トヨタが、上海ロックダウンの影響で減産へ
トヨタ、国内8工場停止 上海封鎖で、3万台影響 5/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bac0445e84f278708a056de03632d8496fcd870
トヨタ自動車は10日、新型コロナウイルス流行による中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難で、16～21日に日本国内の8工場14ラインの稼働を停止すると発表した。約3万台の生産に影響する。
5月の世界生産計画台数はこれまで75万台程度としていたが、今回の停止に伴い70万台程度に減る見込みという。
8工場は、元町工場（愛知県豊田市）、岐阜車体工業の本社工場（岐阜県各務原市）、トヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）など。2～6日の稼働停止日を設ける。
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引用以上
信じられないほど強硬な上海ロックダウンは、オミクロン株以降、すでに致死率がインフルエンザなみに劣化した新型コロナ禍への対応としては極めて不自然であって、背後には、何か特別な思惑があるのではないかと不信感を抱かせるものだった。
もしかしたら、習近平はプーチンと示し合わせて、数年前から第三次世界大戦の準備を進めていたと考えるべきではないのか？
その最大の根拠は、2019年から、世界の穀物在庫の半分以上を、買い占めて自国の秘密巨大倉庫に積み上げているからだ。
さらに、上海をロックダウンすれば、深圳・香港も含めて、西側諸国の産業サプライチェーンを切断する「やむをえない」理由になるわけで、むしろ、それが本当の狙いではないのか？
何のために、世界の食料在庫を独占し、世界的な産業資材供給＝サプライチェーンを封鎖しようとしているのか？
それは、第三次世界大戦前に、西側諸国を混乱に陥れるためだ……としか考えようがない。
習近平とプーチンが、数年前から示し合わせて第三次世界大戦の準備をしていた？2022年05月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1844.html
世界の穀物の過半を中国が買い占めて巨大な食料貯蔵庫の中に積み上げていると関係者が暴露 2021/12/19
https://you1news.com/archives/44461.html
世界的な「肥料供給チェーン」の崩壊は、実は、もっとはるかに深刻かも知れない。
以下は、InDeepから引用
世界中の機関と組織が揃って述べる「６ヵ月以内の深刻な食糧危機」。これはリーマンショックやパンデミックと同じ「予告」の模様。そして世界の穀物在庫はすでに危機的な状態であることも判明 2022年5月8日
https://indeep.jp/food-crisis-within-6-months/
世界的な「肥料危機」も世界経済フォーラムによる「理想の実現」の路線である可能性が濃厚に。とはいえ、確かに私たち人類も食について考え直す時期ではあるとは思います 2022年5月10日
https://indeep.jp/world-gripped-by-fertilizer-crisis/
肥料危機は長く計画されていた
食糧危機の懸念は、どうこうなるものではないレベルに達していまして、「食糧危機が来ない」という可能性はほぼなくなっています。
それがどのくらいの規模になるのか、そして、私たちの国のような主要国（その中でも食糧自給率が極端に低い国々）はどのくらい影響を受けるのか、というようなことを考える段階ではないかと思います。
ところで、驚いたんですけれど、日本というのは、「塩も自給できていない」ことを、今日の食品新聞の記事で知りました。
（報道） ［輸入塩 年度内に価格改定の兆し 三重苦が収益直撃し悲鳴］という食品新聞の報道 （2022/05/10）
＞ 日本の塩自給率11％程度という低さは看過できない状況だ。
なんと、完全に海に囲まれている国で、塩の自給率が 10%だとは……。
「深刻な肥料の高騰と、肥料不足」
・ロシアが肥料の輸出を停止 （2022/02/28）
・アメリカの多くの生産者たちが肥料を手に入れられていない （2022/03/14）
・肥料高騰で南米で農作から撤退する人たちが相次ぐ （2022/04/07）
・アメリカで肥料の運送が鉄道会社から拒否されている （2022/04/18）
・肥料高騰でアジアのコメ生産が減少するという専門機関の予測 （2022/04/19）
・世界最大の肥料企業が肥料の混乱は 2023年まで続くと警告 （2022/05/05）
＞ 肥料についても、価格高騰のため国が生産者に供給する量が過去数年に比べて8分の1にまで減少する見通しだそうだ。
これは、イラクの話ですが、中東の広範囲で起きている可能性があり、あるいは、全世界的なこととなっていることもあり得ます。
・肥料危機に見舞われた世界で、バイデン政権は「気候に触発されるユートピアでの食糧生産のファンタジー」にしがみついている
With World Gripped By Fertilizer Crisis, Biden Admin Clings To "Climate-Inspired Utopian Food-Production Fantasies"
https://www.zerohedge.com/political/world-gripped-fertilizer-crisis-biden-admin-clings-climate-inspired-utopian-food
「現在の肥料危機は、世界経済フォーラム、あるいはディープステートの希望に沿ったもの」（アマ註＝世界経済フォーラムは「ダボス会議組」ゲイツやゴアらを指す）
であることを知りました。
単に食糧危機を起こしたいのではなく、世界経済フォーラムのかねてからの非現実的な理想論としての願望が、「（化学）肥料の使用を停止する」ことであることも知りました。
エポックタイムズの報道をご紹介します。肥料危機に見舞われた米国と世界
US and World Gripped by Fertilizer Crisis Epoch Times 2022/05/08
https://www.theepochtimes.com/us-and-world-gripped-by-fertilizer-crisis_4452430.html
当局者たちは、肥料不足は環境の移行を早めるために使用されるチャンスであると言う
オバマ政権下で国連大使を務めたパワー氏は、バイデン政権から数週間ヒントが出され続けていた後、肥料不足に言及した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、最近の記者会見で肥料の入手に挑戦することを繰り返しほのめかした。ジョー・バイデン大統領自身も、EU のウルズラ・フォン・デア・ライエン大統領との共同声明でそう述べた。
バイデン大統領は以下のように述べている。
「私たちは、ウクライナでのプーチン氏の侵攻が国際的な食料と農業のサプライチェーンに大きな混乱を引き起こしたこと、そしてそれが世界の食料安全保障にもたらす脅威に深く懸念を抱いています。私たちは、世界中の多くの国がウクライナとロシアから輸入される穀物と肥料の投入に依存しており、プーチン氏の攻撃がその貿易を混乱させていることを認識しています」
米国農務省 （USDA）の海外農業局は、「商品価格の高騰と食料不安に寄与するウクライナの紛争とその他の要因」というタイトルの4月の報告書で、USDAの海外農業局は、「世界中の農業生産者たちにとって、肥料と燃料価格の高騰が大きな懸念事項である」と認めている。
最近の政治的なレトリックでは、しばしばロシアに焦点を合わせてきているが、肥料価格の上昇はウクライナへの侵攻から始まったわけではない。
ピーターソン国際経済研究所の分析によると、肥料の価格は 2021年半ば以降急速に上昇し、2021年後半に最初に急上昇し、侵攻の頃に再び急上昇した。
肥料業界のオブザーバーたちは、商品価格はロシアの侵攻の影響だけを受けているわけではないと指摘している。
エネルギーマーケティング会社 Ancova Energy 社を共同設立したオクラホマシティの石油およびガス業界のコメンテーターであるマックス・ギャグリアーディ氏は、戦争と、ロシアへの制裁がヨーロッパの天然ガス価格の上昇を後押ししたとエポックタイムズに語った。
天然ガスは、窒素肥料でアンモニアを生成するハーバーボッシュ法で使用される。それらの肥料は地球の半分の生産をカバーしている。
ギャグリアーディ氏は、環境、社会、およびコーポレートガバナンス（ESG）が利害関係者の資本主義の物議を醸すツールになっている国では、状況はより複雑であると考えている。多くの場合、化石燃料や、左派に嫌われている他の産業からのダイベストメントを強制するために使用されている。
「これは、アメリカ国内および輸出 LNG （液化天然ガス）の記録的な需要と、予想よりも少ない供給量の問題が組み合っています。一部には、資本提供者に対するグリーン運動の圧力による石油・ガス業界の資本不足と、ウォール街からの資本支出の削減と株主への還元圧力によるものです」と彼は述べている。
クリーン環境活動家たち、EU、そして世界経済フォーラムの言葉
石油、天然ガス、石炭のコストが上昇する場合、一部の政治家やグリーン活動家たちは、これらの急騰する価格は、化石燃料から風力・太陽光電化への移行を加速するための機会を示すと主張している。
エド・マーキー上院議員は 3月に以下のように述べた。
「巨大石油企業は、価格を暴く大元です。これらの嘘つきたちは、米国のエネルギーを独立させたり、ガス価格を安定させたりするために何もしません。ビッグオイルと別れ、クリーンなエネルギー革命に火をつける時が来ました」
元ジョー・バイデン代理人で政治評論家のリンディ・リー氏はツイッターで以下のように述べた。 エクソンモービル社が、ロシアの極東から撤退することについての投稿だった。
「私たちはこの機会を利用して、再生可能エネルギーへの投資を倍増させ、地球を破壊する化石燃料から身を引き離すのです。この危機を無駄にしないでください」
一方、トランプ大統領の下で環境保護庁首席補佐官を務めた環境弁護士マンディ・グナセカラ氏は、エポック・タイムズとのインタビューで次のように述べている。
「従来のエネルギー源の価格を上げることは常に彼らの計画の一部でした。そうすれば、風力発電と太陽光発電は実際に彼らと競争することができるからです」
肥料不足が、実際に特定の議題を進めるのにどのように役立つかを考えると、 国際開発庁のサマンサ・パワー氏とリンディ・リー氏の言葉は同じに響く。
パワー氏は同じフレーズを使用している：「この危機を無駄にしないでください」
「ロシアからくる肥料は少なくなっています。 その結果、私たちは国々と協力して、肥料や堆肥などの自然な解決策について考えています。 そして、これはとにかく生産者たちの利益になるであろう移行を早めるかもしれません。 ですので、この危機を無駄にしないでください」
「肥料危機をチャンスとしてとらえる」というパワー氏の言葉は、環境グループからの同様の声明と類似している。
EU のフォン・デア・ライエン大統領と他の EU 官僚に宛てて、ヨーロッパおよび国際的な環境団体のグループは、環境政策のコースを継続するよう組合に促した。
「ウクライナの危機は、グリーンディール政策とそのファーム・トゥ・フォーク （※ EUの新しい食品産業政策）および生物多様性戦略を実施することがいかに重要であるかをさらに思い出させるものです」
こう書簡は述べている。
ファーム・トゥ・フォーク戦略は、化学肥料の乱用を抑制するための行動により、「 2030年までに肥料の使用を少なくとも 20パーセント削減する」と自信を持って主張している。
「現在提案されているように、さらに多くの合成農薬と肥料を使用して、集約的畜産のための作物を栽培するためにより多くの農地を耕作することはばかげており、生態系の崩壊を危険なほど増加させます。これは社会生態学的安定と食料安全保障に対する最も深刻な脅威です」
そのように活動家たちの書簡は主張している。
「欧州連合は、その自然環境と市民の健康を維持するために、合成農薬と肥料の使用を減らすための戦略の実施を加速することによって、現在の課題に取り組む必要があります」
COVID-19への世界的な対応を調整する役割で知られる世界経済フォーラム（WEF）からの多数のリリースも同様の議論を行っている。
世界経済フォーラムとコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー社の 2020年の白書は、温室効果ガスの排出と、肥料からの流出の可能性について警告し、開発途上国での肥料補助金の廃止を提唱し、肥料の使用を減らす努力について中国を称賛している。
コンサルティング会社アクセンチュア社と共同執筆した 2018年の世界経済フォーラムのホワイトペーパー「有機農業への 21世紀のアプローチ」は、有機農業と従来の農業との間の収穫量のギャップを埋めるために努力すべきであると主張している。
21世紀の農業に関する世界経済フォーラムのビジョンは 、「食糧システムのバイオイノベーション」というタイトルの 2018年のレポートでさらに焦点が当てられている。
それは、植物の窒素をより効率的に固定するための新しい微生物の生物工学を提唱している。
「これは、窒素肥料を減らし、より最適に適用する可能性を提供する」と世界経済フォーラムの報告書は述べている。
世界経済フォーラムはまた、肥料として「バイオソリッド」、つまり下水汚泥の使用を推進している。
また、し尿は、「優れた農業用肥料になる」と述べている。
元 EPA （経済連携協定）のグナセカラ氏は、肥料の乱用と流出は深刻なリスクをもたらし、五大湖とメキシコ湾で有毒な藻類の異常発生を引き起こすと述べた。
しかし、グナセカラ氏は、以下のように付け加えている。
「一般的に言って、生産者たちは肥料の使用に関して非常に効率的です。彼らには、高い投入コストであるものを無駄にしないというインセンティブが組み込まれています」
グナセカラ氏の経験からは、業界やコミュニティは規制当局との前向きな解決策を考え出すことができると述べており、厳しい制限は解決策ではないと主張した。
英国の著名な学者たちによって作成された UK Absolute Zero （英国の完全なゼロ）レポートは、窒素ベースの肥料や従来の農業に反対する他のレポートよりもさらに具体的だ。
2050年までに正味ゼロ排出目標を達成するために、「肥料の使用を大幅に削減」して、牛肉と子羊の生産を段階的に廃止するべきだと主張している。
この報告書は以下のように述べている。
「肥料の需要を減らすことでエネルギー使用量を減らす大きな機会がある」
2050年までに食品部門のエネルギーを 60％削減することも想定している。
この報告書は、2050年以降、肥料やその他の食料生産の側面のエネルギーは「ゼロエミッション電力により増加する」と述べている。
ウェブサイト Climate Depot のマーク・モラーノ氏は以下のようにエポックタイムズに語った。
「食糧危機 / 飢饉が、世界経済フォーラムのダボス会議のエリートたちによって進められたように、彼らはエネルギー、食糧、輸送などのより集中的な管理という長期目標を前進させています。各国政府は、この危機に「対処する」ために政権の権力を拡大しなければならず、それは世界経済フォーラムの進歩主義者たちが何より望んでいることです」
スリランカの有機実験は厳しい警告を発する
パワー氏の発言は、民主党、世界経済フォーラム、EU、および同様の派閥からの論点と一致しているが、有機肥料の支持者たちにとって不都合な問題が起きている。
「化学肥料を放棄する」というスリランカの最近の政府による実験は、スリランカを混乱に陥れた。
米国農務省 海外農業局からの 2021年の報告によると、スリランカの農業経済学者たちは、化学肥料から有機肥料への急速な移行は「作物収量の大幅な低下をもたらす」と警告した。
それ以来、スリランカ政府は、100万人の生産者たちに 2億ドル （260億円）の補償をしなければならなかった。
スリランカでは、食糧不足が現実のものとなり、反政府抗議により、スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は 5月6日に非常事態宣言を発表した。これは、2か月間で 2回目だ。
「化学肥料の不足のバランスを変えるのに十分に有用な有機肥料はない」
「スリランカでは、大規模な不作があったため、文字通り飢饉の危機に瀕しています」とグナセカラ氏は述べた。そして、以下のように付け加えた。
「スリランカの政権は、これを機会として、他の場所で実施されているグリーンニューディール・スタイルの農業戦略を推進する機会として利用したいと考えています。これは、生産者の視点や消費者の視点から現在直面していることを超えた重大な問題を引き起こします」
マーク・モラーノ氏は以下のように言う。
「肥料は、世界が依存している高収量農業のためには、現代の化学農業と競争することはできません」
下水汚泥ベースの肥料の研究で知られる米国農務省の元科学者であるルーファス・チャニー氏は、不足している化学肥料を有機代替物で補うことについてのモラノ氏の主張と同じ見解を持っていた。
ルーファス氏は以下のように語った。
「化学肥料の不足のバランスを変えるのに十分に有用で、そしてまだ使用されていない有機肥料はありません」
「ほとんどすべての有機肥料は家畜糞尿に基づいて作られ、短距離でしか出荷できません」
これらの現実は、グリーン政策における別の明らかな矛盾を強調している。
気候活動家たちが化学肥料の使用量の削減と有機肥料への依存度の向上を推進しているにもかかわらず、彼らは、有機肥料を提供する家畜の個体数を減らすために熱心に取り組んでいるのだ。
たとえば、北アイルランドでは、新たに可決された気候法により、この地域で 100万頭の羊と牛を失うことが義務付けられた。。
EU のファーム・トゥ・フォーク戦略では、肥料の研究は「集約的な畜産と有機性廃棄物の再生可能な肥料へのリサイクルのホットスポット地域」に焦点を当てるとさえ述べている。
モラノ氏はエポックタイムズに以下のように語った。
「何年もの間、気候変動が食糧不足を引き起こすと警告されていましたが、今では気候政策が食糧不足を引き起こす最大の要因の 1つになっていると思われます」
「バイデン政権がしていることは、彼らの議題を進めるために「危機」をつかむことです。有名ですが、グレタ氏は「パニックになってほしい」と言いました。人がパニックに陥ると、合理的かつ冷静に考えられず、悪い選択をするからです。彼らがこれらの気候に触発されたユートピアのエネルギーと食料生産のファンタジーを売ることができる唯一の方法は、コロナ危機または戦時中の危機の時です」
中国の役割
2021年、中国はリン酸肥料と尿素肥料の両方の輸出を制限した。中国はまた、肥料の輸入を増やした。
湾岸化学石油化学協会の見通し文書によると、中国の輸出制限は、中国が「肥料事業において最も重要で最も影響力のある国」として急速に浮上した後に実施された。
ピーターソン研究所の分析によると、2021年と 2022年に世界の肥料価格が高騰した中で、中国の肥料価格はほぼ横ばいだった。
米国農務省の 4月の報告書は、中国の肥料輸出制限と大量の肥料輸入の影響に言及しているが、その要約では、「輸出禁止と制限を課している国」の中に、ロシアとウクライナはあっても、中国の名前には言及していなかった。
中国の専門家であるスタンフォード大学のゴードン・チャン氏は 5月6日、ツイッターで、中国は「肥料、より一般的には食品生産に必要な化学会社を買収している」と警告した。
中国はまた、アメリカの農地だけでなく、現在食糧不安に陥っているスリランカの港を含む世界中の港を買収している。
米国防情報局（DIA）の元プロジェクトディレクターである物理学者のマイケル・セコラ氏は、世界的な肥料不足は中国の長期的な技術戦略を反映している可能性があるとエポックタイムズに語った。
その戦略の重要な要素は、可能な限りいつでもどこでも米国を追いつめることだと彼は主張した。
セコラ氏はこう言う。
「私たちの食糧生産能力は、現在非常に攻撃を受けています。「それはただの偶然だ」と言う人もいますが、そうではなく、中国です」
グナセカラ氏は以下のように述べる。
「中国は、自分たちが持っているものを確実に強化し、世界中のアクセスを制限するという点で非常に戦略的でした」
「発展と成長に非常に反対している人々（世界経済フォーラムなど）が来た時に、中国は世界市場に触れることができ、それを例として使用して、より多くの権威を行使し、より大きな力にアクセスできるようにすることができるのです」
世界中で感じられている苦痛
「忙しい時期でした」と南アフリカのタバコ農家ハーマン.J.ルース氏は言った。
ルース氏はエポックタイムズに、肥料価格はウクライナの侵攻以来、前年に比べて急上昇した後、さらに急騰したと語った。
ルース氏自身は、最近の価格ショックの前に今年必要なすべての肥料を購入することができた。それでも彼は、尿素、リン酸アンモニウム、およびその他の肥料の不足が、すでに大きなストレスにさらされている生産者たちを圧迫すると予想している。
政府の支援の欠如、そして絶えず存在する国内の暴力の脅威はすべてルース氏と彼のような生産者たちを危機に瀕させている。
南アフリカの生産に関係するすべての課題において、ルース氏は、アフリカ大陸の他の場所で問題がさらに悪化すると予想している。
「モザンビーク、ザンビア、ジンバブエなど農業システムが自給農業に重点を置いている国では経済がより大きな打撃を受けるでしょう」
サハラ以南のアフリカ諸国は、食糧供給を南アフリカに大きく依存している。
ルース氏は、食糧暴動が南アフリカに来ないことを祈っている。南アフリカの元大統領ジェイコブ・ズマ氏の逮捕をきっかけに、2021年夏の暴動の波から国はまだ回復していない。ルース氏は、南アフリカの農業生産者で破産する人たちが出てくるだろうと予測している。
アメリカに戻ると、コネチカット州の造園家であるアダム・ゲリアク氏は、まだそのような厳しい選択に直面していない。
彼はエポックタイムズに、コネチカットでは肥料の価格は上がっていると語った。
「私は一次園芸作業を行い、主に家畜糞尿から得られる有機肥料を使用しています」と述べ、家畜糞尿肥料の価格も上昇した可能性があると付け加えた。
ゲリアク氏は、肥料の値上げが彼に大きな影響を与えるとは考えていない。それでも、現在の経済状況の他の側面は彼にとっては心配だ。
「不確実性のために将来の計画を立てるのに苦労しています。不況の危機に瀕しており、退職後の口座の残高が減少していることが、これらの問題につながる可能性があります」
スリランカの有機的実験に関する米国農務省の報告書は、スリランカ政府がさまざまな政党に対して不可能な約束をしたと述べている。
それは、有機肥料への画期的な移行を通じて環境と公衆衛生の利益を実現しようとしながら、コメ価格が高価にならないことを消費者に伝え、化学肥料から離れるコストを処理するようにと生産者たちに伝えた。
グナセカラ氏はこの点についてこう述べている。
「環境問題に重点を置きすぎて、人々の日常生活に与える可能性のある非常に現実的な影響を無視すると、悲惨な結果を招く可能性があります」
「残念ながら、私たちはそれを最も悲惨な状況で見ています。それは食糧供給の抑制です。肥料やディーゼルの価格が上昇し、米国の生産者たちの状況は悪化するだけだと思われます」
彼の地域での肥料の価格は 200％または 300％も上昇したと推定している。
ディーゼル価格の上昇は彼を最も傷つけた。
「農機具はディーゼルで作動するのです」と彼は指摘した。
ガソリン価格のウェブサイトによると、テキサスのディーゼル価格は、1年前の 2.820ドルから平均 5.231ドルになった。
ジョシュ氏は、他の牧場主や家畜生産者たちが損失を避けるために動物を殺処分していると聞いたことがあると述べた。
Climate Depot のモラノ氏は、「食糧不足は、現在のシステムを崩壊させ、グレートリセットを導入するための適切な方法です」とエポックタイムズに語った。
**********************************************************************
引用以上
超長い引用で申し訳ないが、内容は重大だ。現在の食糧危機（肥料危機）は、実はウクライナ戦争によって直接引き起こされたものではなく、2019年段階からじわじわと進んできたもので、それは世界経済フォーラム（ビルゲイツらダボス会議組）の思惑の路線であり、「グレートリセット」の戦略として行われているという指摘なのだ。
ダボス会議（ゲイツ、ゴアら＝ダボス陰謀団）の基幹戦略は、20年前から語られてきたとおり、地球人口を現在の一割以下、7億人以下に固定するというもので、その方法として、新型コロナ禍や第三次世界大戦、地球規模での飢餓、サプライチェーンの崩壊があるとされる。
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201703_post_12616/
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/812dcfe59104e2a7c014b138d95e7f52
新型コロナ禍以降、ウクライナ侵略も、そこから導かれている第三次世界大戦も、もしかしたら、すべて「ダボス陰謀団」の戦略かもしれない。
「グレートリセット」の最終目標は、たぶん地球人口の劇的削減であり、それは第三次世界大戦によって、容易に実現することになる。
同時に、巨大な食糧危機が訪れる。
中国が、数年前から、世界の食糧在庫の半分以上を自国の倉庫に積み上げてきたことは、たぶんダボス陰謀団にとっては、「好ましからざる」事態ではあるが、第三次世界大戦に参戦し、主要都市が戦略核攻撃を受けるなら、たぶん穀物在庫も無意味なものになるだろう。それは必ず起きねばならない。グレートリセットのために……。
私は、ビルゲイツ・アルゴアらユダヤ人の戦略の凄まじさに恐怖さえ感じる。
それは、シオニストが、欧州のユダヤ人たちを「約束の地」に戻すために、ホローコストを行い、600万人のユダヤ人を殺戮したことで、現代イスラエルが強引に復活させられたことに通じるのだろうと思う。
トヨタ、国内8工場停止 上海封鎖で、3万台影響 5/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bac0445e84f278708a056de03632d8496fcd870
トヨタ自動車は10日、新型コロナウイルス流行による中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難で、16～21日に日本国内の8工場14ラインの稼働を停止すると発表した。約3万台の生産に影響する。
5月の世界生産計画台数はこれまで75万台程度としていたが、今回の停止に伴い70万台程度に減る見込みという。
8工場は、元町工場（愛知県豊田市）、岐阜車体工業の本社工場（岐阜県各務原市）、トヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）、トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）など。2～6日の稼働停止日を設ける。
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引用以上
信じられないほど強硬な上海ロックダウンは、オミクロン株以降、すでに致死率がインフルエンザなみに劣化した新型コロナ禍への対応としては極めて不自然であって、背後には、何か特別な思惑があるのではないかと不信感を抱かせるものだった。
もしかしたら、習近平はプーチンと示し合わせて、数年前から第三次世界大戦の準備を進めていたと考えるべきではないのか？
その最大の根拠は、2019年から、世界の穀物在庫の半分以上を、買い占めて自国の秘密巨大倉庫に積み上げているからだ。
さらに、上海をロックダウンすれば、深圳・香港も含めて、西側諸国の産業サプライチェーンを切断する「やむをえない」理由になるわけで、むしろ、それが本当の狙いではないのか？
何のために、世界の食料在庫を独占し、世界的な産業資材供給＝サプライチェーンを封鎖しようとしているのか？
それは、第三次世界大戦前に、西側諸国を混乱に陥れるためだ……としか考えようがない。
習近平とプーチンが、数年前から示し合わせて第三次世界大戦の準備をしていた？2022年05月02日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1844.html
世界の穀物の過半を中国が買い占めて巨大な食料貯蔵庫の中に積み上げていると関係者が暴露 2021/12/19
https://you1news.com/archives/44461.html
世界的な「肥料供給チェーン」の崩壊は、実は、もっとはるかに深刻かも知れない。
以下は、InDeepから引用
世界中の機関と組織が揃って述べる「６ヵ月以内の深刻な食糧危機」。これはリーマンショックやパンデミックと同じ「予告」の模様。そして世界の穀物在庫はすでに危機的な状態であることも判明 2022年5月8日
https://indeep.jp/food-crisis-within-6-months/
世界的な「肥料危機」も世界経済フォーラムによる「理想の実現」の路線である可能性が濃厚に。とはいえ、確かに私たち人類も食について考え直す時期ではあるとは思います 2022年5月10日
https://indeep.jp/world-gripped-by-fertilizer-crisis/
肥料危機は長く計画されていた
食糧危機の懸念は、どうこうなるものではないレベルに達していまして、「食糧危機が来ない」という可能性はほぼなくなっています。
それがどのくらいの規模になるのか、そして、私たちの国のような主要国（その中でも食糧自給率が極端に低い国々）はどのくらい影響を受けるのか、というようなことを考える段階ではないかと思います。
ところで、驚いたんですけれど、日本というのは、「塩も自給できていない」ことを、今日の食品新聞の記事で知りました。
（報道） ［輸入塩 年度内に価格改定の兆し 三重苦が収益直撃し悲鳴］という食品新聞の報道 （2022/05/10）
＞ 日本の塩自給率11％程度という低さは看過できない状況だ。
なんと、完全に海に囲まれている国で、塩の自給率が 10%だとは……。
「深刻な肥料の高騰と、肥料不足」
・ロシアが肥料の輸出を停止 （2022/02/28）
・アメリカの多くの生産者たちが肥料を手に入れられていない （2022/03/14）
・肥料高騰で南米で農作から撤退する人たちが相次ぐ （2022/04/07）
・アメリカで肥料の運送が鉄道会社から拒否されている （2022/04/18）
・肥料高騰でアジアのコメ生産が減少するという専門機関の予測 （2022/04/19）
・世界最大の肥料企業が肥料の混乱は 2023年まで続くと警告 （2022/05/05）
＞ 肥料についても、価格高騰のため国が生産者に供給する量が過去数年に比べて8分の1にまで減少する見通しだそうだ。
これは、イラクの話ですが、中東の広範囲で起きている可能性があり、あるいは、全世界的なこととなっていることもあり得ます。
・肥料危機に見舞われた世界で、バイデン政権は「気候に触発されるユートピアでの食糧生産のファンタジー」にしがみついている
With World Gripped By Fertilizer Crisis, Biden Admin Clings To "Climate-Inspired Utopian Food-Production Fantasies"
https://www.zerohedge.com/political/world-gripped-fertilizer-crisis-biden-admin-clings-climate-inspired-utopian-food
「現在の肥料危機は、世界経済フォーラム、あるいはディープステートの希望に沿ったもの」（アマ註＝世界経済フォーラムは「ダボス会議組」ゲイツやゴアらを指す）
であることを知りました。
単に食糧危機を起こしたいのではなく、世界経済フォーラムのかねてからの非現実的な理想論としての願望が、「（化学）肥料の使用を停止する」ことであることも知りました。
エポックタイムズの報道をご紹介します。肥料危機に見舞われた米国と世界
US and World Gripped by Fertilizer Crisis Epoch Times 2022/05/08
https://www.theepochtimes.com/us-and-world-gripped-by-fertilizer-crisis_4452430.html
当局者たちは、肥料不足は環境の移行を早めるために使用されるチャンスであると言う
オバマ政権下で国連大使を務めたパワー氏は、バイデン政権から数週間ヒントが出され続けていた後、肥料不足に言及した。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、最近の記者会見で肥料の入手に挑戦することを繰り返しほのめかした。ジョー・バイデン大統領自身も、EU のウルズラ・フォン・デア・ライエン大統領との共同声明でそう述べた。
バイデン大統領は以下のように述べている。
「私たちは、ウクライナでのプーチン氏の侵攻が国際的な食料と農業のサプライチェーンに大きな混乱を引き起こしたこと、そしてそれが世界の食料安全保障にもたらす脅威に深く懸念を抱いています。私たちは、世界中の多くの国がウクライナとロシアから輸入される穀物と肥料の投入に依存しており、プーチン氏の攻撃がその貿易を混乱させていることを認識しています」
米国農務省 （USDA）の海外農業局は、「商品価格の高騰と食料不安に寄与するウクライナの紛争とその他の要因」というタイトルの4月の報告書で、USDAの海外農業局は、「世界中の農業生産者たちにとって、肥料と燃料価格の高騰が大きな懸念事項である」と認めている。
最近の政治的なレトリックでは、しばしばロシアに焦点を合わせてきているが、肥料価格の上昇はウクライナへの侵攻から始まったわけではない。
ピーターソン国際経済研究所の分析によると、肥料の価格は 2021年半ば以降急速に上昇し、2021年後半に最初に急上昇し、侵攻の頃に再び急上昇した。
肥料業界のオブザーバーたちは、商品価格はロシアの侵攻の影響だけを受けているわけではないと指摘している。
エネルギーマーケティング会社 Ancova Energy 社を共同設立したオクラホマシティの石油およびガス業界のコメンテーターであるマックス・ギャグリアーディ氏は、戦争と、ロシアへの制裁がヨーロッパの天然ガス価格の上昇を後押ししたとエポックタイムズに語った。
天然ガスは、窒素肥料でアンモニアを生成するハーバーボッシュ法で使用される。それらの肥料は地球の半分の生産をカバーしている。
ギャグリアーディ氏は、環境、社会、およびコーポレートガバナンス（ESG）が利害関係者の資本主義の物議を醸すツールになっている国では、状況はより複雑であると考えている。多くの場合、化石燃料や、左派に嫌われている他の産業からのダイベストメントを強制するために使用されている。
「これは、アメリカ国内および輸出 LNG （液化天然ガス）の記録的な需要と、予想よりも少ない供給量の問題が組み合っています。一部には、資本提供者に対するグリーン運動の圧力による石油・ガス業界の資本不足と、ウォール街からの資本支出の削減と株主への還元圧力によるものです」と彼は述べている。
クリーン環境活動家たち、EU、そして世界経済フォーラムの言葉
石油、天然ガス、石炭のコストが上昇する場合、一部の政治家やグリーン活動家たちは、これらの急騰する価格は、化石燃料から風力・太陽光電化への移行を加速するための機会を示すと主張している。
エド・マーキー上院議員は 3月に以下のように述べた。
「巨大石油企業は、価格を暴く大元です。これらの嘘つきたちは、米国のエネルギーを独立させたり、ガス価格を安定させたりするために何もしません。ビッグオイルと別れ、クリーンなエネルギー革命に火をつける時が来ました」
元ジョー・バイデン代理人で政治評論家のリンディ・リー氏はツイッターで以下のように述べた。 エクソンモービル社が、ロシアの極東から撤退することについての投稿だった。
「私たちはこの機会を利用して、再生可能エネルギーへの投資を倍増させ、地球を破壊する化石燃料から身を引き離すのです。この危機を無駄にしないでください」
一方、トランプ大統領の下で環境保護庁首席補佐官を務めた環境弁護士マンディ・グナセカラ氏は、エポック・タイムズとのインタビューで次のように述べている。
「従来のエネルギー源の価格を上げることは常に彼らの計画の一部でした。そうすれば、風力発電と太陽光発電は実際に彼らと競争することができるからです」
肥料不足が、実際に特定の議題を進めるのにどのように役立つかを考えると、 国際開発庁のサマンサ・パワー氏とリンディ・リー氏の言葉は同じに響く。
パワー氏は同じフレーズを使用している：「この危機を無駄にしないでください」
「ロシアからくる肥料は少なくなっています。 その結果、私たちは国々と協力して、肥料や堆肥などの自然な解決策について考えています。 そして、これはとにかく生産者たちの利益になるであろう移行を早めるかもしれません。 ですので、この危機を無駄にしないでください」
「肥料危機をチャンスとしてとらえる」というパワー氏の言葉は、環境グループからの同様の声明と類似している。
EU のフォン・デア・ライエン大統領と他の EU 官僚に宛てて、ヨーロッパおよび国際的な環境団体のグループは、環境政策のコースを継続するよう組合に促した。
「ウクライナの危機は、グリーンディール政策とそのファーム・トゥ・フォーク （※ EUの新しい食品産業政策）および生物多様性戦略を実施することがいかに重要であるかをさらに思い出させるものです」
こう書簡は述べている。
ファーム・トゥ・フォーク戦略は、化学肥料の乱用を抑制するための行動により、「 2030年までに肥料の使用を少なくとも 20パーセント削減する」と自信を持って主張している。
「現在提案されているように、さらに多くの合成農薬と肥料を使用して、集約的畜産のための作物を栽培するためにより多くの農地を耕作することはばかげており、生態系の崩壊を危険なほど増加させます。これは社会生態学的安定と食料安全保障に対する最も深刻な脅威です」
そのように活動家たちの書簡は主張している。
「欧州連合は、その自然環境と市民の健康を維持するために、合成農薬と肥料の使用を減らすための戦略の実施を加速することによって、現在の課題に取り組む必要があります」
COVID-19への世界的な対応を調整する役割で知られる世界経済フォーラム（WEF）からの多数のリリースも同様の議論を行っている。
世界経済フォーラムとコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー社の 2020年の白書は、温室効果ガスの排出と、肥料からの流出の可能性について警告し、開発途上国での肥料補助金の廃止を提唱し、肥料の使用を減らす努力について中国を称賛している。
コンサルティング会社アクセンチュア社と共同執筆した 2018年の世界経済フォーラムのホワイトペーパー「有機農業への 21世紀のアプローチ」は、有機農業と従来の農業との間の収穫量のギャップを埋めるために努力すべきであると主張している。
21世紀の農業に関する世界経済フォーラムのビジョンは 、「食糧システムのバイオイノベーション」というタイトルの 2018年のレポートでさらに焦点が当てられている。
それは、植物の窒素をより効率的に固定するための新しい微生物の生物工学を提唱している。
「これは、窒素肥料を減らし、より最適に適用する可能性を提供する」と世界経済フォーラムの報告書は述べている。
世界経済フォーラムはまた、肥料として「バイオソリッド」、つまり下水汚泥の使用を推進している。
また、し尿は、「優れた農業用肥料になる」と述べている。
元 EPA （経済連携協定）のグナセカラ氏は、肥料の乱用と流出は深刻なリスクをもたらし、五大湖とメキシコ湾で有毒な藻類の異常発生を引き起こすと述べた。
しかし、グナセカラ氏は、以下のように付け加えている。
「一般的に言って、生産者たちは肥料の使用に関して非常に効率的です。彼らには、高い投入コストであるものを無駄にしないというインセンティブが組み込まれています」
グナセカラ氏の経験からは、業界やコミュニティは規制当局との前向きな解決策を考え出すことができると述べており、厳しい制限は解決策ではないと主張した。
英国の著名な学者たちによって作成された UK Absolute Zero （英国の完全なゼロ）レポートは、窒素ベースの肥料や従来の農業に反対する他のレポートよりもさらに具体的だ。
2050年までに正味ゼロ排出目標を達成するために、「肥料の使用を大幅に削減」して、牛肉と子羊の生産を段階的に廃止するべきだと主張している。
この報告書は以下のように述べている。
「肥料の需要を減らすことでエネルギー使用量を減らす大きな機会がある」
2050年までに食品部門のエネルギーを 60％削減することも想定している。
この報告書は、2050年以降、肥料やその他の食料生産の側面のエネルギーは「ゼロエミッション電力により増加する」と述べている。
ウェブサイト Climate Depot のマーク・モラーノ氏は以下のようにエポックタイムズに語った。
「食糧危機 / 飢饉が、世界経済フォーラムのダボス会議のエリートたちによって進められたように、彼らはエネルギー、食糧、輸送などのより集中的な管理という長期目標を前進させています。各国政府は、この危機に「対処する」ために政権の権力を拡大しなければならず、それは世界経済フォーラムの進歩主義者たちが何より望んでいることです」
スリランカの有機実験は厳しい警告を発する
パワー氏の発言は、民主党、世界経済フォーラム、EU、および同様の派閥からの論点と一致しているが、有機肥料の支持者たちにとって不都合な問題が起きている。
「化学肥料を放棄する」というスリランカの最近の政府による実験は、スリランカを混乱に陥れた。
米国農務省 海外農業局からの 2021年の報告によると、スリランカの農業経済学者たちは、化学肥料から有機肥料への急速な移行は「作物収量の大幅な低下をもたらす」と警告した。
それ以来、スリランカ政府は、100万人の生産者たちに 2億ドル （260億円）の補償をしなければならなかった。
スリランカでは、食糧不足が現実のものとなり、反政府抗議により、スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は 5月6日に非常事態宣言を発表した。これは、2か月間で 2回目だ。
「化学肥料の不足のバランスを変えるのに十分に有用な有機肥料はない」
「スリランカでは、大規模な不作があったため、文字通り飢饉の危機に瀕しています」とグナセカラ氏は述べた。そして、以下のように付け加えた。
「スリランカの政権は、これを機会として、他の場所で実施されているグリーンニューディール・スタイルの農業戦略を推進する機会として利用したいと考えています。これは、生産者の視点や消費者の視点から現在直面していることを超えた重大な問題を引き起こします」
マーク・モラーノ氏は以下のように言う。
「肥料は、世界が依存している高収量農業のためには、現代の化学農業と競争することはできません」
下水汚泥ベースの肥料の研究で知られる米国農務省の元科学者であるルーファス・チャニー氏は、不足している化学肥料を有機代替物で補うことについてのモラノ氏の主張と同じ見解を持っていた。
ルーファス氏は以下のように語った。
「化学肥料の不足のバランスを変えるのに十分に有用で、そしてまだ使用されていない有機肥料はありません」
「ほとんどすべての有機肥料は家畜糞尿に基づいて作られ、短距離でしか出荷できません」
これらの現実は、グリーン政策における別の明らかな矛盾を強調している。
気候活動家たちが化学肥料の使用量の削減と有機肥料への依存度の向上を推進しているにもかかわらず、彼らは、有機肥料を提供する家畜の個体数を減らすために熱心に取り組んでいるのだ。
たとえば、北アイルランドでは、新たに可決された気候法により、この地域で 100万頭の羊と牛を失うことが義務付けられた。。
EU のファーム・トゥ・フォーク戦略では、肥料の研究は「集約的な畜産と有機性廃棄物の再生可能な肥料へのリサイクルのホットスポット地域」に焦点を当てるとさえ述べている。
モラノ氏はエポックタイムズに以下のように語った。
「何年もの間、気候変動が食糧不足を引き起こすと警告されていましたが、今では気候政策が食糧不足を引き起こす最大の要因の 1つになっていると思われます」
「バイデン政権がしていることは、彼らの議題を進めるために「危機」をつかむことです。有名ですが、グレタ氏は「パニックになってほしい」と言いました。人がパニックに陥ると、合理的かつ冷静に考えられず、悪い選択をするからです。彼らがこれらの気候に触発されたユートピアのエネルギーと食料生産のファンタジーを売ることができる唯一の方法は、コロナ危機または戦時中の危機の時です」
中国の役割
2021年、中国はリン酸肥料と尿素肥料の両方の輸出を制限した。中国はまた、肥料の輸入を増やした。
湾岸化学石油化学協会の見通し文書によると、中国の輸出制限は、中国が「肥料事業において最も重要で最も影響力のある国」として急速に浮上した後に実施された。
ピーターソン研究所の分析によると、2021年と 2022年に世界の肥料価格が高騰した中で、中国の肥料価格はほぼ横ばいだった。
米国農務省の 4月の報告書は、中国の肥料輸出制限と大量の肥料輸入の影響に言及しているが、その要約では、「輸出禁止と制限を課している国」の中に、ロシアとウクライナはあっても、中国の名前には言及していなかった。
中国の専門家であるスタンフォード大学のゴードン・チャン氏は 5月6日、ツイッターで、中国は「肥料、より一般的には食品生産に必要な化学会社を買収している」と警告した。
中国はまた、アメリカの農地だけでなく、現在食糧不安に陥っているスリランカの港を含む世界中の港を買収している。
米国防情報局（DIA）の元プロジェクトディレクターである物理学者のマイケル・セコラ氏は、世界的な肥料不足は中国の長期的な技術戦略を反映している可能性があるとエポックタイムズに語った。
その戦略の重要な要素は、可能な限りいつでもどこでも米国を追いつめることだと彼は主張した。
セコラ氏はこう言う。
「私たちの食糧生産能力は、現在非常に攻撃を受けています。「それはただの偶然だ」と言う人もいますが、そうではなく、中国です」
グナセカラ氏は以下のように述べる。
「中国は、自分たちが持っているものを確実に強化し、世界中のアクセスを制限するという点で非常に戦略的でした」
「発展と成長に非常に反対している人々（世界経済フォーラムなど）が来た時に、中国は世界市場に触れることができ、それを例として使用して、より多くの権威を行使し、より大きな力にアクセスできるようにすることができるのです」
世界中で感じられている苦痛
「忙しい時期でした」と南アフリカのタバコ農家ハーマン.J.ルース氏は言った。
ルース氏はエポックタイムズに、肥料価格はウクライナの侵攻以来、前年に比べて急上昇した後、さらに急騰したと語った。
ルース氏自身は、最近の価格ショックの前に今年必要なすべての肥料を購入することができた。それでも彼は、尿素、リン酸アンモニウム、およびその他の肥料の不足が、すでに大きなストレスにさらされている生産者たちを圧迫すると予想している。
政府の支援の欠如、そして絶えず存在する国内の暴力の脅威はすべてルース氏と彼のような生産者たちを危機に瀕させている。
南アフリカの生産に関係するすべての課題において、ルース氏は、アフリカ大陸の他の場所で問題がさらに悪化すると予想している。
「モザンビーク、ザンビア、ジンバブエなど農業システムが自給農業に重点を置いている国では経済がより大きな打撃を受けるでしょう」
サハラ以南のアフリカ諸国は、食糧供給を南アフリカに大きく依存している。
ルース氏は、食糧暴動が南アフリカに来ないことを祈っている。南アフリカの元大統領ジェイコブ・ズマ氏の逮捕をきっかけに、2021年夏の暴動の波から国はまだ回復していない。ルース氏は、南アフリカの農業生産者で破産する人たちが出てくるだろうと予測している。
アメリカに戻ると、コネチカット州の造園家であるアダム・ゲリアク氏は、まだそのような厳しい選択に直面していない。
彼はエポックタイムズに、コネチカットでは肥料の価格は上がっていると語った。
「私は一次園芸作業を行い、主に家畜糞尿から得られる有機肥料を使用しています」と述べ、家畜糞尿肥料の価格も上昇した可能性があると付け加えた。
ゲリアク氏は、肥料の値上げが彼に大きな影響を与えるとは考えていない。それでも、現在の経済状況の他の側面は彼にとっては心配だ。
「不確実性のために将来の計画を立てるのに苦労しています。不況の危機に瀕しており、退職後の口座の残高が減少していることが、これらの問題につながる可能性があります」
スリランカの有機的実験に関する米国農務省の報告書は、スリランカ政府がさまざまな政党に対して不可能な約束をしたと述べている。
それは、有機肥料への画期的な移行を通じて環境と公衆衛生の利益を実現しようとしながら、コメ価格が高価にならないことを消費者に伝え、化学肥料から離れるコストを処理するようにと生産者たちに伝えた。
グナセカラ氏はこの点についてこう述べている。
「環境問題に重点を置きすぎて、人々の日常生活に与える可能性のある非常に現実的な影響を無視すると、悲惨な結果を招く可能性があります」
「残念ながら、私たちはそれを最も悲惨な状況で見ています。それは食糧供給の抑制です。肥料やディーゼルの価格が上昇し、米国の生産者たちの状況は悪化するだけだと思われます」
彼の地域での肥料の価格は 200％または 300％も上昇したと推定している。
ディーゼル価格の上昇は彼を最も傷つけた。
「農機具はディーゼルで作動するのです」と彼は指摘した。
ガソリン価格のウェブサイトによると、テキサスのディーゼル価格は、1年前の 2.820ドルから平均 5.231ドルになった。
ジョシュ氏は、他の牧場主や家畜生産者たちが損失を避けるために動物を殺処分していると聞いたことがあると述べた。
Climate Depot のモラノ氏は、「食糧不足は、現在のシステムを崩壊させ、グレートリセットを導入するための適切な方法です」とエポックタイムズに語った。
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引用以上
超長い引用で申し訳ないが、内容は重大だ。現在の食糧危機（肥料危機）は、実はウクライナ戦争によって直接引き起こされたものではなく、2019年段階からじわじわと進んできたもので、それは世界経済フォーラム（ビルゲイツらダボス会議組）の思惑の路線であり、「グレートリセット」の戦略として行われているという指摘なのだ。
ダボス会議（ゲイツ、ゴアら＝ダボス陰謀団）の基幹戦略は、20年前から語られてきたとおり、地球人口を現在の一割以下、7億人以下に固定するというもので、その方法として、新型コロナ禍や第三次世界大戦、地球規模での飢餓、サプライチェーンの崩壊があるとされる。
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201703_post_12616/
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/812dcfe59104e2a7c014b138d95e7f52
新型コロナ禍以降、ウクライナ侵略も、そこから導かれている第三次世界大戦も、もしかしたら、すべて「ダボス陰謀団」の戦略かもしれない。
「グレートリセット」の最終目標は、たぶん地球人口の劇的削減であり、それは第三次世界大戦によって、容易に実現することになる。
同時に、巨大な食糧危機が訪れる。
中国が、数年前から、世界の食糧在庫の半分以上を自国の倉庫に積み上げてきたことは、たぶんダボス陰謀団にとっては、「好ましからざる」事態ではあるが、第三次世界大戦に参戦し、主要都市が戦略核攻撃を受けるなら、たぶん穀物在庫も無意味なものになるだろう。それは必ず起きねばならない。グレートリセットのために……。
私は、ビルゲイツ・アルゴアらユダヤ人の戦略の凄まじさに恐怖さえ感じる。
それは、シオニストが、欧州のユダヤ人たちを「約束の地」に戻すために、ホローコストを行い、600万人のユダヤ人を殺戮したことで、現代イスラエルが強引に復活させられたことに通じるのだろうと思う。