◆現代の姥捨て山になる「後期高齢者医療制度」の仕組みを学習

　このブログでもすでに何度も取り上げてきた「後期高齢者医療制度」の学習会が、１７日、日本共産党神奈川県委員会主催で行われました。
　この制度、知れば知るほど恐ろしい制度で、よくもここまでお年寄りをいじめたり、差別したりできるよなぁ、とあきれてしまいます。

　今、福田内閣はこの制度があまりにもひどくて、このまま実施したら自民党が次の衆院選でまたまた大敗北をきっすることがあきらかなので、一生懸命小手先の手を打っています。その中身は、これまで家族の扶養になっていて保険料を納めなくてもよかった人からも徴収することになるのを、半年遅らせて、２００８年９月からにすること、もう一つが、７０歳から７４歳までの方の窓口負担を１割から２割にするのを１年遅らせるというものです。なんだ、これ。遅らせるだけで、ひどい制度は結局そのままジャン。

　綾瀬市としても、もっともっと市民を守る！　という気概をみせて動いてもらわねばなりません。でも、それが残念ながら弱い(+o+)

　このひどい制度については、近いうちに特集を組みたいと思います。乞うご期待！！

　この制度、来年４月からの実施を全面凍結しても、自治体も私たちもまったく困りません。今の制度をそのまま続けていけばいいだけ。みなさんと力をあわせて、凍結、そして全面的な見直しへと進めていきたいと思います。

◆国民健康保険証のとりあげに自らブレーキをかける堺市はえらい＼(^o^)／

　国民健康保険税を滞納すると保険証をとりあげて、医者にかかったとき、窓口でかかった医療費の全額（１０割）を支払い、あとで７割分が戻ってくるという「資格証明証」が発行されるシステムがつくられていることはみなさんご存知でしょうか？
　このシステムの問題は、７割あとで戻ってくるといっても、実際には戻ってきたお金はこれまでの滞納分の清算に回されてしまうので、お金が実際になく困っているかたにとっては、二度と医者にかかれなくなるという、命と健康を損なう大変重大な問題をはらんでいるのです。
　実際に、この「資格証明証」にされてしまったために、医者にかかれず、病気が取り返しのつかないところまで進んでから発見されるという、悲しい出来事が起きていると報道されています。

　そんなとき、大阪の堺市では、実際に困窮している人から保険証を取り上げてはいけないと反省し、第三者機関を設置して、困窮者を救済しようという取り組みが始まったことを知りました。

　９月１１日付の朝日新聞大阪版に載っていた記事ですが、堺市の担当者に電話で確認いたしましたら、「現在、要綱をつくり、１２月議会に補正予算を提出する準備をすすめています」とのことでした。ちなみに堺市の人口は、約８３万４５００人、「資格証明証」の発行数は４３１４世帯、３か月間だけ有効な「短期保険証」の発行は４３１０世帯です（１０月１日現在）。

　記事によると、「堺市の木原市長は１０日の市議会で、『やむを得ない事情で保険料を払えない人には支援が必要だ』と述べ、滞納者の事情を個別に審査する独自の第三者機関を設置する方針を明らかにした」そうです。堺市での「資格証明証」の発行の基準は、「支払いを督促しても返信がなく、窓口にも来ない人は、『特別な理由がない』と判断して発行する、という判断でこれまで行ってきたそうです。実はこの判断の基準、私たちの綾瀬市も基本的に同じなんです。
  しかし、堺市では、返信もなく窓口にも来ない人の中には「実際に困窮して保険料を払えない人がいると判断」したとのこと。そうなんです、この視点がポイントではないでしょうか。本当に困窮して保険料が支払えない人の中には、市役所に行くなんて怖くて怖くて行けない、という方がいるのです。早く綾瀬市がこの点に気付き、対応するよう働きかけていきます。

　堺市では、来年２月頃までには要綱その他、具体的な形になっているはずとのこと、期待をこめて見守りたいと思います。

◆「障害者自立支援法」で施設の運営が苦しくなっていると市の答弁

　９月議会の中で平成１８年度決算について審議をしていますが、障害をもたれた方やその世帯、また、それらを支える施設をめぐる環境が、「障害者自立支援法」の実施とともに悪化していることが一部明らかになりました。特に施設の経営が苦しくなっていることが答弁されました。
　しかし、応益負担金の導入によって家計が圧迫されている問題など、自立支援法をめぐる問題について市が十分に実態を把握できていないように思えますので、今後、関係される方々の要望等を聞き取り、改善を求めていきたいと思っています。

　国政レベルでは、日本共産党国会議員団の「障害者の全面参加と平等推進委員会」が６日、舛添要一厚生労働相に対して「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ」を行いました。その全文は次の通りです。


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障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ（全文）

　障害者自立支援法が昨年四月に施行されてから一年半近くが経過しましたが、懸念されていた問題点が現実の問題となっています。とりわけ、「応益」負担の導入は、障害者に過酷な負担増を強い、現在の生活と将来について深刻な不安を与えています。実際、厚生労働省の調査によっても、施設利用を中止せざるを得なくなった人は全国で千六百二十五名にのぼるという実態も明らかになっています。また、報酬単価の引き下げと日払方式への変更は、事業所経営を脅かし、職員の労働条件を引き下げ、人手不足の深刻化など障害者支援体制を維持することすら困難においこんでいます。

　政府は、障害者自立支援法の大幅見直しを求める障害者、施設関係者の声と運動におされ、昨年十二月、千二百億円にのぼる「特別対策」を講じていますが、根本的な解決にはなっていません。

　当委員会は九月四日に、障害者・難病団体から意見を聞く会を開催し、その場でも障害者自立支援法の応益負担の撤回を求める声が相次いで出されました。

　これらをふまえて、障害者自立支援法の抜本的な見直しを求め、以下の通り申し入れます。

　１、大幅な負担増となっている福祉サービス及び自立支援医療における応益負担制度（食費含む）を速やかに撤回すること。

　２、自立支援法施行後、施設収入が大幅に減額となり施設運営に困難が生じている。報酬単価の引き上げとともに、日額支払方式から月額支払方式に戻すこと。

　３、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が、安定して運営がおこなえるよう、地域活動支援センターについて補助基準を大幅に引き上げること。希望する小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるよう要件の緩和などの措置を講ずること。

　４、コミュニケーション支援事業や移動支援事業、地域活動支援センターなど地域生活支援事業に対する国の支援は不十分であり、事業の実施利用者負担について自治体による格差が相当広がっている。地域生活支援事業に対して、実際にかかった経費の二分の一を国が負担する仕組みに改めること。

　５、障害程度区分の判定が身体動作に偏重しているため、精神障害、知的障害、内部障害などの実態が正しく反映されず必要な障害者福祉サービスが受けられない等の問題が発生している。障害ごとに、その特性が反映されるように、認定基準及び認定手続きを見直すこと。児童に対して障害程度区分の導入はしないこと。

　６、精神科病棟の転換等による「精神障害者退院支援施設」は病棟の看板の掛け替えにすぎず、社会的入院を真に解消するものとはいえない。「精神障害者退院支援施設」の導入は、即時中止すること。

◆６月議会報告◆市立図書館への指定管理者制度導入はまずい

　６月２７日（水）、教育福祉常任委員会で可決されていた「綾瀬市図書館条例」が本会議にかかり、採決の結果、賛成多数で可決されました。この結果、来年（２００８年）４月から民間企業が、「指定管理者」として市立図書館と三つの分室の管理運営を行うことになります。
　私は、日本共産党を代表してこの条例に反対する立場で討論いたしました。その要旨は下記に載せますのでお読みいただきご意見等をお寄せください。
　なお、この条例に反対したのは、日本共産党の私、上田と松本議員、神奈川ネットワーク運動の渡部議員、無所属の二見議員の４名でした（渡部議員、二見議員も反対討論を行いました）。賛成討論を行ったのは、市民会議２１の安藤議員と公明党の井上議員でした。
 

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　第３５号議案　綾瀬市図書館条例について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

　この条例は、これまで直営で行ってきた市立図書館の運営を民間企業に任せるというものです。そもそも指定管理者制度がもつ問題点については、これまでも日本共産党としてことあるごとに指摘してきたところでありますが、今回の公立図書館への指定管理者制度の導入は、もっとも市場原理での運営が不適当な分野です。そのことは、２００６年３月時点の日本図書館協会の調査で３４０もの自治体が「公立図書館に指定管理者制度を導入しない」と表明していることからもあきらかです。また、指定管理者制度の公立図書館への導入が、神奈川県で綾瀬市が最初であるということもそのあらわれだと思われます。

　図書館に指定管理者制度を適用することの効果についてお伺いしたところ、「開館日の増加」「開館時間の延長」との回答でした。このようなことは直営の図書館でも行っているところは多数あり、導入の理由とはなりえないということを、まず最初に指摘させていただきます。

　公立図書館は、「図書館法」第１７条により「入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定められており、利用者や貸出数が増えても指定管理者の収入が増えるわけではありません。また、これまで無料で行ってきている各種講習会などを有料にすることは市民サービスの低下になり、認めることはできません。こうしたなかで指定管理者に応募してくる企業の動機は、ひとえに企業のイメージアップのみであるということは、教育福祉常任委員会のなかでの市側の答弁としてもされています。このような低い動機付けで図書館運営の改革がすすめられるのかはなはだ不安です。いま図書館に求められるニーズは多様化し高度化しています。ただ単に、本を貸し出ししていればいいという時代ではなくなってきています。たとえば、本や雑誌、新聞、行政資料などの印刷資料と、インターネットを組み合わせた高度な情報提供機関、ハイブリッド図書館への脱皮は時代の要請となっています。

　また、市民の役に立つ図書館への脱皮としては、市民の調べたい課題の解決を支援するシステム、たとえばパスファインダーを作るとかのとりくみが必要ですが、それには高度な専門性のある、しかも継続したとりくみができる司書が必要です。教育福祉常任委員会の質疑で市側の答弁の中にも「継続性はある意味懸念している」とありましたが、５年ごとに指定管理者が変わる可能性がある状態でこのような改革がすすめられるでしょうか。指定管理者が雇用するスタッフは短時間の勤務のもの、短期間の雇用のものが多く、知識や技能の蓄積が行われず、図書館サービスの低下が懸念されます。

　次に図書館の自由、中立性の問題です。ご存知のように、わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想統制」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならないと思います。こうした反省から、「資料収集の自由を有する」「資料提供の自由を有する」「利用者の秘密を守る」「すべての検閲に反対する」ことが「図書館の自由に関する宣言」として宣言されていますが、こうした自由は高い守秘義務が課せられている公務員こそ実現可能なのではないでしょうか。

　こうしたことから、以下の５点に整理し反対の討論といたします。
１、 指定管理者制度では、図書館の継続性、蓄積性を守ることが難しいこと。
２、 指定管理者制度では、図書館の自立性、独立性の確保が保障されず、「図書館の自由」が脅かされること。
３、 指定管理者制度導入の目的が経費削減にあるので、図書館で働く人の一層の低賃金化が進行し、不安定雇用を拡大させてしまうこと。
４、 住民要望に基づくサービス改善を図ることが難しくなること。
５、 他の自治体などの図書館とのネットワークがスムースにすすめにくくなること。

　以上５点ですが、さいごに、民間にまかせれば、なにかものごとがうまく行くという発想に警鐘を鳴らさせていただきます。

　この発想は、民間企業のほうが公務員よりすぐれた管理・運営能力をもっているということを認めることになります。ですから、こうした条例を公務員の方が作るということが実はおどろきなわけです。私は、最初から公務員が白旗をかかげているこうした方向では、真の公務員改革はできないと考えます。行政運営のスピードや柔軟性、経費の削減といった今日的要請に答えることのできる公務員になるにはどうしたらよいのか。全体の奉仕者である公務員だからこそ、その自覚を高め、その自覚のもとに創意工夫し、鋭意努力し続けることで可能になると考えます。そうした住民全体の奉仕者として成長できるシステム、そうした職員が正当に評価されるシステムをつくることが今こそ必要なのだということ、指定管理者制度を乱用することはこうした公務員の成長・発展を阻害するものだということを申し添えさせていただきます。
　なお、市民の権利を守り、地方自治体としての公的責任を明確にするため、各公社でおこなわれているように、議会で報告を行う仕組みをつくることをあわせて求め、反対の討論といたします。

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追記●（２００９年１１月２７日）

  ２００８ 年１ ２ 月に日本図書館協会が「公立図書館の指定管理者制度について」を公表していましたので、資料としてリンクします。リンク先はＰＤＦファイルです。ご参照ください。

◆綾瀬市のホームページ、見やすいですか？

　この６月から綾瀬市のホームページがリニューアルされました。
　市は、「必要な情報へよりたどりやすくなりました」「音声読み上げや文字サイズ・背景
色の変更、ふりがなの自動表示なども可能となり、高齢者や視力の弱い方、色の識別をしにくい方が快適に利用できるようになりました」と広報などでしています。

　たしかに以前のＨＰデザインより改善され、見やすくなりました。でも、あらためて「市議会」のページを見たいと思ったらなかなか見つからないのです。
　中段に「広報・議会」というかこみがあるのでそこから入れると思ったら、広報と会議録検索へ行くだけでした。よ～～～～く探したら一番下の方に文字に埋もれてありました（下の方なので上の画像にはでていません）。
　みなさんも綾瀬市のＨＰを利用していて、「あれ？」といういことがありましたらご連絡ください。すぐできることはすぐ修正をお願いし、大きな変更点などは次回のリニューアルのときに、とお願いしていきたいと思います。

◆負担増、負担増、ああ負担増

　６月になりました。また、大増税です。大金持ちには「減税」、庶民には「大増税」。こんな安倍こべ政治がいつまで続くのでしょうか？
　今回の増税は、個人住民税（県民税と市民税）が、定率減税の廃止と所得税からの税源移譲で大幅に増税されます（下図参照）

　今回の負担増だけでもたいへんなことですが、昨年は下表のように毎月のように増税・負担増がおこなわれ、庶民の暮らしは悲鳴を上げどおしです。
　くらしを守る市政に変えていくためにがんばらねばなりません。

２００６年の負担増をまとめてみると・・・

１月 　・所得税の定率減税を半減 ３月 　・消費税免税点引き下げによる新規課税業者の 　　初の申告期限（３月末） ４月 　・障害者の福祉サービス利用の自己負担増 　・国民年金保険料の引き上げ 　・年金額の引き下げ 　・介護保険料の引き上げ 　・生活保護の老齢加算廃止 　・生活保護の母子加算の縮減 ５月 　・酒税の引き上げ ６月 　・住民税の定率減税を半減 　・住民税の高齢者非課税限度額廃止 　・住民税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 ７月 　・たばこ税の引き上げ ９月 　・厚生年金保険料の引き上げ １０月 　・７０歳以上の現役並み所得者の医療費増（１割から３割負担へ） 　・７０歳以上の長期入院者の食・住居費負担増 　・高額医療費の自己負担引き上げ

◆国民健康保険税、また値上げ！？

  現在開会中の３月議会でまたまた国保税値上げが決められようとしています。５日に開かれた「教育福祉常任委員会」では、日本共産党の上田ゆう子議員だけが反対で、委員会を通過しました。このあと本会議で可決されると４月１日から値上げされてしまいます。

このモデルケースの場合、３０歳代のケースのみ、介護保険料を含みません。

●サラリーマンにも関係が
  サラリーマンの方で「自分は国保は関係ない」と思っている方もいらっしゃると思いますが、実は退職するとほとんどの方は国保に入ることになるのでおおいに関係があるのです。
  庶民のくらしは、不安定雇用の増大や年金給付の減少、雪だるま式に増える税金や各種公的使用料の値上げで火の車ではないでしょうか。そこにまたまた国保税の値上げ(前回は２年前)です。もうだまってらんない、という気持ちになりませんか？

●大元は国の責任
 「国民皆保険（すべての国民に健康保険を保障すること）」は国の責任ですが、その国が国保への負担率を下げてきたことが国保財政逼迫（ひっぱく）の大元の原因です。国に対してきっぱり要求していくことがまず大事です。

●綾瀬市の役割
  平均約10％になる今回の値上げで家計がさらに圧迫されます。私は、綾瀬市民の54％の世帯が加入し、いずれはだれもが加入する国保税の値上げの中止を求め、綾瀬市が、すべての市民に医療を保障し、命とくらしを守る自治体本来の役割をはたすことを求めていきます。

◆あの広大な（!?）春日原とその向こうに見える富士山の眺めが危機

　１２日のブログに、「市はさらに、文化会館から新幹線までの前にひろがる農地までも開発する計画や、今の東名高速に綾瀬インターを作って(寺小橋付近)、渋滞を呼び込むことまですすめようとしています。」と書き込んだところ、
「私は、地平線が見える様な、と言ってはおおげさですが、あの広大な（！？）春日原とその向こうに見える富士山の眺めが大好きで、……綾瀬の自慢できるものと常々思っています。もし、それが開発によってビルでも建ち、富士山が見えなくなってしまうとしたらとても受け入れられるものではありません。『綾瀬らしさ』を醸し出す景観や風景は、市の貴重な財産だと思います」というメールをいただきました。
      

　そうなんです。あのけしき、なにものにも代えがたい感動を与えてくれます。夕焼けに染まった富士の姿、白銀におおわれた春日原のむこうに見える大山と富士の美しさ。これをなくしてしまう可能性がある計画が「中心市街地活性化基本計画」です。
　この計画では、現市役所回りの農地と合わせた約３４ヘクタールが、新タウンセンター地区「将来市街地　セントラルパーク都心地区」と名付けられ、「駐車場、研究所、農業施設ゾーン」と位置づけられています。この３月議会では、この春日原の沿道も一連の開発を、と一般質問で取り上げた議員がいます。
　みなさんは、自然との共生をどのように考えますか？