1月4日

東京市場は買い優勢の展開となりそうだ。連休中の欧米株高などを背景に買いが入りそう。ただ、大発会のご祝儀買いが入った後は、その失速するケースが多いことには注意が必要か。12月限SQ値（8478円46銭）、25日移動平均（8479円）、心理的な節目の8500円、75日移動平均（8591円）などでは戻り待ちの売りが多いとみられ、上値は重いだろう。

2011年の日経平均は前年比17.3％安となり、リーマン・ショックが襲った2008年（42.1％安）以来の大幅安に見舞われ、年末終値ベースでは1982年以来、29年ぶりの安値に沈んだ。年初は米国の量的金融緩和政策第2弾（QE2）などを背景に堅調な推移をみせていたが、3月11日に発生した東日本大震災で相場環境は急変。原発事故、サプライチェーンの寸断、電力不足、自粛ムードの広がりなどで企業業績が急速に悪化したことにより、株価は急落した。その後、震災復興への期待感などから10000円台を回復する場面もみられたが夏場に失速。欧州債務問題や米国の連邦債務上限引き上げ問題などから、金融不安が強まり急落。為替相場では、1ドル＝75円台前半まで上昇して史上最高値を更新し、対ユーロでも100円割れ寸前となるなど歴史的な円高水準となったほか、タイの大洪水も重なり企業業績への影響が懸念された。欧州不安の高まりから日経平均は11月下旬に下げが加速し、震災直後につけた安値を更新し、8000円割れも意識された。2012年は東日本大震災の震災復興、タイの洪水による生産障害からの立ち直りなどにより、企業業績の回復はある程度見込まれるものの、歴史的な円高水準が重しになりそう。また、消費税論議やTPPを巡る与野党の意見対立などが尾を引けば、政局不安が高まりかねないだけに注意すべきか。波乱要因はやはり欧州市場の動向だろう。12月上旬のEU首脳会議で債務危機解決に向けた抜本的な対策が打ち出されなかったとして、ムーディーズ、フィッチなどがユーロ圏の格下げリスクを示唆し、欧州債務不安が再燃。イタリアの10年債利回りが再び危険水域とされる7％台に乗せるなど緊張感が高まっている。2012年は2月からイタリア国債の大量償還を控えているだけに、何らかの打開策が打ち出されなければ欧州不安が強まる公算が大きいがことに留意したい。その一方で、日本株には割安感が台頭しているのも事実。東日本大震災直後のように、外国人投資家が積極手な買いを入れるような状況となれば出遅れ修正が期待できるかもしれない。