２００８年６月１３日のブログで審議結果をお伝えした陳情文をご紹介いたします。
あなたが市議会議員だったら、この陳情に賛成ですか？ それとも反対ですか？
陳情第２１号
件名 高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情
陳情趣旨
１ ４月より実施された後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を求め、国に対して意見書をあげること。
２ 東京都や京都府等と同様に、低所得層の保険料負担軽減が図られるよう、経過措置期間等においては、神奈川県も広域連合に対する財政支援措置を行うよう、県に対して意見書をあげること。
３ ４月より診療報酬に新たに導入された点数、「後期高齢者診療料」の廃止を求め、国に対して意見書をあげること。
陳情理由
この４月より実施された後期高齢者医療制度について、その問題性を指摘するマスコミ報道が連日なされております。廃止を求める請願署名は、全国で５５０万筆を超え、制度の廃止や見直しを求める意見書を提出した地方議会は、全国で５８１議会に上っています。
そもそも、７５歳以上の高齢者を別建ての制度とする点に、医学的根拠はありません。７４歳と７５歳で必要な医療や「心身の特性」自体が変わるわけではないからです。また、制度の持続性にも疑問を抱かざるを得ません。なぜなら、疾病リスクの高い７５歳以上の高齢者と、６５歳以上の重度障害者を切り離すこと自体が、リスク分散を主旨とする保険制度の原則と矛盾したものだからです。さらに、高齢者が負担する保険料も、７５歳以上人口の増加と医療給付費の自然な伸びに応じて、ますます過重になる仕組みとなっています。年金からの天引きは、介護保険料との合計額となるため、平均で月７,０００円を超える後期高齢者医療の保険料を加えると、月の平均額で１万円を超えてしまいます。年金に頼らざるを得ない高齢者の生活を圧迫し、窓口負担が払えない、または保険料滞納により保険証が取り上げられる状況となれば、必要な医療給付が受けられなくなる懸念があります。
そのような状況の下、８都道府県が、重すぎる負担を軽減するために、追加の公費による財政措置を講じました。特に、東京都や京都府など４府県では、各広域連合に対する財政措置により保険料の引き下げを実現しています。神奈川県は、全国でも最も高い水準の保険料負担であり、低所得者層の負担軽減のためには、県からの財政措置が必要です。
加えて、提供される医療内容とその質を規定する診療報酬では、従来の老人医療費水準を大幅に下回る「後期高齢者診療料」が導入されました。後期高齢者医療制度は、２００６年の老人医療費に基づき設計がなされています。しかし、「後期高齢者診療料」に該当する項目の医療費合計は、７,７１６円であったのに対して、新たな「後期高齢者診療料」は６,０００円と▲２７％も低い水準です。検査項目等を包括する安価な定額制のこの点数は、そのまま質の低下を意味し、ただでさえ地域医療の崩壊が叫ばれる中、医療機関に採算割れをもたらし、病状急変を起こしやすい高齢者に対して、積極的な医療行為を「萎縮」させる性質であるのです。
つきましては、高齢者の公平な医療受給が保障される制度となるよう、地方自治法第９９条による意見書を、国及び神奈川県に提出されますよう陳情いたします。
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