現在、上海や北京は、市民の人権を無視した強引な「ゼロコロナ政策」によって、残酷なロックダウンが続き、餓死者さえ出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41d7d49fd5204a4bde416909d708bf0480e67942
オミクロン株以降は、インフルエンザ程度の致死率しか出ていないのに、どんな理由で、中国共産党は無茶苦茶な人権侵害を続けているのか？
世界中のジャーナリスト・評論家たちの99％は、「習近平のゼロコロナ政策のメンツを守るため」と考えている。
だが、「中国共産党の愚かなメンツ優先政策」と思わせることがロックダウンの目的であって、本当の狙いは、実は、中国経済が、西側諸国のなかで果たしているサプライチェーンを、コロナを口実に停滞、遮断させること、第三次世界大戦に備えた西側諸国の、食料供給（中国による全世界の半分の穀物買い占めによって崩壊）や産業連携システムの瓦解なのではないか？ との見方も、ごく一部に出ている。
「コロナ政策だから仕方がない」と思わせておいて、実は、第三次世界大戦の前哨戦としての世界経済のサプライチェーン崩壊が本当の目的だったなら、中国共産党には、とんでもない知謀の戦略があるのかもしれない。
以下は4月19日の私の記事から一部引用だが、このときは、私も半信半疑だった。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20220419.html
InDeepが面白い記事を書いているので紹介する。
中国のロックダウンは「第三次世界大戦の延長」かと。目的は「西側の食糧、エネルギー供給と流通システムの混乱による経済の崩壊」 2022年4月18日
https://indeep.jp/china-is-deepening-the-war/
中国の凄まじいゼロコロナ政策による大規模なロックダウンは、第三次世界大戦の前哨戦として行われているとの指摘だ。
人口14億（18％）の中国が、人口78億の世界中の穀物在庫の半分を積み増していることは、すでに書いた。
これについて、私は、プーチンと示し合わせた第三次世界大戦の準備として、西側諸国から食物輸入を止められたときのためのストックだと理解していた。
しかし、その後、信じられない規模の新型コロナ対策のロックダウンが進行し、上海を含む工業生産機能が大きく削減されていることが報じられている。
この理由は、中国が世界全体のなかで担ってきたサプライチェーンを止めることで、西側諸国経済に打撃を与え、第三次世界大戦を有利に進める戦略だと指摘している。
私も、そこまでは考えていなかったので、指摘をみて、「なるほど」と首肯するところがあった。上海のロックアウトは、茶番だというわけだ。
オミクロン株以降は、致死率も大きく低下していて、A香港風邪なみに下がっているわけだから、ロックアウトの必要性がないことなど、いくら馬鹿な中国共産党政権だって分かっているはずだ。
それなのに、信じられない規模で、上海市民の命まで脅かすようなロックアウトを行う理由は、別にあると考えることに合理性がある。
それは、世界に向けたサプライチェーンをロックすることだったのかもしれない。
現在の家電や自動車用の半導体不足は極めて深刻で、夏場のエアコン市場は大変な事態になり、自動車の生産も手詰まりを起こしていると伝えられている。
このせいで、日本の円相場が大きく円安に振れているのは周知の事実。
そして、半導体不足の本当の原因は、昨年からの中国の買い占めにあった。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/28026225.html
もし、これが真実なら、習近平は一昨年からプーチンと示し合わせて第三次世界大戦の準備を周到に行ってきたことを意味している。
世界の半導体不足は、西側諸国の経済チェーンを破壊するためのものだったのだ。
世界需要の半分にも及ぶ食料の買い占めも、西側諸国を飢餓に追い込むための計画的戦争準備だった可能性がある。
*******************************************************************
一部引用以上
もしかしたら、上海ロックダウンは、全世界のサプライチェーンを停止して、旧西側諸国の産業を崩壊させる目的だったのかもしれない……。
中国による、全世界の穀物の半分を超える爆買いは、西側諸国の食料供給ルートを崩壊させる作戦だとしたら……。
私も、「まさか、そこまで中国が不可解な深謀遠慮をするだろうか……」とピンとこなかったのだが、実は、全世界の食料チェーン問題では、とんでもないことが起き始めていることが分かった。
もしかしたら、中国・ロシアによる第三次世界大戦の準備＝前哨戦は事実かもしれない。
食料施設への不可解な攻撃が「世界中で起きている」ことが各国報道で判明。アメリカでは畜産管理アプリ経由での大規模なサイバー攻撃が発生。これをやっているのは……2022年5月1日 InDeep
https://indeep.jp/destruction-of-food-facilities-around-the-world/
以下一部引用
世界中で続いている食糧関連施設の火災と破壊
少し前に、以下のふたつの記事を書かせていただきました。
［記事］ アメリカの食料危機は「意図的」である様相。過去数ヶ月で十数カ所の食品施設が火災や爆発で消失し、全米への肥料の運搬が強制的に止められている
In Deep 2022年4月23日
https://indeep.jp/the-upcoming-american-food-crisis-is-intentional/
［記事］ アメリカ食品関連施設の謎の連続火災の後、FBIが、米農業協同組合にサイバー攻撃が行われる可能性を文書で警告 ： 「穀物生産が混乱に陥る可能性がある」と
In Deep 2022年4月24日
https://indeep.jp/fbi-warns-cyber-attacks-on-food-plants/
最初の記事では、アメリカで、食料関係施設ばかりが不可解な火災あるいは爆発、航空機の墜落などに見舞われていることを取り上げました。
もちろん、単にそういうことが続いたという「偶然」かもしれないですが、最近、
「これは偶然ではないかもしれない」
ということを示すものが出てきたのです。
何が起きたかというと、「ファクトチェック」が華々しく登場したのです。
それは、「これらの連続した食料施設の火災が人為的なものであるとか不正行為によるものだ、という主張は虚偽である」という内容のファクトチェックでした。
「あ、これが出たらもう安心。こりゃ事故でなく人為的なものだ」と確信した次第です。
（ファクトチェック） 「米国の食品加工工場での火災は、食糧不足のために意図的に計画されている」という主張には証拠がなく、虚偽である
https://www.logically.ai/factchecks/library/2417f688
ファクトチェックが作動した場合、これまで、「それが虚偽だとしている内容」は、ほとんどが真実でした。コロナに関してや、ワクチンに関してもそうでした。
「世界中で食料関係施設の火災と破壊が起き続けている」
世界が商品不足に直面するにつれて、12以上の食品加工工場が不思議なことに燃え尽きる：陰謀か偶然か？
https://quoththeraven.substack.com/p/dozens-of-food-processing-plants/comments?s=r
食料関係施設の「不可解な事故の一部」についてリストします。すべて現地の報道のリンクがあります。また、過去 2年ほどの間に起きた「すべての食料関係施設の事故や火災」のリストが、以下の報道で記されています。
（報道）独占報道：食料工場の破壊が世界的な現象となっている
https://westernstandardonline.com/2022/04/exclusive-destruction-of-food-plants-a-global-phenomenon/
世界各地の食料科関係施設の事故
・オランダの報道によると、4月25日に 43,000羽の鶏が大火災で死亡し、オランダの町ホイスデンの農場にある4つの鶏舎が破壊された。
https://www.world-today-news.com/thousands-of-animals-die-in-fire-that-rages-in-four-chicken-houses/
・4月26日、英国リバーウェイのソーセージ工場で大規模な火災が発生。消防士70人が消火にあたる。
https://www.bbc.com/news/uk-england-essex-61227225
・今年 3月、インド南部の養鶏場で火災が発生し、3,500羽の鶏が死亡した。現地の報道によると、火災により農場全体が破壊された。
・インドの別の養鶏場も 3月に火災に見舞われ、8,500羽のひよこが死亡した。火災は、電気系統のショートによって引き起こされた可能性があるとタイムズオブインディアは報告した。
・1月、インドのケララ州の養鶏場で火災が発生し、2,500羽以上の鶏が死亡した。
・2021年12月、スリランカの養鶏場で火災が発生し、8,000羽の鶏が死亡した。現地の報道は、火災は「電気漏れ」によって引き起こされた可能性が高いと報告している。（報道）
・2021年11月、北アイルランドの農場で大規模な火災が発生し、数百頭の豚が死亡した。人のけがはなかった。
・2021年10月、北アイルランドのファーマナ養鶏場で大規模な火災が発生し、16,000羽の鳥が死亡した。現地報道の報告によると、消防士たちが鎮火するまでに 7時間以上かかった。
https://www.newsletter.co.uk/business/farmer-devastated-after-massive-fire-kills-large-number-of-pigs-firefighters-remain-at-scene-3470068
・2021年9月にチリの食品加工工場で大規模な火災が発生した。負傷者は報告されていないが、現地の報告では、鎮火には多くの消防士が必要だった。
・カタールのアルジャジーラの報告によると、2021年7月、バングラデシュの食品加工工場での致命的な火災により、少なくとも 52人が死亡した。
・2021年7月、イギリスのイースト・ヨークシャーにある鶏舎で火災が発生し、50,000羽の鶏が死亡した。英デイリーメールは、火災は偶発的な発火が原因であると報じている。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-9758319/Horror-50-000-chickens-die-huge-blaze-tears-barns-east-Yorkshire.html
・2021年4月、ドイツの養豚場で火災が発生し、55,000頭以上の豚が死亡した。USAトゥデイは、火災の発生した原因は不明だと報告した。（報道）
https://www.usatoday.com/story/news/world/2021/04/01/germany-pig-farm-fire-55-000-animals-dead-alt-tellin/4835139001/
通常であっても、食品関連施設での火災や爆発は起きるものですが、現在のものは、やや発生のペースが多すぎるということがあり、また被害もどれもとても大きいです。
そして、もうひとつのことは、先ほどリンクさせていただきました記事「アメリカ食品関連施設の謎の連続火災の後、FBIが、米農業協同組合にサイバー攻撃が行われる可能性を文書で警告…」と関係するのかもしれないですが、
https://indeep.jp/fbi-warns-cyber-attacks-on-food-plants/
「アメリカの食糧関係にはすでに大規模なサイバー攻撃が起きていた」
ということが報じられていました。
全米の「畜産管理」アプリ経由でのサイバー攻撃が確認されているのです。
これは日本でも報じられていましたが、どうも内容に納得がいかず、ほんの少しですけれど、調べますと、「世界経済フォーラム」というような概念が浮上してきたりもしました。少しご紹介します。
「アメリカの州政府のコンピューター・ネットワークがサイバー攻撃を受けている」
そして、おそらくですが、日本のすべての報道が、
「中国のハッカー集団による攻撃」と報じていました。
中国のハッカー集団APT41が、米国の家畜管理システムに謎の攻撃
APT41 と呼ばれる中国政府と連携したハッカー集団が、米国の6つの州政府のコンピューター・ネットワークに侵入し、大規模なハッキングを行ったことが3月に報じられた。ダブル・ドラゴンという呼び名でも知られる彼らは、牛を追跡するアプリの脆弱性を悪用しデータを盗んだとされている。
セキュリティ大手の Mandiant の専門家によると、ハッカーは、家畜の健康管理に使われる USAHerds というウェブアプリのインスタンスにゼロデイ攻撃をしかけて侵入したという。Mandiantは、今回の攻撃対象になった USAHerds の脆弱性が、APT41 が以前に標的とした Microsoft Exchange サーバーの脆弱性と強い類似性を持っていると指摘した。
少なくとも 18の州の農業機関が家畜のモニタリングに USAHerds を利用しているが、APT41 が侵入したのはこれまで6州のシステムだけという。 Mandiant は、残りの州のアプリも攻撃対象になる可能性を指摘している。
この調査は、2021年5月から開始されたが、現時点で APT41 の狙いが何であったのか特定できていない。
＞ APT41 の狙いが何であったのか特定できていない。
とありますけれど、畜産管理アプリに侵入したのですから、「アメリカの食糧管理システムを狙っている」とは思え、一連の食関連施設の不可解な火災とも関連しているようにも思えなくもないです。
そして報道では、このアメリカの農業管理システムへの攻撃を「中国によるもの」としているわけですが、まあ……「戦争の一種」として考えれば、そういう可能性もないではないのかもしれないですが、どうも腑に落ちない。
そもそも中国政府と連携している高度なハッカー集団である APT41 が、そうそう簡単に自分たちの痕跡がわかるような攻撃をするだろうかということもあります。
記事をじっくり読み直しますと、結局、すべての日本の報道は、
「米セキュリティ大手の Mandiant 社の専門家の話から構築されている」ことがわかります。
・マンディアント社の元重役は世界経済フォーラムのメンバーだということがわかりました。
以下は、以前、マンディアント社の専門サービス組織で最上級クラスの役職を歴任していたウェンディ・ホイットモアさんのページです。
マンディアント社の元重役を紹介する世界経済フォーラムのページ
ウェンディ・ホイットモア氏
ウェンディ氏は、元 Crypsis セキュリティコンサルタントと元パロアルト・ネットワークス脅威研究者グループのメンバーを含む新しく拡張されたユニット42を率いている。
チームは、ランサムウェアから国が後援する諜報活動まで、組織が最も複雑なサイバー脅威に取り組むことを支援している。彼女は以前、マンディアント社の専門組織でエグゼクティブレベルの役職を歴任した。彼女は、米空軍特別捜査局でコンピューター犯罪捜査を行う特別捜査官としてキャリアをスタートさせている。 （以下略）
「マンディアント社は最近、グーグルに買収された」のでした。
今年 3月8日の報道ですので、つい最近の話です。
以下はアメリカのセキュリティ情報メディアの報道の抜粋翻訳です。
グーグルがマンディアント社を54億ドルの現金で買収
グーグルが、サイバーセキュリティ会社のマンディアント社を約54億ドル （約 7000億円）相当の現金取引で買収することに合意したと語った。この公式発表は、前日、マンディアント社に対するグーグルの関心の噂が浮上した直後に行われた。
マイクロソフト社が 40億ドル （約5200億円）規模でマンディアント社を買収することに関心があるというニュースが表面化してから 1か月も経たないうちに、グーグルがマンディアント社を買収した。買収が完了すると、マンディアント社は Google Cloud に参加する。
現在のグーグルの CEO は、世界経済フォーラムの正式なメンバーです。グーグルの CEO サンダー・ピチャイさんの世界経済フォーラムのページ
グーグル（アルファベット）は、このサンダー・ピチャイさんの前の CEO 共同設立者だったラリー・ペイジさんとセルゲイ・ブリンさんも、どちらも世界経済フォーラムのメンバーですので、世襲制ということですかね。
「そもそも Mandiant ってどういう意味だ？」
と調べても、そんな英単語はありません。
そうしましたら、会社のウェブサイトを見ましたら、マンディアント社の CEO は、「 Kevin Mandia （ケビン・マンディア）」さんという人で、何のことない、 CEO のお名前由来のようです。
2016年6月から 2021年9月まで FireEye の CEO を務めた。とあり、ほんの少し前までは、FireEye （ファイア・アイ）という企業の CEO だったようです。
このあたりまで来ますと、なかなか複雑で、ファイア・アイ社は、何度か世界経済フォーラムのダボス会議に参加していたりとありますが、優秀なサイバーセキュリティ会社だと考えれば、呼ばれるのは普通のことだとも思いますので何ともいえないですが、しかし、マンディアント社は、
「現在はグーグルである」
ということになっていまして、つまり、マンディアント社は、現在はグーグルの傘下ですので、世界経済フォーラムの意向が強く伝えられるところなのかもしれません。
よくわからないですが、今回のアメリカへのサイバー攻撃は、畜産管理アプリを経由しているところから、「食糧関連をターゲットにしようとしている」という感じもあり、それを考えますと、「中国によるものではない」
とはいえるかと思います。なぜかというと、アメリカの食糧状況が悪くなった場合、最も困るのは中国だからです。あまり日本では報じられないですが、「現在のアメリカの食糧（主に穀物）の最大の買い手は中国」です。
［記事］ 歴史上最悪の食糧危機の「最期のトリガー」を引くのは「中国」。それが故意か故意ではないかは別として
In Deep 2022年4月21日
https://indeep.jp/final-trigger-of-the-worst-food-crisis/
食糧危機などが起きて、アメリカが自国の食糧保護主義に走り、他国への輸出を制限するようなことになった場合、最も困るのは中国であり、中国としては、「アメリカがいつも食糧事象が良好な状態」であることを望んでいるはずです （中国としての目的を達成するまでは）。
アメリカといえば、これは関係のない話ですが、アメリカの鳥インフルエンザの拡大が無制御になりつつありまして、現在までにすでに「 2700万羽が殺処分」されていると伝えられています。
（報道） アメリカの鳥インフルエンザによる鶏と七面鳥の死亡と殺処分数が「2700万羽」に達する （2022/04/30）
https://nofia.net/?p=5003
しかも、これは「鳥インフルエンザの流行が終わった後の報道」ではなく、「今なお感染拡大が続いている」ものとしての報道です。
全米の 29州で感染が確認されていて、今なお鶏と七面鳥の殺処分と、病気そのものによる死亡は続いています。
これにより、すでにアメリカでは卵の価格が大幅に上昇していますが、そのうち鳥肉そのものの供給に問題が出ることもあるかもしれません。
ともかく「食料」に関して今は問題だらけであり、人間はものを食べなければ生きていくことはできないという観点から、重大な予兆ではあるとは思います。
************************************************************************
引用以上
InDeepの著者は、アメリカ、ビルゲイツ率いるGAFAMを中核とした「ダボス陰謀団」の思惑が背後にあることを臭わせているが、私は、中国が、すでに莫大な＝中国人14億人を数年間生かし続けられる程度の穀物在庫を爆買いによって確保していて、その中国の（間違いなく中国共産党の指示下にある）ハッカー集団が、世界中の食料企業をハッキングして営業できないほどのダメージを与え続けている……事実をみれば、これが喫緊に迫った第三次世界大戦の前哨戦が始まっているのだと思う以外にない。
プーチンも習近平も、我々の予想の数枚、数十枚も上を行く、第三次世界大戦、西側諸国大破壊を、数年前から画策し、示し合わせて着実に計画を実行してきたと考えるなら、今回のウクライナ侵攻も、桁違いに恐ろしい陰謀が背後に隠れている可能性を見ないわけにはいかない。
本当の狙いは、西側諸国、アメリカ主導の世界経済と人口の大破壊であり、世界をロシアと中国の支配下に置く、凄まじい陰謀が隠されているのではないか？
ロシアと中国は、膨大な核兵器によって、西側諸国と、そこに住む人々を、この地球上から消滅させようとしているのではないか？