18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立 5/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/db16427ea34ff7611afe970fa95501cd81ffece7
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。
適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。
18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。
また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。
刑期を固定せずに幅を持たせる不定期刑など、少年に認められている刑事事件の特例は逆送後は適用しない。法律に触れないが、犯罪を起こす恐れがあるとして家裁に送致する「ぐ犯」の対象からも外される。
15年成立の改正公職選挙法で選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたことに伴い、少年法の適用年齢引き下げの是非も17年、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問された。しかし、適用年齢を引き下げて法制度の整合性を図るとする意見と、少年の健全な育成を図る法の理念を尊重すべきだとする意見が対立し、答申は引き下げの是非に言及しなかった。法案は与党合意に沿う形で適用年齢を維持し、18、19歳を「20歳以上とも18歳未満とも別の扱い」として厳罰化する案がまとまった。
成人年齢引き下げに伴う国民意識や社会情勢の変化も想定されるとして、施行5年後に見直しを検討するとの付則も盛り込まれた。
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引用以上
18～20歳までの「少年」犯罪を厳罰化する少年法改定が可決され、来年4月から施行される。
「18～20歳は少年ではない」という声は大きいが、それは、戦前の低年齢義務社会を比較すればのことで、現実には、戦前と比べても、私の若い時代である半世紀前と比べても、今の子供たちは、体が大きく、見かけの成長が早いにもかかわらず、精神的には必ずしも成長が伴っているとはいえない。言い換えれば、図体はでかくなったが、中身は子供のままだ。
理由は、子供の責任や負荷がもの凄く大きかった昔に比べて、現代では、子供への責任と負荷が小さいが、他人を蹴落とすための受験勉強ばかり押しつけられて、社会的善悪を判断する情報量・判断力が決して大きくないからだ。
もしも、子供たちの責任年齢を若くしたいのなら、競争社会で優位に立つためだけの受験競争から子供たちを解放し、代わりに実社会での責任と利他主義を学ぶ機会を増やしてあげねばならない。
だが、日本政府＝法務省の思惑は、子供たちの精神的成長を用意するものではなく、精神的に幼いまま育てて、自分をコントロールできない者に対しては、厳罰で報復制裁することで管理するという本末転倒の愚かしいやり方であり、人を教育するのに、「言うことを聞かない者は殴り倒す」という、実に低知能で愚劣、未熟な思考法でしかない。
言い換えれば、グリム童話「北風と旅人」における、北風の発想しかない。彼らは太陽の暖かさの意味を知らないのか？
なぜ、こうした愚劣な発想が出てくるかというと、日本政府＝自民党政権の本当の狙いが18歳徴兵制導入にあるからだ。
自民党＝保守グループは、日本社会に徴兵制を導入し、核武装したくてしかたがない。世界の徴兵年齢は18～20歳だが、超大金持ち、巨大資本が国家権力を動かしている国では、どんどん徴兵年齢を若くする傾向がある。
フランスでは徴兵前段階の集団調教として、16歳の若者を強制徴用することまで始めている。
フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務 2018年6月28日
https://www.bbc.com/japanese/44639327
これは、社会的批判精神が育たない子供のうちに、国家への強制奉仕が当然の義務であると洗脳しておこうという思惑であって、巨大資本や大金持ちが、我が物顔に国を操っている国では、次々に、国民総奴隷化＝兵士化が進んでいくのだろう。
日本政府による成人切り下げ、義務の付与強化路線も、結局、日本の大企業と大金持ちを守ることが当然と洗脳された若者を作りたいのだ。
直接、「大企業や大金持ちを守れ」といえば、誰でも意図に気づいてしまうので、神聖なる権威ある国家＝天皇制社会の虚像を利用したがるのだ。
本来、人間社会を良くしていこうと思うなら、間違いを犯した者に対しては、今の法務省のような制裁報復処罰によって＝つまり、殴り倒すことによって言うことをきかせるという発想は本質的に誤っている。
すべての犯罪は病気なのだ。病気は治療するものであって、報復制裁するものではない。本人に何が間違っていたのか気づかせ、正しい人生を歩ませることが、本当の司法なのだ。
日本では、明治刑法を生み出した牧野英一が、「教育的司法」の基礎を作ったのだが、現代に至って、自民党政権は、「殴り倒して言うことを聞かせる」戦前日本軍への郷愁からなのか、どんどん司法の教育的側面を排除し、報復制裁だけに戻していて、時代をはるか後ろに引き戻しているのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A7%E9%87%8E%E8%8B%B1%E4%B8%80
少年法については、唯一、牧野刑法の精神が受け継がれ、教育的側面が重視されてきたのだが、自民党＝法務省がこれを嫌って、報復制裁主義に引き戻そうとした結果が、今回の「少年法改正」をもたらしている。
少年院教育、漏れる若者 「再犯」懸念の声も 法務省は対策模索 5/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/79130714271d36f68b1f55fbb38db4f0860889b2
改正少年法で18、19歳の「特定少年」は、検察に送致（逆送）される事件が強盗や放火などに拡大され、起訴された場合は20歳以上の被告とほぼ同じ刑事手続きの対象となる。
少年院の矯正教育から漏れ、再犯を懸念する声も上がる。
最高裁によると、2019年度に検挙されるなどした18、19歳は6190人で、うち強盗と放火は45人。特定少年は裁判で実刑判決を受けると、少年院ではなく少年刑務所や、女子の場合は刑務所に収容される。これまで少年院に収容されるようなケースでも、罰金や執行猶予付き判決が出ればそのまま身柄が解かれることが見込まれる。
少年院や刑務所で37年間勤務した元浪速少年院長の菱田律子さん（68）は「少年院と少年刑務所は根本的に違う。少年刑務所は刑務所とほぼ変わらず、刑の執行が目的で作業が中心。少年院は社会復帰させ二度と非行をさせない健全育成が目的だ」と話す。
菱田さんによると、少年院では法務教官が担任となり、24時間態勢で教育に当たる。少年は学科教育やマナー講習、資格取得に取り組むほか、定期的に「内省」という自身を省みる時間を与えられる。保護者にも面談や講習を行い、親子関係修復の働き掛けをすることもある。少年に心を開かせ反省につなげるのが狙いという。
現在、刑務所にこうした機能はほとんどない。菱田さんは「少年院の手厚い教育を受けず、野放しになる子が増える。再犯につながる可能性がある」と危惧する。
法務省は対策を模索している。改正法施行に向け、一部の少年院の少年刑務所への転用や、少年院の法務教官を刑務所に配属させ教育のノウハウを伝えたり、刑務作業として職業訓練を実施したりすることを検討中だ。担当者は「信頼関係をベースに育てる少年院のやり方を、なるべく生かしたい」と話した。
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引用以上
自民党政権＝法務省には、社会に対して間違ったことをしでかした者を、制裁報復して処罰するという発想しかない。
間違いを改悟反省させ、人間として立ち直らせるという温かい発想がないのだ。だから、必然的に、犯罪者は司法に対する憎悪しか持てないことになる。だが、教育的司法では、犯罪者は、司法に感謝し、人生の正しい道を歩むことができる。
我々は、子供たちの未来にとって、どちらの司法を選ぶべきか問われている。
報復制裁なのか、それとも教育なのか？
よりよい人間社会を作るためには、どの道を歩むのがいいのか？
多くの若者たちが、報復制裁を賛美する自民党政権の発想に育てられ、他人を糾弾し、痛めつける発想しかできなくなっている。イジメが増えているというのは、そういうことなのだ。
ネット社会を見渡しても、心の温かさを感じる言論が非常に少ない。無価値で、害悪ばかりある下劣な誹謗中傷がネットを飛び交っている。
これでは、社会全体が報復制裁に傾くのが当然だ。
だが、子供たちの未来、再生可能な社会を目指すなら、誹謗中傷と憎悪と報復制裁を基盤にした、今の価値観を根底から崩壊させ、利他主義社会に向かって歩ませなければならない。そうしなければ、日本の未来は存在しない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db16427ea34ff7611afe970fa95501cd81ffece7
事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。
適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致（逆送）とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。
18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、可塑性（未成熟で今後変化する性質）を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。
また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は実名報道が解禁される。
刑期を固定せずに幅を持たせる不定期刑など、少年に認められている刑事事件の特例は逆送後は適用しない。法律に触れないが、犯罪を起こす恐れがあるとして家裁に送致する「ぐ犯」の対象からも外される。
15年成立の改正公職選挙法で選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたことに伴い、少年法の適用年齢引き下げの是非も17年、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問された。しかし、適用年齢を引き下げて法制度の整合性を図るとする意見と、少年の健全な育成を図る法の理念を尊重すべきだとする意見が対立し、答申は引き下げの是非に言及しなかった。法案は与党合意に沿う形で適用年齢を維持し、18、19歳を「20歳以上とも18歳未満とも別の扱い」として厳罰化する案がまとまった。
成人年齢引き下げに伴う国民意識や社会情勢の変化も想定されるとして、施行5年後に見直しを検討するとの付則も盛り込まれた。
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引用以上
18～20歳までの「少年」犯罪を厳罰化する少年法改定が可決され、来年4月から施行される。
「18～20歳は少年ではない」という声は大きいが、それは、戦前の低年齢義務社会を比較すればのことで、現実には、戦前と比べても、私の若い時代である半世紀前と比べても、今の子供たちは、体が大きく、見かけの成長が早いにもかかわらず、精神的には必ずしも成長が伴っているとはいえない。言い換えれば、図体はでかくなったが、中身は子供のままだ。
理由は、子供の責任や負荷がもの凄く大きかった昔に比べて、現代では、子供への責任と負荷が小さいが、他人を蹴落とすための受験勉強ばかり押しつけられて、社会的善悪を判断する情報量・判断力が決して大きくないからだ。
もしも、子供たちの責任年齢を若くしたいのなら、競争社会で優位に立つためだけの受験競争から子供たちを解放し、代わりに実社会での責任と利他主義を学ぶ機会を増やしてあげねばならない。
だが、日本政府＝法務省の思惑は、子供たちの精神的成長を用意するものではなく、精神的に幼いまま育てて、自分をコントロールできない者に対しては、厳罰で報復制裁することで管理するという本末転倒の愚かしいやり方であり、人を教育するのに、「言うことを聞かない者は殴り倒す」という、実に低知能で愚劣、未熟な思考法でしかない。
言い換えれば、グリム童話「北風と旅人」における、北風の発想しかない。彼らは太陽の暖かさの意味を知らないのか？
なぜ、こうした愚劣な発想が出てくるかというと、日本政府＝自民党政権の本当の狙いが18歳徴兵制導入にあるからだ。
自民党＝保守グループは、日本社会に徴兵制を導入し、核武装したくてしかたがない。世界の徴兵年齢は18～20歳だが、超大金持ち、巨大資本が国家権力を動かしている国では、どんどん徴兵年齢を若くする傾向がある。
フランスでは徴兵前段階の集団調教として、16歳の若者を強制徴用することまで始めている。
フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務 2018年6月28日
https://www.bbc.com/japanese/44639327
これは、社会的批判精神が育たない子供のうちに、国家への強制奉仕が当然の義務であると洗脳しておこうという思惑であって、巨大資本や大金持ちが、我が物顔に国を操っている国では、次々に、国民総奴隷化＝兵士化が進んでいくのだろう。
日本政府による成人切り下げ、義務の付与強化路線も、結局、日本の大企業と大金持ちを守ることが当然と洗脳された若者を作りたいのだ。
直接、「大企業や大金持ちを守れ」といえば、誰でも意図に気づいてしまうので、神聖なる権威ある国家＝天皇制社会の虚像を利用したがるのだ。
本来、人間社会を良くしていこうと思うなら、間違いを犯した者に対しては、今の法務省のような制裁報復処罰によって＝つまり、殴り倒すことによって言うことをきかせるという発想は本質的に誤っている。
すべての犯罪は病気なのだ。病気は治療するものであって、報復制裁するものではない。本人に何が間違っていたのか気づかせ、正しい人生を歩ませることが、本当の司法なのだ。
日本では、明治刑法を生み出した牧野英一が、「教育的司法」の基礎を作ったのだが、現代に至って、自民党政権は、「殴り倒して言うことを聞かせる」戦前日本軍への郷愁からなのか、どんどん司法の教育的側面を排除し、報復制裁だけに戻していて、時代をはるか後ろに引き戻しているのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A7%E9%87%8E%E8%8B%B1%E4%B8%80
少年法については、唯一、牧野刑法の精神が受け継がれ、教育的側面が重視されてきたのだが、自民党＝法務省がこれを嫌って、報復制裁主義に引き戻そうとした結果が、今回の「少年法改正」をもたらしている。
少年院教育、漏れる若者 「再犯」懸念の声も 法務省は対策模索 5/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/79130714271d36f68b1f55fbb38db4f0860889b2
改正少年法で18、19歳の「特定少年」は、検察に送致（逆送）される事件が強盗や放火などに拡大され、起訴された場合は20歳以上の被告とほぼ同じ刑事手続きの対象となる。
少年院の矯正教育から漏れ、再犯を懸念する声も上がる。
最高裁によると、2019年度に検挙されるなどした18、19歳は6190人で、うち強盗と放火は45人。特定少年は裁判で実刑判決を受けると、少年院ではなく少年刑務所や、女子の場合は刑務所に収容される。これまで少年院に収容されるようなケースでも、罰金や執行猶予付き判決が出ればそのまま身柄が解かれることが見込まれる。
少年院や刑務所で37年間勤務した元浪速少年院長の菱田律子さん（68）は「少年院と少年刑務所は根本的に違う。少年刑務所は刑務所とほぼ変わらず、刑の執行が目的で作業が中心。少年院は社会復帰させ二度と非行をさせない健全育成が目的だ」と話す。
菱田さんによると、少年院では法務教官が担任となり、24時間態勢で教育に当たる。少年は学科教育やマナー講習、資格取得に取り組むほか、定期的に「内省」という自身を省みる時間を与えられる。保護者にも面談や講習を行い、親子関係修復の働き掛けをすることもある。少年に心を開かせ反省につなげるのが狙いという。
現在、刑務所にこうした機能はほとんどない。菱田さんは「少年院の手厚い教育を受けず、野放しになる子が増える。再犯につながる可能性がある」と危惧する。
法務省は対策を模索している。改正法施行に向け、一部の少年院の少年刑務所への転用や、少年院の法務教官を刑務所に配属させ教育のノウハウを伝えたり、刑務作業として職業訓練を実施したりすることを検討中だ。担当者は「信頼関係をベースに育てる少年院のやり方を、なるべく生かしたい」と話した。
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引用以上
自民党政権＝法務省には、社会に対して間違ったことをしでかした者を、制裁報復して処罰するという発想しかない。
間違いを改悟反省させ、人間として立ち直らせるという温かい発想がないのだ。だから、必然的に、犯罪者は司法に対する憎悪しか持てないことになる。だが、教育的司法では、犯罪者は、司法に感謝し、人生の正しい道を歩むことができる。
我々は、子供たちの未来にとって、どちらの司法を選ぶべきか問われている。
報復制裁なのか、それとも教育なのか？
よりよい人間社会を作るためには、どの道を歩むのがいいのか？
多くの若者たちが、報復制裁を賛美する自民党政権の発想に育てられ、他人を糾弾し、痛めつける発想しかできなくなっている。イジメが増えているというのは、そういうことなのだ。
ネット社会を見渡しても、心の温かさを感じる言論が非常に少ない。無価値で、害悪ばかりある下劣な誹謗中傷がネットを飛び交っている。
これでは、社会全体が報復制裁に傾くのが当然だ。
だが、子供たちの未来、再生可能な社会を目指すなら、誹謗中傷と憎悪と報復制裁を基盤にした、今の価値観を根底から崩壊させ、利他主義社会に向かって歩ませなければならない。そうしなければ、日本の未来は存在しない。