1月24日

東京市場は売り買い交錯となりそうだ。為替市場で1ユーロ＝100円台を回復したものの、欧米株式市場が小動きに留まったほか、アジア市場の休場が続くため方向感の乏しい展開となりそう。日経平均の予想レンジは、8700～8800円。

日経平均は直近4営業日で400円近く上昇するなど短期的な過熱感が意識されただけに、一服しても不思議ではない。前日の東証1部の売買代金は辛うじて1兆円の大台を維持したが、先週末比27％もの大幅な減少。旧正月でアジア市場が軒並み休場となった影響もあったとみられるが、先週後半にかけて活況を呈した相場がやや一巡した感も否めない。今週は、欧州でユーロ圏財務相会合とEU財務相会議、米国ではFOMCなどが予定され、アジア市場は旧正月の影響で休場が多く、日本では主力企業の四半期決算が本格化するなど様子見ムードが漂う要素が揃っている。そのため、朝方の売買が一巡した後は方向感の乏しい展開となる日が多くなりそうだ。手掛かり材料に乏しい相場となるなかで、前日に注目を集めたのはスマートメーター関連。22日付「日経新聞」が2018年度までに次世代電力計「スマートメーター」を約1700万台とほぼ全世帯に設置し、電力使用の効率化を目指すと報じたことで、高岳製作所など関連銘柄に思惑買いが入ったようだ。月初は首都高の改修報道を手掛かりに、橋梁株が急騰したのは記憶に新しいが、震災復興への期待も重なったことでゼネコン株などにも買いが波及した経緯がある。しばらく主力株を手掛けにくい状況が続くとみられるだけに、このような値動きが軽く材料性のある銘柄を物色する流れが継続しそうだ。また、ＤＥＮＡなどソーシャルゲーム関連の急騰も目立った。スケルスマーティングにやらせ問題、課金ビジネスに対する規制導入懸念など、悪材料山積で売り込まれてきたが、きのうの反発が単なる一過性のリバウンドなのか、底入れ反転のシグナル点灯なのか注目されよう。