の労働実態も深刻です。日本医労連が行った「医師の労働実態調査」結果では、①「１日の労働時間」の平均は１０．６時間であり、②宿直回数の平均が３．０回で、８１．５％の医師が「宿直明け後も勤務」しています。「最長の連続した勤務時間」の平均は３２．４時間であること、③３０．９％の医師が「過労死ラインの８０時間以上」の時間外労働を行っており、④半数の医師が「健康不安・病気がち」の状態にあり、⑤「疲労を感じる」医師は９３．３％におよびます。また、⑥５１．９％の医師が「職場をやめたい」と考え、３０～４０代では６割。⑦８９．３％の医師が「医師不足」を感じているなど、勤務医の過酷な労働環境が明らかになりました。
　このまま医師不足を放置すれば、県民の医療は大変な事態になります。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急の対策をとることが求められます。
　医師不足の原因は、政府がとってきた医療費抑制政策にあります。日本医師会も、「医師偏在・不足の原因は、国による永年にわたる医療費抑制政策の結果」（日本医師会による医師確保に関する見解・２００６年１０月１７日）と分析しています。政府は「医師が増えると、医療費が増える」という考え方から、医師養成数を削減してきました。その結果、医療施設で働く医師数は、約２５万９０００人（２００４年）、人口１０００人あたり２．０人でＯＥＣＤ加盟３０カ国中、２７位です。ＯＥＣＤ平均と比べると、１２万人も少ない人数です。これが、「３時間待ち、３分診療」という言葉に表されるような、日本の医療の実態につながっています。
　厚生労働省から「医師の需給に関する検討会報告書」（２００６年７月）が発表されました。その要点は、医師の絶対数は不足していないが、「偏在」が問題という考えです。これには、医師の過酷な勤務実態や地域の実情が反映されていないばかりか、わが国の医師政策の十分な検証も行われていません。政府の「新医師確保総合対策」も、「医師の不足が特に深刻と認められる」１０県などへの養成数の上乗せで、最大１０年という暫定措置で、緊急対策は極めて不十分なものです。医師不足問題の解決には、何といっても絶対数を増やすこと、過酷な医師の過密労働を改善すること、そのための法律（仮称：医師確保法）と予算措置が必要です。その早急な実現が求められています。
　つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき、地方自治法第９９条にもとづく国に対する意見書を決議していただくよう陳情するものです。

陳情項目
１　医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けた必
　要な法律を制定すること。
２　当面この間の削減数を戻し、医学部の定数を最高時（８３６０名＝現在より７３　
　５名増）まで増やすこと。


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◆「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書

  ２００７年１２月８日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。

  あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？  それとも反対ですか？

  ちなみにこの陳情は教育福祉常任委員会の議員の中では、私と民主党の議員の２名だけの賛成でした。

陳情第１５号

件名●「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正をおこなうよう、国に対しての意見書決議を求める陳情書

　いま看護の現場は、平均在院日数の短縮などによって、業務量が大きく増え、かつてないほど過酷な勤務実態になっています。仕事に追われ、満足な看護もできないジレンマの中で、離職が相次ぎ、看護職員不足が深刻な問題となっています。医療事故をなくし、安全でゆきとどいた看護を実現するためにも、増員による労働条件と離職防止策によって生き生きと働き続けられる職場をつくることが緊急課題となっています。
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」（以下「看護職員確保法」という）及び「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」（以下「基本指針」という）は、私たちの運動の大きな広がりと広範な国民の支持によって、１９９２年に制定されましたが、既に１４年が経過し、看護を取り巻く状況も大きく変化しています。
　看護職員の離職を防止し、働き続けられる職場をつくるためには、「看護職員確保法・基本指針」の実行ある見直しが不可欠です。現行法が看護職員の処遇を法的拘束力の弱い「基本指針」に委ねていることなどを改善し、①月８日以内夜勤をはじめ夜勤等に関する最低規制を法律本体に盛り込み、強制力を持たせて、実効性を担保すること、②「基本指針」を「看護職員確保計画」に改めて、看護師確保を計画的にすすめる仕組みをつくること、③看護師養成数を拡大することなどが必要です。
　第１６６回通常国会において、「１．医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。２．看護職員の配置基準を、夜間は患者１０人に対して１人以上、日勤時は患者４人に対して１人以上とすることなど、抜本的に改善すること。３．夜勤日数を月８日以内に規制するなど、『看護職員確保法』等の改正をすること。」の請願が全会一致で採択されました。
　ＩＬＯ看護職員条約・勧告に謳われているように、すべての人々に健康と福祉を享受する権利を保障するために、看護職員を大幅に増員するために必要な法律を改正し、国民が安心して医療が受けられるようにすることが、私たちの切実な願いです。
　つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき、地方自治法第９９条にもとづく国に対する意見書を決議していただくよう陳情するものです。

陳情項目
１　看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月８日以内に規制するなど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること。
２　「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を全面的に改正し、「看護職員需給見通し」と統合して、国と都道府県が策定する「看護職員確保計画」に改めること。


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◆綾瀬市の学童保育をよりよいものに

  綾瀬市の学童保育は、民設民営（父母会による設置・運営）で、常に施設の確保で悩み、劣悪な指導員の労働環境から指導員不足に悩み、苦しい運営を続けています。

  私も、綾瀬市に５番目に誕生した「たんけんクラブ」の２期目から４期目の父母会長を３年間やりましたので、その大変さは身にしみています。指導員が病気などで急に休みになったときなどは、仕事を休んで私が指導員をしたりもしました。

  綾瀬市は学童保育に対しては一定の補助をしていますが、安定した運営をするには決定的に援助が不足しています。

  そうした中、今年の１０月１９日に厚生労働省が、「放課後児童クラブガイドライン」を策定したことは、綾瀬の現状を前にすすめる大きな力になりそうです。

  「放課後児童クラブガイドライン」はこちらでごらんください。ＰＤＦファイルです。

  さて、その「ガイドライン」にたいして、日本共産党の石井郁子衆院議員が提出した「学童保育の拡充に関する質問主意書」に対する政府答弁書が出されたとの報道がありました（２００７年１２月２７日しんぶん赤旗）。
  その記事の一部を以下に引用します。

「厚生労働省が１０月、すべての学童保育を対象としたガイドラインを発表したことをうけ、学童保育の拡充を緊急におこなうべきだとの質問に対する回答です。
  石井氏は、ガイドラインには、指導員の具体的な配置基準がない、財政措置についてふれていないなどの問題があり、見直しや改定が必要と質問しました。
  答弁書は、「今後の運用状況等も踏まえた上で、必要な見直しを検討」するとし、財政措置や運営の基準については、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等を考慮した上で、「次世代育成支援に関連する給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供する具体的な制度設計」のなかで検討すると回答しました
  また、指導員の勤務時間に、開所時間前後の準備時間を含めるべきだと質問したのに対し、「準備等の時間は労働基準法上の労働時間に該当する」と回答しました。
  石井氏が、学童保育の大規模化解消のため、国からの補助単価を引き上げ、分割を促進すべきだと求めたのに対し、政府は国庫補助の拡充に努めており「補助単価を引き上げることは考えていない」と回答しました。」


  「次世代育成支援に関連する給付・サービスを体系的かつ普遍的に提供する具体的な制度設計」でどのようなものが出てくるのか、不安もありますし、まだまだ本腰でない国の姿勢でもあります。
  でも、一歩前進。またみんなでがんばって、もう一歩前進、と行きましょう。


  さいごに、局長通知のなかで次に書かれていることは重要なので、資料的に記しておきます。

　「「放課後児童クラブ」は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っているところである。
　本年４月、総合的な放課後対策を推進するため、「放課後子どもプラン推進事業」が施行されたところであるが、「放課後児童クラブ」を「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったところである。
　本ガイドラインは、各クラブの運営の多様性から、「最低基準」という位置付けではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものである。
　放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に、設備又は運営の向上に努められたい。
　市町村は、各放課後児童クラブの運営状況を定期的又は随時に確認し、必要な指導・助言を行う等、質の向上が図られるよう御尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい。」。

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