自民党・維新・公明など未来を破壊する保守政権の正体を思い知らされて、「持続可能な未来」のために何が必要か理解した人々は、これから何をすべきか？
何より、安倍晋三や竹中平蔵のような正真正銘の詐欺師を、再び日本政府のトップに据えるようなことがあってはならない。
安倍晋三は、「妖怪＝麻薬王」岸信介の孫であり、裏工作だけで世渡りしてきた無能で卑劣な人物である。岸信介は、正力松太郎と同様、CIAのスパイであり、戦後日本保守政権をCIAの不正工作によって維持してきた。
以下の記事は、岸信介の資金源をアヘンとしているが、真実はヘロインである。里見甫が「上海阿片王」と呼ばれていたころ、二反長音蔵という天才麻薬技師の協力を得て、満州奥地に巨大な阿片畑を作り、その阿片を、星製薬・武田製薬や北京通州基地でヘロイン・モルヒネに加工し、それを昭和通商や電通が売りさばいて日本軍資金にしたのだ。
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html
戦後の選挙も世論も、すべてCIA工作員である岸信介の血脈、人脈によって政権を確保してきたのだ。アメリカは日本を属国（植民地）化して「共産主義の防波堤にする」という基本方針で、絶対に革新側に政権を渡さない方針を定め、松川・下山・三鷹など陰謀によって労組、社会主義運動を押しつぶし、不正選挙によって自民党政権を長年月、維持させた。
安倍政権もまた、父親の晋太郎が最大株主だった上毛起業（ムサシ）を通じて、著名なCIA工作員であったピーターブリガーの力を借りて、コンピュータ・バックドアを使った大規模な不正選挙を行い、長期政権を維持した。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html
その結果、保守政権が竹中平蔵に従って、日本国をやりたい放題の、金持ちと権力者の利権を守るためのシステムに変えてしまった。
20世紀には想像もできなかった、社会的弱者、シングルマザーや貧困老人の地獄国家に変わった。
自民党政権は竹中平蔵の屁理屈に従って新自由主義を導入した結果、消費に罰金を科し、景気を凍結させて日本経済の息の根を止めてしまおうとしている。
竹中平蔵の子飼いである菅義偉は、戦後日本を根底から支えてきた中小零細企業群を完全破壊してしまう意思を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c01e4891e1af4284c37220d6db9b1fc7c78733e
もはや、日本経済には絶望の文字しか見えない。1989年に消費税が導入されてからというもの、日本経済は暗黒の奈落に向かって一直線に転げ落ちていて、経済が上向く兆候はまったく見えず、戦後日本が誇ったイノベーションを領導した巨大企業群も、次々と崩壊し、社会から消え去ろうとしている。
結局、日立・東芝・三菱といったビッグネームがこの世から消え去ろうとしている本当の理由は、経営的には原子力開発に幻想と未練を抱き続けたからに他ならないが、本当は経営者の質が劣化して哲学も見通しも見失い、軽薄なプライドにあぐらをかき、目先の金儲けと、自分の老後安泰に奔走するしか能がなかったせいだろう。
経営者というより、学歴依存社会にいる日本人全体が、もう取り返しのつかないほど劣化してしまっているのだ。
こんな日本を俯瞰して、投資家のビルロジャーズが、日本経済の崩壊と、これからの日本社会について、提言を重ねている。
あまりにも正鵠！ ジム・ロジャーズの警告！ 2019年07月29日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-821.html
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ジム･ロジャーズ｢日本で今後伸びる産業3つ｣ 日本がオリンピック後に終わらない理由 2019/02/13（東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/264245
インバウンド投資はまだまだ伸びる
私はツーリズム（観光業）を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。
日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。
中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。
中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。ベトナムは約9300万の人口を擁しているが、その多くも日本に行きたがっている。
ツーリズムは2020年の東京オリンピックが終わると落ち込むのではないか、と危惧する方もいるだろう。確かにほとんどの国ではそうだ。オリンピックに向かって伸びていき、終わると落ちる。しかし、日本の場合はそこまで落ちないと私は思っている。日本経済の規模が大きいからだ。
日本はずっと、自ら扉を閉ざしていた。20年前、いや、10年前でさえも、ほとんどの旅行客にとって日本は旅先の候補の中に入っていなかった。物価が高く、外国人に嫌われていたのだ。外国人が来日しても進んで助ける人はいないように見えたし、外国のクレジットカードは使えなかった（いまでも外国のカードは使えないことがある）。
それでも、状況はかなり変わりつつある。私のクレジットカードも使えるところがあるし、日本のツーリズムの将来は明るいと言えそうだ。外国人の安い労働にも依存していない。古民家など、外国人を魅了するものは日本にまだまだたくさん眠っている。
もう1つ、投資したい産業がある。農業だ。農業には、地域を問わず世界各地で明るい未来が開けていると私は思っているが、日本は特にそうだと言える。
いま、日本には農業をする人がいない。日本の農業従事者の平均年齢は、約66歳という高齢だ。担い手さえ見つければ、日本の農業には明るい未来が待っている。競争がない業界だからだ。いま、あなたが10歳の日本人の子どもだとしたら、農業をやることも考えたほうがいい。
日本人教授のトンデモない冗談
あるいは移民を受け入れるのもいいだろう。日本がひとたび移民受け入れを表明すれば、多くの人が日本に移住し、農地を買ってそこで働くだろう。多くの日本人は教育を受けて甘やかされているので、農業では働こうとしない。移民なら、農業でも働いてくれる。低賃金で働いてくれる外国人を日本に入れない限り、農業は大きな成長産業にはならないだろう。
日本の農業の問題は、政府によって保護されすぎているという点にある。政治家が農民から票を得るために保護しているからにほかならない。日本コメの価格は、かつては世界市場の5～6倍だった。あまりにも高いので、他国に輸出することができない。
私はかつて日本の教授と、ある大学で討論したことがある。その場で、日本のコメ価格は世界の6倍だと指摘した。価格が高すぎて、日本人ですら買いたくても買えないと述べたのだ。すると討論相手の教授は、「われわれ日本人は外国産のコメを食べることはできない」と言い放った。
続けて、「何世紀も国産米を食べているから、われわれの消化器官は外国産のコメを消化することができない。もし食べたら下水道が破壊され、国中の下水パイプを取り換えなければならない」とも言った。最初は冗談かと思ったが、どうも本気だったらしい。
アメリカに住んでいる日系人はカリフォルニア米を食べている。もし教授の言葉が真実だとしたら、アメリカの下水設備は破壊され尽くしているはずだ。しかし、何事もなく残っている。
日本人による「国産米信仰」は、少々度がすぎるというものだ。大学教授でさえ真顔でこんな話をするのだから、多くの国民は「日本米は特別で、高価なのは当然のこと」と思い込んでいるのではないか。
コメであろうとほかの農産物であろうと、低賃金労働をとり入れて価格を下げない限り、ほかの国と競争することはできない。ブラジルやアメリカと戦えるような大きな農産業は、今後も出てこないままだろう。それでも、日本は低賃金労働をとり入れようとしない。このままでは国民みなが貧しくなり、100年もすれば、日本は消えてなくなってしまう。
しかし、状況は少しずつ改善されてもいる。2016年、農地法が改正されて、農業への参入の壁がだいぶ低くなった。さらに、こんな例も耳にした。元会社員が始めたある農業法人が、年商12億円もの売り上げをあげる会社に成長し、アジア各国へ進出を果たしているというのだ。日本の農業の可能性の扉は、まさに開き始めていると言える。
教育ビジネスの機会も増えるかもしれない。現在、生徒が足りずに廃校に追い込まれている学校がたくさんある。子どもが減っているので、学校も空になるということだ。日本に来たがる外国人学生はたくさんいる。あるいは、積極的にたくさん受け入れるようにすればいいのだ。すでに、外国人を積極的に受け入れる日本の大学も増えてきている。
40歳以上の日本人は農地を買ったらどうか
韓国や中国の子どもと話すと、彼らは「大学に入学できない」と言う。大学の数が少ないので競争率が非常に高いためだ。
私はそういう彼らに、「日本に行きなさい。日本の大学なら受け入れてくれる」とアドバイスしている。日本では「大学全入時代」と言われるくらい、大学の数が余っている。定員割れで生徒を欲しがっている大学はたくさんあるだろう。そういう大学こそ、留学生を受け入れるのだ。
外国人に来てもらうには、世界の共通語である英語で授業をしなければならないだろうが、いまは東京大学でもどこでも、外国人が英語で講義をしている大学が増えている。
以前、アメリカのラジオ番組で私はこのように述べた。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と。ただ、私が40代の日本人だったらどうだろう。いきなり自分の国から出ていくというのは、いささか難儀なことかもしれない。
そこで考えるのは、農場を買うことだ。いま、日本の農地や農場は安い。誰も買おうとしないからだ。安い農場を見つけ、そこで働いてくれる人材を見つけるべく、最善を尽くすだろう。外国人労働者に来てもらうのが手っ取り早いが、元気な老年期の人たちにやってもらうのも手かもしれない。最近の60代は、定年退職した後でも体力と頭脳があり余っている。そんな人たちに働いてもらいたい。
あるいは、古民家のチェーン事業を始めるのもいい。私だったら、従業員には外国人を雇う。外国人の働き手を確保するべく、教育事業にも着手するだろう。募集・採用にはきっと苦労しない。韓国や中国、インドでは大学が不足しており、逆に人口減少している日本では大学が余っている。人口に対して大学が不足している国から、学生たちを呼び寄せるのは容易だ。そうして学生を採用し、日本の大学で勉強させるべく教育を施す。
そのようなビジネスを手掛ければ、40代でも日本で成功を収めるのは十分可能だろう。
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引用以上
3年前の記事を引用したのは、まだまだ鮮度を失っていないと思ったからだ。
私は、このブログで、10年以上前から日本の温泉観光こそ、アメリカや豪州の巨大農地に匹敵する素晴らしい生産手段だと指摘してきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1144.html
消費罰金税を導入するような愚かで知能の低すぎる政権の下で、景気が回復するのは不可能であり、結局、自民党は、日本の産業基盤を完膚なきまでに崩壊させてしまうだろう。
そうなれば、日本に残るものは、農業と林業、建築と温泉観光くらいしかない。
これから、我々は、世界中の人々が温泉に向かって押し寄せてくる手助けをして食べてゆくしかないのではないか？
温泉とともに、日本には素晴らしい宝がある。それは山々の自然だ。この自然のなかで、伸び伸びと心と体を解放させるバカンスを提供することで大きな仕事が生まれる。
私が何度も繰り返しているのは、これからは、自動化されたり都市ホテルのような便利なシステムを提供する時代ではない。
思い切り肉体を虐めて、汗をかいて筋肉を喜ばせる時代なのだ。
私が何度も提案してきたのは、例えば、名古屋港フェリー埠頭から、庄内川沿い、土岐川、木曽川の河川敷に、ユニット式のサイクリングロードを整備して御嶽山までの観光サイクリングロードを設置する。日本海まで延伸してもいい。
途中、20Kmおきに小さな「道の駅」を作ってトイレ、宿泊や温泉に入れるようにする。これは個人経営の方がよいかもしれない。
整備された長大なサイクリングロードを建設すれば、世界各国から船に自転車を積んで若者たちがやってくる。
サイクリングロードの建設は、規格ユニットを並べて接続する方式にすれば、たくさんの業者が参入できる。台風や大増水に対応した安全なユニット高架式にすればいい。
自民党のせいで不景気の極致に陥っている日本の中小零細企業にとって、ちょうど第一次大戦後のアウトバーンのような経済回復の起爆剤になるはずだ。
こうしたサイクリングは、例えばスイスのオートルートスキーロードのような、一種のブランド的観光スタイルになり、このロードを中心に移住者も増え、若者たちの仕事も増えてゆくはずだ。
これこそ、数世代先の未来、子供たちの未来を見据えた観光事業だと私は思う。
何より、安倍晋三や竹中平蔵のような正真正銘の詐欺師を、再び日本政府のトップに据えるようなことがあってはならない。
安倍晋三は、「妖怪＝麻薬王」岸信介の孫であり、裏工作だけで世渡りしてきた無能で卑劣な人物である。岸信介は、正力松太郎と同様、CIAのスパイであり、戦後日本保守政権をCIAの不正工作によって維持してきた。
以下の記事は、岸信介の資金源をアヘンとしているが、真実はヘロインである。里見甫が「上海阿片王」と呼ばれていたころ、二反長音蔵という天才麻薬技師の協力を得て、満州奥地に巨大な阿片畑を作り、その阿片を、星製薬・武田製薬や北京通州基地でヘロイン・モルヒネに加工し、それを昭和通商や電通が売りさばいて日本軍資金にしたのだ。
https://ameblo.jp/yumetorinoki/entry-12608551484.html
戦後の選挙も世論も、すべてCIA工作員である岸信介の血脈、人脈によって政権を確保してきたのだ。アメリカは日本を属国（植民地）化して「共産主義の防波堤にする」という基本方針で、絶対に革新側に政権を渡さない方針を定め、松川・下山・三鷹など陰謀によって労組、社会主義運動を押しつぶし、不正選挙によって自民党政権を長年月、維持させた。
安倍政権もまた、父親の晋太郎が最大株主だった上毛起業（ムサシ）を通じて、著名なCIA工作員であったピーターブリガーの力を借りて、コンピュータ・バックドアを使った大規模な不正選挙を行い、長期政権を維持した。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1342.html
その結果、保守政権が竹中平蔵に従って、日本国をやりたい放題の、金持ちと権力者の利権を守るためのシステムに変えてしまった。
20世紀には想像もできなかった、社会的弱者、シングルマザーや貧困老人の地獄国家に変わった。
自民党政権は竹中平蔵の屁理屈に従って新自由主義を導入した結果、消費に罰金を科し、景気を凍結させて日本経済の息の根を止めてしまおうとしている。
竹中平蔵の子飼いである菅義偉は、戦後日本を根底から支えてきた中小零細企業群を完全破壊してしまう意思を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c01e4891e1af4284c37220d6db9b1fc7c78733e
もはや、日本経済には絶望の文字しか見えない。1989年に消費税が導入されてからというもの、日本経済は暗黒の奈落に向かって一直線に転げ落ちていて、経済が上向く兆候はまったく見えず、戦後日本が誇ったイノベーションを領導した巨大企業群も、次々と崩壊し、社会から消え去ろうとしている。
結局、日立・東芝・三菱といったビッグネームがこの世から消え去ろうとしている本当の理由は、経営的には原子力開発に幻想と未練を抱き続けたからに他ならないが、本当は経営者の質が劣化して哲学も見通しも見失い、軽薄なプライドにあぐらをかき、目先の金儲けと、自分の老後安泰に奔走するしか能がなかったせいだろう。
経営者というより、学歴依存社会にいる日本人全体が、もう取り返しのつかないほど劣化してしまっているのだ。
こんな日本を俯瞰して、投資家のビルロジャーズが、日本経済の崩壊と、これからの日本社会について、提言を重ねている。
あまりにも正鵠！ ジム・ロジャーズの警告！ 2019年07月29日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-821.html
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ジム･ロジャーズ｢日本で今後伸びる産業3つ｣ 日本がオリンピック後に終わらない理由 2019/02/13（東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/264245
インバウンド投資はまだまだ伸びる
私はツーリズム（観光業）を真っ先に挙げたい。個人的には、日本のツーリズム──観光業、ホテルや古民家に投資したいと思っている。
日本はすばらしい国で、名所もおびただしい数がある。さらに、後述するように日本人は何をやっても非常に質が高い。だから多くの人を引きつける。近隣諸国、特に中国人にとっては魅力的な観光地だ。
中国人は何百年もの間、旅行をすることができなかった。最近にかぎっても、共産党は国民を外に出さないよう、パスポートの入手や国外への通貨持ち出しを制限していた。それがいま、パスポート入手も通貨持ち出しも簡単にできるようになり、旅行は身近なものになった。
中国の人口は約14億人。日本の約11倍だ。それだけの人が、国外へ出かけようとしている。中国の旅行業には膨大な可能性が秘められている。日本は中国に近いため、まず旅先の選択肢に挙がるだろう。中国だけではない。ベトナムは約9300万の人口を擁しているが、その多くも日本に行きたがっている。
ツーリズムは2020年の東京オリンピックが終わると落ち込むのではないか、と危惧する方もいるだろう。確かにほとんどの国ではそうだ。オリンピックに向かって伸びていき、終わると落ちる。しかし、日本の場合はそこまで落ちないと私は思っている。日本経済の規模が大きいからだ。
日本はずっと、自ら扉を閉ざしていた。20年前、いや、10年前でさえも、ほとんどの旅行客にとって日本は旅先の候補の中に入っていなかった。物価が高く、外国人に嫌われていたのだ。外国人が来日しても進んで助ける人はいないように見えたし、外国のクレジットカードは使えなかった（いまでも外国のカードは使えないことがある）。
それでも、状況はかなり変わりつつある。私のクレジットカードも使えるところがあるし、日本のツーリズムの将来は明るいと言えそうだ。外国人の安い労働にも依存していない。古民家など、外国人を魅了するものは日本にまだまだたくさん眠っている。
もう1つ、投資したい産業がある。農業だ。農業には、地域を問わず世界各地で明るい未来が開けていると私は思っているが、日本は特にそうだと言える。
いま、日本には農業をする人がいない。日本の農業従事者の平均年齢は、約66歳という高齢だ。担い手さえ見つければ、日本の農業には明るい未来が待っている。競争がない業界だからだ。いま、あなたが10歳の日本人の子どもだとしたら、農業をやることも考えたほうがいい。
日本人教授のトンデモない冗談
あるいは移民を受け入れるのもいいだろう。日本がひとたび移民受け入れを表明すれば、多くの人が日本に移住し、農地を買ってそこで働くだろう。多くの日本人は教育を受けて甘やかされているので、農業では働こうとしない。移民なら、農業でも働いてくれる。低賃金で働いてくれる外国人を日本に入れない限り、農業は大きな成長産業にはならないだろう。
日本の農業の問題は、政府によって保護されすぎているという点にある。政治家が農民から票を得るために保護しているからにほかならない。日本コメの価格は、かつては世界市場の5～6倍だった。あまりにも高いので、他国に輸出することができない。
私はかつて日本の教授と、ある大学で討論したことがある。その場で、日本のコメ価格は世界の6倍だと指摘した。価格が高すぎて、日本人ですら買いたくても買えないと述べたのだ。すると討論相手の教授は、「われわれ日本人は外国産のコメを食べることはできない」と言い放った。
続けて、「何世紀も国産米を食べているから、われわれの消化器官は外国産のコメを消化することができない。もし食べたら下水道が破壊され、国中の下水パイプを取り換えなければならない」とも言った。最初は冗談かと思ったが、どうも本気だったらしい。
アメリカに住んでいる日系人はカリフォルニア米を食べている。もし教授の言葉が真実だとしたら、アメリカの下水設備は破壊され尽くしているはずだ。しかし、何事もなく残っている。
日本人による「国産米信仰」は、少々度がすぎるというものだ。大学教授でさえ真顔でこんな話をするのだから、多くの国民は「日本米は特別で、高価なのは当然のこと」と思い込んでいるのではないか。
コメであろうとほかの農産物であろうと、低賃金労働をとり入れて価格を下げない限り、ほかの国と競争することはできない。ブラジルやアメリカと戦えるような大きな農産業は、今後も出てこないままだろう。それでも、日本は低賃金労働をとり入れようとしない。このままでは国民みなが貧しくなり、100年もすれば、日本は消えてなくなってしまう。
しかし、状況は少しずつ改善されてもいる。2016年、農地法が改正されて、農業への参入の壁がだいぶ低くなった。さらに、こんな例も耳にした。元会社員が始めたある農業法人が、年商12億円もの売り上げをあげる会社に成長し、アジア各国へ進出を果たしているというのだ。日本の農業の可能性の扉は、まさに開き始めていると言える。
教育ビジネスの機会も増えるかもしれない。現在、生徒が足りずに廃校に追い込まれている学校がたくさんある。子どもが減っているので、学校も空になるということだ。日本に来たがる外国人学生はたくさんいる。あるいは、積極的にたくさん受け入れるようにすればいいのだ。すでに、外国人を積極的に受け入れる日本の大学も増えてきている。
40歳以上の日本人は農地を買ったらどうか
韓国や中国の子どもと話すと、彼らは「大学に入学できない」と言う。大学の数が少ないので競争率が非常に高いためだ。
私はそういう彼らに、「日本に行きなさい。日本の大学なら受け入れてくれる」とアドバイスしている。日本では「大学全入時代」と言われるくらい、大学の数が余っている。定員割れで生徒を欲しがっている大学はたくさんあるだろう。そういう大学こそ、留学生を受け入れるのだ。
外国人に来てもらうには、世界の共通語である英語で授業をしなければならないだろうが、いまは東京大学でもどこでも、外国人が英語で講義をしている大学が増えている。
以前、アメリカのラジオ番組で私はこのように述べた。
「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と。ただ、私が40代の日本人だったらどうだろう。いきなり自分の国から出ていくというのは、いささか難儀なことかもしれない。
そこで考えるのは、農場を買うことだ。いま、日本の農地や農場は安い。誰も買おうとしないからだ。安い農場を見つけ、そこで働いてくれる人材を見つけるべく、最善を尽くすだろう。外国人労働者に来てもらうのが手っ取り早いが、元気な老年期の人たちにやってもらうのも手かもしれない。最近の60代は、定年退職した後でも体力と頭脳があり余っている。そんな人たちに働いてもらいたい。
あるいは、古民家のチェーン事業を始めるのもいい。私だったら、従業員には外国人を雇う。外国人の働き手を確保するべく、教育事業にも着手するだろう。募集・採用にはきっと苦労しない。韓国や中国、インドでは大学が不足しており、逆に人口減少している日本では大学が余っている。人口に対して大学が不足している国から、学生たちを呼び寄せるのは容易だ。そうして学生を採用し、日本の大学で勉強させるべく教育を施す。
そのようなビジネスを手掛ければ、40代でも日本で成功を収めるのは十分可能だろう。
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引用以上
3年前の記事を引用したのは、まだまだ鮮度を失っていないと思ったからだ。
私は、このブログで、10年以上前から日本の温泉観光こそ、アメリカや豪州の巨大農地に匹敵する素晴らしい生産手段だと指摘してきた。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1144.html
消費罰金税を導入するような愚かで知能の低すぎる政権の下で、景気が回復するのは不可能であり、結局、自民党は、日本の産業基盤を完膚なきまでに崩壊させてしまうだろう。
そうなれば、日本に残るものは、農業と林業、建築と温泉観光くらいしかない。
これから、我々は、世界中の人々が温泉に向かって押し寄せてくる手助けをして食べてゆくしかないのではないか？
温泉とともに、日本には素晴らしい宝がある。それは山々の自然だ。この自然のなかで、伸び伸びと心と体を解放させるバカンスを提供することで大きな仕事が生まれる。
私が何度も繰り返しているのは、これからは、自動化されたり都市ホテルのような便利なシステムを提供する時代ではない。
思い切り肉体を虐めて、汗をかいて筋肉を喜ばせる時代なのだ。
私が何度も提案してきたのは、例えば、名古屋港フェリー埠頭から、庄内川沿い、土岐川、木曽川の河川敷に、ユニット式のサイクリングロードを整備して御嶽山までの観光サイクリングロードを設置する。日本海まで延伸してもいい。
途中、20Kmおきに小さな「道の駅」を作ってトイレ、宿泊や温泉に入れるようにする。これは個人経営の方がよいかもしれない。
整備された長大なサイクリングロードを建設すれば、世界各国から船に自転車を積んで若者たちがやってくる。
サイクリングロードの建設は、規格ユニットを並べて接続する方式にすれば、たくさんの業者が参入できる。台風や大増水に対応した安全なユニット高架式にすればいい。
自民党のせいで不景気の極致に陥っている日本の中小零細企業にとって、ちょうど第一次大戦後のアウトバーンのような経済回復の起爆剤になるはずだ。
こうしたサイクリングは、例えばスイスのオートルートスキーロードのような、一種のブランド的観光スタイルになり、このロードを中心に移住者も増え、若者たちの仕事も増えてゆくはずだ。
これこそ、数世代先の未来、子供たちの未来を見据えた観光事業だと私は思う。