◆生活保護を申請したいと思ったらご相談ください

  市に生活保護を申請したけれど、「その対応が冷たい」「こちらの要望に耳を傾けてくれず、一方的だ」との悩み相談が寄せられました。

  その後、私が同席して話を進めたところ、具体的な申請者の状況に対応していただけることになりました。そのあまりの対応の違いに、付き添われている申請者の友人は驚いていました。
  議員がいる、いない、で対応が変わってしまうのは、とても問題です。議員がいなくても、常に相談者や申請者の立場にたって、その方の生存権を守り、生きる力を励ましていくことが必要です。これは、福祉の職場の職員だけでなく、すべての公務員にお願いしたいことです。

  市に相談したけれど、または、市に相談したいけれど・・・・とお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。メールはueda01@goo.jpです。


　生活保護の申請をめぐっては、申請をできるだけさせないように、という対応をしている自治体があります。参考までに、週刊東洋経済２００６年７月1日号に報道された、北九州市の異常な生活保護行政についての記事の一部を引用させていただきます。綾瀬市は、こんなにひどくはないですけれど・・・。 

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  以下、引用。

保護行政の“優等生”北九州市で続く悲劇

　２度にわたる生活保護の求めを、行政によってはねつけられた末の悲惨な死だった。

　５月２３日、北九州市門司区の市営団地の自宅で、５６歳の男性が倒れているのを近所の住人が発見し、警察に通報した。警察の調べによれば、この男性は死亡からすでに４カ月ほど経過しており、栄養失調による餓死の可能性が強いという。

　この男性が市の社会福祉主事（ケースワーカー）に初めて生活保護を求めたのは昨年９月３０日。水道局職員からの緊急通報を受けてケースワーカーと保健師が男性宅を訪問した際に、生活保護を申請したいとの話があった。だが、このとき、ケースワーカーは緊急に保護をする必要があると判断しなかった。その日の夕方、男性は二男と連れ立って門司区役所保護課を訪れ、あらためて保護申請をした。だが、区の担当者は「親族でよく話し合いなさい」と言い含めて家に帰した。

　２度目のＳＯＳは１２月６日にあった。男性と二男が区役所を訪ねた際、二男が「食事の援助は今年いっぱいでできなくなる」と切り出した。男性は所持金もなく、水道、電気、ガスも止まったままで体も弱っていたため、再び生活保護を求めたが、面接の担当者は「それならば、長男に援助してもらったらどうか」と提案。このときも、生活保護については首を縦に振らなかった。

　１２月６日のやり取りについて、北九州市の大嶋明保護課長は、「長男ご本人が援助できないのであれば、直ちに保護するつもりだった」と弁明。「担当者がこんこんと説教した事実もない」と強調した。

　「反省点としては、もう一アクションあってもよかった。ただ、ご本人は５６歳と若く、特段治療が必要な病気もなく、仕事を探しておられた。聞くところによると、小児マヒを患って右ひざが少し不自由だったが、以前にはタクシーも運転していた。二男に援助を押しつけたという事実もない」と、市の対応に落ち度がなかったとも付け加えた。

　だが、市の説明には腑に落ちない点も少なくない。というのも、９月３０日時点で、男性宅では電気、水道、ガスなどのライフラインがすべて止まっており、男性は脱水症状と衰弱を来していたからだ。こうした状況では、生活保護法に従えば、緊急に保護することも可能だし、現にそうすべきだった。

　関係者によれば、このとき同席した保健師は、衰弱でいつ倒れてもおかしくないとの判断から、「救急車を呼ぶ必要はないが、医者に診てもらったほうがいい」と助言。その後、１０月から１１月初旬にかけて、１週間に１度の割合で男性宅を訪問した。しかし、医療が必要で経済的に困窮している人が、保健師の訪問だけで事足りるはずはなかった。にもかかわらず、市は緊急に保護することも申請用紙を渡すこともないまま、コンビニエンスストアに勤務する二男に援助をゆだねた。

　同じ団地に住む６７歳の女性は、男性が生前、二男らしき人物から弁当を受け取っているのを見たという。「足は物干しざおのように細く、やせこけていた。市の対応はひどすぎる」と、男性を哀れんだ。

　申請書を渡さず「門前払い」も

　この男性にとどまらず、このところ北九州市では、お年寄りの孤独死や餓死が相次いでいる。男性の死から２週間も経たぬ６月５日、門司区内の別の市営団地で、６０歳代の夫婦２人の遺体が発見された。６畳の和室に敷かれた布団に２人の遺体が横たわり、部屋にはカギとチェーンロックがかかっていたという。

　さかのぼる４月下旬には、同じ門司区の団地で、７８歳の母親と４９歳の長女２人の遺体が発見され、大騒ぎになった。近所に助けを求めた４７歳の次女も衰弱が激しく、病院に運ばれて治療を受けたという。

　これら二つの事例では生活保護を申請した事実がなく、市の責任は直接問われていない。しかし、異様な死が相次ぐ背景には、北九州市の福祉行政の問題点が横たわっている。

　市内の福祉関係者は、「市民の間に福祉事務所の面接室は『怖いところ』との認識があり、そのために当初から生活保護の申請を断念していた可能性も否定できない」と語る。

　八幡東区在住の９０歳代の女性は今年５月、区内の福祉事務所に生活保護の相談に行った。しかし、その場で生活保護を受けたいとはっきり伝えたにもかかわらず、「妹や弟の仕送りができない証明をもらってこい」といわれ、追い返された。

　その後も女性は福祉事務所に足を運んだが、その都度、「施設に入ったらどうか」と言われ、申請書をもらえないまま再び帰された。

　らちが明かないので、市民団体の「八幡生活と健康を守る会」に置かれていた申請書一式を持って、会のメンバーとともに市長秘書室を訪ねたところ、福祉事務所の対応が一変。６月になって１カ月後から保護費が受けられることになった。

　一方、夫と別れて２人の子どもを育てている５０歳代の女性は、離婚届を出してから何度も八幡西福祉事務所に足を運んだ。が、面接の担当者は「別れた前夫と話し合って慰謝料や養育費をもらいなさい」「それがダメなら裁判所に調停を申し立てなさい」というだけで、申請書すら渡してもらえないという。

　前出の大嶋保護課長は「申請したい方にはその場で申請書を渡している」と言うが、「１０ぺん通っても申請書すらもらえなかった」というお年寄りもいる。

　生活保護は、国民の生存権を保障するための制度として、戦争直後に実現した。憲法２５条に基づき、生活困窮者にも最低限度の生活を保障するものだ。ただ、収入がある場合には最低生活費からその分を引いて、不足する分を保護費として支給する。また、資産や生活能力があったり、親族に扶養してもらえる場合は生活保護より優先されることになっており、北九州市はこうした「補完性の原則」を過度に活用している。

　「別れた夫から養育費をもらいなさい。児童扶養手当もあれば、食べていけるでしょ」

　「あなたは稼働能力があるのだから、子どもを施設に預けてでも働いたらどうですか」

　説得の仕方はこんな具合だと、退職した元ケースワーカーは語る。

               ・・・・中略・・・・・・

　「（生活保護の）開始率は努力目標として過去３年間の平均（９３・７％）以下に抑える９３・０％以下とする」。北九州市若松福祉事務所は０６年度の「生活保護業務運営方針」の中で、こんな目標を掲げている。

　開始率とは、生活保護の申請件数に対する保護開始の割合を指す。本来、数値目標にはそぐわないものだ。北九州市議会で柳井誠市議（共産党）が存在を明らかにし、「目標設定は申請権を侵害する」と批判した。

　生活保護の申請率（相談件数に対する申請件数）も、北九州市は極端に低い。福岡市の４８・４％に対して、北九州市は１８・７％（０２年度）。

　「相談には乗るが、申請書は極力渡さないようにしてきた。申請書を渡す係長（面接主査）は課長からしかられ、人事評価でもマイナス点になる」（前出の元ケースワーカー）。

　柳井市議が入手した門司福祉事務所の内部文書には、「相談者の権利意識の高揚により、申請率は上昇するものと考えられる」との一文がある。０２～０４年度にかけて門司区での申請率は１７％で推移してきたが、０５年度には１２・８％に減少。０６年度は一転して増加が見込まれており、市当局が「権利意識の高揚」に警戒感を強めていることが読み取れる。

　実は北九州市の生活保護行政は、わが国のモデルになりつつある。今年３月、厚生労働省は生活保護の「適正運営」を進めるための「手引き」を作成した。そこでは隠れ収入をあぶり出すための「関係先調査の徹底」や「稼働能力のある者に対する指導指示」など、「すでに北九州市では２０年前に導入済みの施策」（同市福祉関係者）が数多く盛り込まれている。こうした施策が全国に広がった場合、ほかの自治体でも北九州市と同様の問題が起こるおそれがある。

　６月１２日の参議院行政監視委員会。仁比聡平議員（共産党）による餓死事件に関する質問に対し、川崎二郎厚労相は「本件については検証したい」と調査の考えを明らかにした。北九州市の悲劇は、わが国の生活保護行政のあり方と深くかかわるだけに、徹底究明が求められる。

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◆市立図書館の運営を指定管理者に任せることに日本図書館協会も反対

  ２００７年７月１日のブログ「◆６月議会報告◆市立図書館への指定管理者制度導入はまずい」の追加ログです。

  神奈川県の中で悪しき先鞭をつけた市立図書館の指定管理者への委託。後追いする自治体が出てきたようで、最近私のところにも問い合わせが来るようになりました。

  そこで資料の追記をしておきたいと思います。

  ２００８ 年１ ２ 月に財団法人日本図書館協会が「公立図書館の指定管理者制度について」を公表していましたので、資料としてリンクします。リンク先はＰＤＦファイルです。ご参照ください。

  この日本図書館協会の見解を読むと、短期的な経費の節減のうらに、重要な図書館としての機能の喪失があることがわかります。

  どうぞそのことに気付かれ、綾瀬市の悪しき方向性に追従しないようにしてください。

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◆保育園の待機児童は２０９人と２倍近くにも

　保育園に子どもをあずけられない事態が深刻化しています。

　２００８年４月１日に６９人だった待機児が、現在（２００９年１１月１日）は２０９人にまで膨れ上がっています。
　昨年同時期（２００８年１１月１日）の１０９人と比べても２倍近くにもなっています。

　年齢別にみていくと、０歳児の待機児数は４３人、１歳児７３人、２歳児４６人、３歳児３５人、４歳児１１人、５歳児１人となっていて、０歳児から３歳児までが悲惨な現状です。

　この待機児の増加は、庶民のふところをあたためない政治と経済不況のダブルパンチで、働きにでる女性が増えているからでしょう。この増加を一時的と見る方もいるようですが、不況がおさまったとしても、女性の社会進出の流れは今後さらに強まりますので、出生率が向上しなくても、今必要な保育園の必要数まで増園することが必要なのではないでしょうか。

　また、毎日新聞の調査（１１月２５日付）では、少子化対策として最も優先すべき政策のトップに、「保育所の整備」（２８％）があげられていたことも注目です。ちなみに、２番目が「子育てしやすい職場作り」（２６％）、３番目が「産科・小児科医療の充実」（２３％）、４番目が民主党が目玉政策にしている「子ども手当などの経済支援」（１４％）でした。

　綾瀬市では、来年４月から「おとぎ保育園（現在増改築中）」の定員が９０名から１２０名に増員されますが、今の緊急事態にはまだまだです。

　懸案の市立大上保育園の建て替えは、予定より大幅に遅れていて、ようやく来年に基本設計、２０１１年に実施設計、２０１２～２０１３年にかけて建設という流れになるのではないかと予想しています。ですので、大上保育園で定員が増えるのは４年半後になってしまい、現在の事態打開になりません。

　なにか奥の手を・・・・・。保育環境の悪化を招くことなく・・・・。

　奥の手に光が見えたら、ご報告いたします。

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◆綾瀬小学校の新築建替え工事の落札業者に行政処分か？

　老朽化した綾瀬小学校がいよいよ建て替えられます。新校舎は、校庭の南側に建設され、完成後旧校舎は体育館棟をのぞき解体されることになります。

　より子どもたちがのびのびと勉強ができる環境と、安全で安心な学校になることが期待されます。工事は、２０１１年２月末までの計画です。

　ところが、こんな期待を打ち砕くようなことが発覚して、関係者を悲しませています。

　それは、今日（１１月２０日付）読売新聞に掲載された内容です。「法定の届け出　８か月怠る～座間の建設会社『戸大建設工業』」という見出しの記事です。

　このことは日本共産党綾瀬市議団にも１０月後半に情報が入り、松本春男議員が精力的に調査を進めていました。

　読売新聞の記事がまとまっていますので、一部を引用させていただきます。

「座間市さがみ野の建設工事会社『戸大建設工業』が、建設業法で２週間以内の提出を義務付けられている専任技術者の変更届を、８か月間にわたって提出していなかったことが１９日、分かった。国土交通省関東地方整備局が同法（変更の届け出）違反での行政指導や処分を検討している。同社は提出を怠っていた間に、綾瀬市の公共工事を落札していた。」

「綾瀬市によると、戸大建設は別の大手建設会社と共同企業体を組み、１０月９日の市立小学校新築工事の入札に参加、約１２億円で落札した。戸大建設は入札前の同月２日、専任技術者として１級施行士の男性（５１）が在籍していることを証明する「専任技術者証明書」を市に提出していた。
　しかし、入札後、同業者から市への指摘で、この専任技術者が２月１１日に同社を退職し、別の建設工事会社に勤務していたことが判明したという。」

「同社は１０月２６日、８か月前にさかのぼって別の支店の専任技術者を転籍させる変更届を提出。読売新聞の取材に対し、『届け出の遅れはよくあること。専任技術者が退職をした後も、別の技術者が勤務していたので問題はない』としている。」

　引用はここまでです。

　あれ～～、と思うのは、１０月２日に在籍していない人の名前で綾瀬市にあらためて「専任技術者証明書」を提出しているという事実です。これは、変更届を出し忘れていたという問題より大きい問題ではないでしょうか。

　また、「届け出の遅れはよくあること」と開き直ってしまっていることにも驚きます。

　子どもたちの未来をはぐくむ拠点になる新校舎が、こうした業者の手で作られるということに悲しみを覚えます。

　市は、速やかに入札のやり直しを行うべきではないでしょうか。

　綾瀬市の公立校の校舎は、３年前に発覚した春日台中学校の鉄筋の異常な爆裂や、他にも雨漏りがおきるなど、いろいろと曰くがありました。
　今回は、建設前にミソがついてしまって残念です。

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◆車椅子の方が安心して利用できるトイレを提案

  綾瀬市では、各公共施設に身体の障がいをもたれた方でも利用しやすいようにと、「みんなのトイレ」を設置しています。（未設置の施設もありますが・・・）

  ところが、この「みんなのトイレ」が、車椅子の方にとっていろいろ不便な設備になっていることがわかりました。この問題は、同じ会派の松本春男議員が以前から追及し改善を求めていました。

  今回、大上地区にふれあい会館を新設するにあたり、新たに設置される「みんなのトイレ」についてその仕様を確認したところ、かねてより指摘していた点が充分考慮されていないことがわかり、急きょ、市の職員と私たち日本共産党市議団で、実際に車椅子に乗って体験してみました。上の写真は、そのときのものです。

  特に問題なのが、ウオッシュレットのリモコンが便座の横にあることです。これがあると非常に座りにくいだけでなく、誤ってスイッチを押してしまうと水を浴びてしまいかねないことです。知人にこの被害にあわれた方が実際にいます。
  日本共産党市議団は、壁にリモコンを設置する型への変更を要請しています。

  また、充分な広さがないと車椅子の移動が不自由であることも指摘させていただきました。

  今度こそ、安心して利用できるトイレになるでしょう。

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◆７５歳以上の方への健康診査の通知を考える

　高齢者への治療はできるだけお金をかけないで、ほどほどの治療にしようという「後期高齢者医療制度」のおかげで、７５歳以上の方の健康診査まで変わってしまっています。

　７月２４日付の神奈川新聞には「７５歳以上にも健康通知を」という読者の投書が掲載されていました。逗子では７４歳までは健診の案内が郵送されるけれど、７５歳以上は通知がなく、自分で市に申請しないといけないとのことです。

　そこで、綾瀬市の現状を調べてみました。

　ＨＰには次のように載っています。（実は、このＨＰを見つけるのに一苦労。担当の職員も見つけにくさにびっくり、という感じで、しばらくして「ここにありました」と連絡が来て見ることができました。６月議会の一般質問で、ＨＰが分かりにくいと指摘しましたがそれがここでも裏付けられました。担当者はその場で新たな項目をつくり、リンクを張り、少し改善をしてくださいました。ありがとうございます。）

　さて、ＨＰでは、
（２）通知方法
　５月下旬に、次の内容で、綾瀬市健康診査受診券及び綾瀬市健康診査記録票等を郵送します。
・昭和９年４月１日～昭和１０年３月３１日生まれの方は、全員に受診券等を郵送します。来年度は、今年度受診された方のみに受診券等を郵送します。
・昭和９年３月３１日以前生まれの方は、前年度受診した方に受診券等を郵送します。なお、前年度「綾瀬市健康診査」を受診せず、今年度受診希望の方は、ご連絡ください。

　つまり、新しく７５歳になった方全員には案内を送るけど、去年案内を送ったのに受診されなかった方には、今年はもう送りませんよ、という内容です。（昨年の受診者は約２６００名で、５０％強の受診率）

　逗子に比べればずっと良いのですが、いままで健診の対象者全員に送っていたのを今年からなぜやめてしまったのか、と確認しましたら、昨年「なんで送ってきたんだ」、と怒りの電話が４０本以上あったためとのことでした。「おれは健康でないので毎日のように医者に通っているんだ。イヤミか」という怒りの声です。

　なんと、むずかしいことでしょう。

　健康でない方が健康診査の案内を見て、いやな気持ちになることも理解できますが、このことで、そのうち健診を受けようと思っていた方のところに届かなくなってしまいました。

　病気で苦しんでおられる方への配慮をした上で、対象者全員に案内を届けられるような工夫が必要です。

　妙案がありましたら教えてください。

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◆市民をまどわす綾瀬市のＨＰ

  ６月議会で綾瀬市のＨＰはわかりにくく、探しづらいということを指摘させていただきました。

  その後、あらたに次のようなところも発見しました。改善を求めていきたいと思います。

  綾瀬市では今年４月から家庭ごみの出し方のルールが変わりました。これまで燃えるごみとして出していたプラスチック製品も、容器包装プラスチックごみと一緒に出せるようになったのです。
  上の図解がそのことを伝える綾瀬市のHPの部分です。(このこと自体にも実は問題点があります。それは、２００８年８月２８日の私のブログ「プラスチックごみのリサイクルには危険がいっぱい」をご参照ください)

  ところが、次のような説明（燃やせるごみとして出してください）も綾瀬市のＨＰ上に存在するのです。しかも、こちらの方がＩＮＤＥＸの上部にあります。

  なぜこのようなことが平然と行われているのでしょうか？

  全体の構成や内容をまったくチェックしていないことのあらわれとしか言えません。これでは、市民にわかりやすいＨＰが実現するはずもないのではないでしょうか。

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◆「市民活動センターあやせ」のＨＰに何秒でたどり着けますか？

　活発な市民の自主的な活動をサポートする「市民活動センターあやせ」。私は毎日のようにこのセンターをたずね、センターのＨＰを見させていただいていますが、自分のパソコンでＨＰを見ようとしたら、なかなか見つけられません。

　検索エンジンで「市民活動センターあやせ」をキーワードにして検索すればすぐ見つけることはできますが、綾瀬市のＨＰからだと、いったいどこにあるのかまったく見当がつきません。あちこちクリックしてお手上げです。

　市の担当の職員に聞いてやっとわかりました。

　そこでみなさんに、クイズです。

　綾瀬市ＨＰのトップページから何秒で「市民活動センターあやせ」のＨＰにたどり着けるか、のスピードクイズです。

　綾瀬市ＨＰ→http://www.city.ayase.kanagawa.jp/index.html

　チャレンジされた方で、５分以内にたどり着けた方は、コメント欄に一言コメントをお寄せください。

　私は、偶然でないと見つけられないのではないかと思っていますが・・・。さて・・・。

　もっとわかやすいＨＰにする研究が必要ですね。


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◆保護者に原材料費高騰のツケをまわす無策な給食費値上げ

　綾瀬市は２００９年４月から学校給食費を値上げします。理由は、材料価格の高騰のため、だそうです。

　　　　小学校では、月３８００円が、４１００円に。
　　　　中学校では、月４３００円が、４６００円に。
　　　　それぞれ３００円の値上げです。

　私は、２００８年の１２月議会で、学校給食にほかほかのおいしいご飯を出せる提案を行いましたが、その時に、給食費の問題も取り上げ、値上げをしないように迫りました。市民のくらしが追い詰められている時にすることではないからです。

　そのときの発言の一部を引用します。
「この給食費の値上げについては、この不況の時期に行うことは本当に無慈悲だと思います。
　今、材料費ということでおっしゃっておりましたけれども、愛知県東海市や東京都葛飾区では補正予算を組み、値上げしないことにしています。
　また、千葉県野田市では、野田市産のお米の購入費の補助率を、来年度までに限ってですが、これまでの40％から100％にして、値上げをしないことにしています。
　新宿区でも学校給食の牛乳代を区が払うことにするなど、各地で食材費などの高騰のツケを保護者に押しつけることを回避する努力をしています。
　綾瀬市ではこのような検討を行ったのでしょうか、いかがでしょうか。」

　それに対し教育長は、
「先程申しましたように原材料費は給食費で賄うという原則がございますので、私ども、そこに公費をつぎ込むということは検討してございません。」と回答しました。

　無策としか言いようがありません。

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◆年末年始の雇用や営業の相談窓口はこちら

  日本共産党神奈川県委員会が、解雇・雇い止めで仕事を失い、年末・年始、住居や生活支援を求めている派遣など非正規労働者や、営業がままならず資金繰りにも困窮している中小零細業者などのみなさんの相談窓口をまとめました。
  必要な方はどうぞご参考にしてください。
 

  2008年12月 年末年始緊急雇用営業相談窓口

      ↑
  このページに行くと、拡大して読むことができます。


  残念なことに、綾瀬市には、ここに載せられるような対策がとられていません。
  ハローワークや、県まかせです。

  綾瀬市での対策と言えるのは、「失業者等の国民健康保険加入臨時窓口の開設」と「緊急保証等臨時窓口の開設」くらいです。しかも、これは２７、２８日の土日だけのことです。

  いろいろなところに相談したけれど、どうにもならない方、あきらめないでください。
  日本共産党にご相談ください。大げさな言い方ですが、２４時間、いつでもご相談ください。あなたのいのちがなによりも優先ですから。

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◆綾瀬市福祉会館、重油が漏れて暖房なし＆調理室使用禁止

  １２月５日に２階の重油タンクから重油が漏れているのが発見され、そのときにはすでに１階の調理室の前の廊下が重油びたし・・・、館内は重油の臭いが鼻をつく・・・、という故障というのか、事故というのかが綾瀬市福祉会館でおきました。

  この福祉会館、築４０年以上でいたるところに傷みがあらわれています。

  今回の事故から２つの対応が必要になってきました。

  一つは、冬場の寒い時期の故障なので、暖房機能を早急に回復させないと利用者が寒くてたまらないということです。
  市は、これまでの重油での暖房は断念の方向で検討していて、電気による空調施設への転換で見積もりをとりはじめています。
  しかし、工事が完了するのは、早くても１月の中旬以降になりそうです。
  また、調理室が利用できることが、この施設のメリットでしたので、この面での補修をいそがなければなりません。

  もう一つ、大きな問題は、この老朽化した施設が、東海大地震などの地震に耐えられるのか、ということです。
  市は、耐震強度を調査したら、０・６だったので大丈夫、とこれまで言ってきました。
  この０・６はなにかというと、次の説明文をみるとわかっていただけると思います。

  「過去の地震被害の研究から、診断の結果、耐震指標であるIｓ値が０・６以上ある建物は、震度６強程度の大地震に対しても、建物が倒壊や崩壊する危険性は低いと考えられています。逆にIｓ値が０・６未満の建物の場合は大きな被害を受ける可能性が高くなり、そのため耐震補強が必要とされています。」

  つまりぎりぎりセーフということなのです。でも、数字どおりにいくのでしょうか。地震が複雑な揺れをともなっていたときにはどうなってしまうのでしょうか。
  今回の故障で、施設の老朽化の進展がいっそうあきらかになりました。
  本当にこのまま使い続けていい施設なのか、再考が必要に思われます。

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◆７５歳以上の方から健康保険証取り上げ、４０人近くのおそれ

  後期高齢者医療制度ができるまでは、保険料を滞納していても７５歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは法律で禁止されていました。しかし、新制度では、法律によって保険証の取り上げが可能となったのです。

  私は、この問題をこれまでも毎議会のように取り上げてきました。
  そのなかで、市は、資格証発行の「決定は広域連合でしますけども、窓口となる綾瀬市におきましては、滞納された方につきましてはその滞納されたそれなりの理由があるでしょうから、当然その辺の事情を十分聞いた中で、なるべく分納でも分割でも結構ですから、資格証の発行にはつなげていきたくない」と答弁をしていますが、これではまだ問題が解決していません。
  そもそも年金が月１万５０００円より多い方は年金から天引きされてしまうので、滞納される方はそれより少ない方です。このような少額の年金で暮らす方からまで保険料を徴収していいのか、という問題もあるのです。

  保険証を取り上げられて、資格証になると、医療機関窓口では、医療費の全額を支払わなければならないため、お金がない人は受診できなくなります。病気になりがちな高齢者を医療から排除するもので、命の危機に直結する大問題なのです。

  調べてみましたら、これまでに７月、８月、９月、１０月分をとおして滞納されている方は４０名でした。
    参考資料   ７月期 １２０７名中   ７４名が滞納
                    ８月期 １２１７名中   ６７名が滞納
                    ９月期 １２４０名中   ７１名が滞納
                  １０月期 １２１３名中 １０３名が滞納

  これらの４０名の方は、このままでは無保険状態になってしまう可能性があります。

  全国的には、舛添要一厚生労働相が５日の衆院予算委員会であきらかにしたことによると、１８の広域連合（都道府県ごとに設置された制度運営組織）からの報告を集計した結果、年金から天引きされていない後期高齢者（月年金額１万５０００円未満の低所得の人など）の８・４％が滞納しています。低所得の人は全国で２００万人程度とみられることから、このデータから推計すると滞納者は十数万人にのぼる可能性がありそうです。

  このあいだ、国会中継を見ていたら、民主党の議員もこの問題を取り上げて、資格証の発行をやめるように言っていました。

  日本共産党だけが言っていたことが、ここでも広がりをもち、実現に少しづつ近づいています。

  みなさんの願いの力を、日本共産党にもっともっとお寄せください。

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◆綾瀬市内５７００頭の犬はドッグランを必要としている

 「ドッグランが近くにあればな～」
  ため息まじりの愛犬家の方の声。

  そんな方には、「あと数年で厚木基地の南側につくっている運動公園のなかに“ドッグラン”が設置されますよ」、と言ってきたのですが 、その計画はなくなり、他の場所につくられることになりました。

  整理すると次のようになります。

１）綾瀬市が整備する「仮称稲荷山運動公園」にはもともとドッグランの計画はありませんでした（市の公表した図面には、綾瀬市と大和市にまたがって描かれていましたが・・・・）。ドッグランは、隣接する大和市側の「引地川公園ゆとりの森」に計画されていました。
２）ところが、新しい大和市長のもとで見直しがされ、設置されないことになりました。
３）そのかわりに、厚木基地の北側にある「ふれあいの森」の西側に「仮称ふれあいの森ドッグラン」としてつくることが大和市の方針として決まっています。
４）このドッグランの設置面積は、約３０００平方メートルで、「ゆとりの森」に計画されていた２０００平方メートルより広くなっています。

  綾瀬市からみると南側から、北側に変更されたことになりますので、近いと思っていた方が遠くなり、遠いと思っていた方が近くなりますね。

  残念ながら綾瀬市が作るものではありませんが、近くにできると愛犬家のみなさんはうれしいですね。

  ちなみに、いま、綾瀬市には５６７２頭の犬が登録されています。（２０００年度には４３８４頭、２００１年度４５２４頭、２００２年度４６５０頭です）

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◆市道１０号線の手抜き工事 やり直し工事には厳しい監視

▲今度は市の職員が常時２名張り付いて監視しています。

　４月２４日付のブログでお知らせいたしました市道１０号線の手抜き工事を、全面的にやり直す工事が始まっています。工期は１７日ですが、雨の日は工事できないので７月２０日前後くらいまでかかりそうです。夜間工事ですので、寝静まった住宅街に重機の轟音と土を固める工機の震動が絶え間なく響いていました。一度ならず二度までもこの音と振動に睡眠を妨げられる近隣の方は悲劇です。手抜き工事の被害者はここにもいるのです。

　被害者といえば、実はこの市道１０号線の工事は、国と県からの補助金が約４０００万円つく工事だったのですが、手抜き工事であることが発覚したため、綾瀬市は国と県に補助金を返納せざるを得なくなりました。つまり、いま現在行っているやり直し工事が完成すると、もともとの契約金の約４６００万円がこの元請け業者に支払われます。補助金が受け取れなくなったために、全額綾瀬市の財源での支払いとなります。市にとっては、４０００万円予定外の出費となります。綾瀬市の被害は二重、三重になっているのです。

　綾瀬市は、この手抜き工事をした業者を１年半の入札参加停止（６月２０日付）に罰しましたが、それだけですませられることではありません。

　他の工事は大丈夫なのでしょうか？？　その疑問と対策を松本市議が６月の一般質問で取り上げましたので、また日をあらためてブログでお伝えいたします。

▲手抜き工事だったので、赤土が掘り返されています。

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◆あれれ、雨漏り、天井落下。でもそのまま？？の綾瀬市政

　上の写真をご覧ください。天井のあたり・・・・・・。

　穴が開いています。雨漏りで水がしみ込んで重くなった天井の板が、ついに落下したそうです。でも、そのまんま、そのまんま。さすがに真下には人が入れないように、柵とシートが敷かれていますが、２週間以上たってもそのまんま、そのまんま。

　施設内を見上げると、階段上の廊下の天井も。音楽室の天井も。他にも雨漏りのシミのあとがいたるところに・・・・・・。

　あれれのれ。この施設の名は、「綾瀬市立南部ふれあい会館」。まだ１０年くらい前に建設されたばかりの、市内ではもっとも新しい施設にはいるものです。それなのに、ああ、それなのに。

　すぐに修繕されるものと思っていたら、いつまでもそのままなので、松本春男市議が、市の担当部長に進行具合を確かめたら、なんと、部長にはこの情報が届いていないことが発覚。天井が落下して、場合によってはケガ人がでたかもしれないのに・・・。南部ふれあい会館を管理する職員はしっかりと情報をあげ、首を長くして対策がとられるのを待っていたのに・・・。
　事態を重くみた共産党市議団は、６月１９日、現地をあらためて点検し、この雨漏りが数年前から繰り返されていたことも把握。梅雨の前にしっかりとした対策を取るよう強く求めました。本日、教育長などが現地を確認しているはずです。

追記○
  教育長と担当部長が２０日現地を確認し、不良工事ということで、工事請負会社に補修を指示したそうです。

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