福島第一原発巨大事故から10年が過ぎた今、「放射能汚染で何も起きなかったじゃないか」と考えて（洗脳されて）いる人たちが少なくない。
自民党青年部は、「福島の原発事故で死者は一人も出ていない」と公言している。
だから、私は
「そうではない、胎児も含めれば、数百万、数千万、地球上全体では億という単位で死者が出ていて、また、これから出る可能性がある」
と繰り返し、このブログで訴えてきた。
私のブログを、きちんと読んでいただいている人ならば、フクイチ事故後、数か月で数千名の放射能被曝死者が出て、さらに、数百万単位の内部被曝死者が出て、これから数千万人の晩発性被害＝放射性誘発癌死者が出ることを理解していただいているだろう。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1 2018年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
現実は、どうなっているかというと、事故から5年を境にして、激増するといわれていた心筋梗塞など循環器系障害は、福島県内で、全国平均の2倍発生するようになっていることを、昨日のブログで紹介した。
これは、風土病や統計誤差、自然発生などではない。東京電力と日本政府の責任に帰されるべき、隠蔽された「公害死者」なのだ。
「福島県における心筋梗塞は、それ以前から多いから原発事故と関係ない」と強弁する声もあるが、原発は通常運転でも大量の人々を殺していることは、私のブログ「原子力発電は事故を起こさなくとも、大量の日本人を殺戮している」のなかで証明している。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html
つまり、東電福島第一原発は、メルトダウン事故のはるか前から住民に心筋梗塞を多発させてきた。事故前から心筋梗塞が増えているのは当然なのだ。
心筋梗塞は、セシウム同位体被曝病の典型であり、セシウムが心臓に集まる性質から必然的なものである。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-13858
これは、セシウム内部被曝の初歩的な知識だが、これすらも、東電・日本政府・福島県は、完全に無関係であるかのように装い、福島で起きている心筋梗塞激発の本当の原因を隠蔽するのに躍起になっている。
まるで水俣病の再来ではないか？
心筋梗塞は、放射能内部被曝後、5年を経て爆発的に発症するが、10年に至れば、ピークは過ぎて収束してゆく。だが、代わって今度は、乳癌をはじめとする被曝誘発癌が激発するのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1429.html
まさに、フクイチ事故の本当の被害は、今年から始まると考えるべきなのだ。今、心筋梗塞死者を問題にすることは、これから起きる、被曝発癌を問題にすることにもなると知るべきだ。
私は前回のブログで、GDFREAKデータから、2015年以降、福島では凄まじい心筋梗塞の激発が起きていることを報せようとした。だが、関心は低く、とても残念だ。
以下に、昨日書いた記事の補足として、2019年の週刊金曜日の記事を転載する。
【スクープ】死因不明の“福島病”を生み出してはならない 「急性心筋梗塞ワースト１」で福島県が放った奇策 明石昇二郎｜2019年5月25日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/05/25/news-40/
福島県では、急性心筋梗塞で亡くなる人が大変多い。それは国の統計調査の結果（表１参照）にも端的に表れている。
福島県はもともと、急性心筋梗塞の多発県だった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の前年に当たる２０１０年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト１。年齢調整死亡率にして、福島県の男性は人口10万人当たり36・７人（全国平均は同20・４人）。同県の女性は同15・５人にとどまっているものの、それでも全国平均（同８・４人）の倍近くに達していた（表２参照）。
それが、福島第一原発事故が発生した11年以降、さらに増えていく。11年の男性は人口10万人当たり42・７人（全国平均は同20・３人）に、女性も同16・１人（全国平均は同８・３人）へと増加する。
12年はもっと増加し、男性は人口10万人当たり43・７人（全国平均は同19・３人）に、女性も同18・１人（全国平均は同７・８人）へと増え続け、全国平均との差は広がる一方だった。
こうした数字は関心のある者が専門知識をもとに計算しない限り、わからないし、誰も気づかない。
しかし５年に一度、厚生労働省が実施する「都道府県別年齢調整死亡率の概況」ではワーストランキングを公表しており、各都道府県の公衆衛生部門の担当者らは、この結果に戦々恐々としている。
２回連続「ワースト１」
そして15年のワーストランキングで福島県の急性心筋梗塞・年齢調整死亡率は、男性で人口10万人当たり34・７人（全国平均は同16・２人）、女性で15・５人（全国平均は同６・１人）となり、男女そろってワースト１を記録。この調査結果は２年後の17年６月、厚労省から公表された。報道でも取り上げられ、その結果、福島が急性心筋梗塞多発県であることが広く認知されてしまうこととなる。
福島県における急性心筋梗塞のピークは、表２からも明らかなように原発事故翌年の12年だ。その後は男女ともに下落傾向にあるものの、全国平均のほうがさらに下がったことで、福島県の“高値”が際立って目立っている。
全国ワーストランキングで２回連続最悪という事態を受け、急性心筋梗塞で亡くなる人を減らすべく福島県が取った対策は、驚くべきものだった。15年のワーストランキングが厚労省から公表された17年に同県内で死亡した人たちを県独自で調査。
カルテ等を分析した結果だとして、同県の急性心筋梗塞による死者データには心筋梗塞ではない人が含まれている可能性がある――とする報告書を、３月25日に公表したのである。これでは厚労省への“異議申し立て”と受け取られても致し方ない。
案の定、ＮＨＫや地元紙は、
「急性心筋梗塞でない人も統計に」（ＮＨＫ）
「急性心筋梗塞死との診断 一部は別の死因か」（『福島民報』）
「実際は判定不能多数」（『福島民友』）
などと報じた。
なかでもＮＨＫは、同調査に参加していた福島県立医科大学災害医療部・島田二郎部長の、
「死因についてわからない場合は死亡診断書に不明と正確に書くべきで今後、医師にも共有したい」
とするコメントまで紹介した。
県も「統計不正」か
ただ、「独自調査」を実施したのは全県ではなく、県北地域の一部だけ。死亡診断書の「死亡の原因」欄などに急性心筋梗塞との記載があった２６０人を調べたところ、心電図などのデータで診断する世界保健機関（ＷＨＯ）の診断基準「モニカ基準」（注）で「判定不能」となるものが約７割（１７７人）もあり、モニカ基準で「急性心筋梗塞ではない」と判定された人が14％（32人）。一方、別の死因に分類されていたが急性心筋梗塞と判定された人も４人いたのだという。
〔注〕モニカ基準 心血管疾患の原因を炙り出すべく世界各国の患者を10 年間追跡調査したＷＨＯ（世界保健機関）の疫学研究「ＭＯＮＩＣＡプロジェクト」で使用された診断基準。厚労省が人口動態統計で用いているＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ）とは異なる。
そして「独自調査」報告では、同県の急性心筋梗塞死者数データに心筋梗塞ではない人が含まれている理由を「急性心筋梗塞という疾患の死因診断の難しさ」が一因であるとした。
福島県の報告を真に受けるなら、これまで同県内で死亡診断を担ってきた医師たちが、長期にわたって誤った診断か甘い診断をしてきたことになってしまう。人口動態統計における「統計不正」問題の勃発である。
最も懸念されるのは、この「独自調査」報告を根拠に、今後福島県では「判定不能」イコール死因不明となる人が続出することになりはしないか――ということだ。現に県立医大の島田部長はＮＨＫを通じ、
「死亡診断書に不明と正確に書くべき」
と呼び掛けている。
昭和の時代の死亡診断書には「心不全」や「呼吸不全」といった死因がずらりと並んでいた。これでは人口動態統計が意味をなさなくなるとして、死亡診断書の原因欄には「心不全、呼吸不全等は書かないでください」との指導を、国が都道府県や医療機関に対して時間をかけて行なってきた結果、現在の形に落ち着いていた。福島県の“異議申し立て”は、そうした苦労を無にしかねないものだ。
懸念はこれだけではない。昨今の生命保険では、がん・脳卒中・心疾患のいわゆる「３大疾病」に罹った場合に特約で保障するタイプのものがあり、中には心疾患を「急性心筋梗塞」に限って保障するとしたものもある。福島県の“異議申し立て”は、こうした生命保険の業界にまで影響を及ぼす恐れがあった。問題はワーストランキングの順位入れ替えだけにとどまらないのである。
風土病にしたいのか
“奇策”を放った福島県が気の毒でならないのは、「独自調査」のきっかけが「全国ワースト１」だっただけに、数字にケチをつけて汚名から逃れようとしているようにしか見えないことだ。
さらに、福島県の「独自調査」には重大な欠陥もあった。ワースト１となった15年とは別の年（17年）を調べているうえに、県内の一部地域しか調べていないのだ。
「独自調査」では、モニカ基準で判定するほかに、県立医大の医師などからなる「調査員」による評価も同時に実施している。この調査員評価によると、急性心筋梗塞および急性心筋梗塞の疑いと評価された人は２６０人のうち１０８人おり、41人だけを急性心筋梗塞および急性心筋梗塞の可能性ありとしたモニカ基準とは数字が合わない。
急性心筋梗塞ではないとした数字（疑いを含む）にしても、調査員評価では１２６人だったのに対し、モニカ基準では42人と、大きくずれている。
これでは、「モニカ基準」「調査員評価」「人口動態統計」のどれが現実に一番即した数字なのか判断できず、説得力も大変乏しい。
つまり福島県の「独自調査」報告は、同県の急性心筋梗塞による死者数を“真偽不明”にしようとするものでしかなかった。こんなやり方がまかり通ってしまうと、福島県が「急性心筋梗塞ワースト１」ではなくなるのと引き換えに、死因不明の風土病――水俣病に倣って言えば福島病――を生み出すことにもなりかねない。
ちなみに水俣病では、病因物質がメチル水銀であると特定されるまでに10年近くの年月がかかっている。メチル水銀説に対し、腐った魚を食べたことが原因だとする「腐敗アミン説」などの異説を唱える学者が次々と現れ、原因が特定されるのを邪魔したからだ。
結果、病名はメチル水銀中毒ではなく、地域の名前が付けられることになっていた。福島がそうならないためにも、さっさと「急性心筋梗塞ワースト１」の原因を特定すべきなのだ。そもそも、特定できなければ有効な対策の取りようもない。
「独自調査」を担当した同県地域医療課に同調査の真意を尋ねると、メールで回答が寄せられた。
「本調査は、（中略）急性心筋梗塞による死亡率の改善策を検討することが目的であり、厚生労働省の２０１５年統計と比較することを目的としておりません。人口動態統計データの不備を指摘するものでもありません。
本調査でモニカ基準を採用したのは、（福島県）健康増進課の発症登録と連携しながら進めていくために、同じ基準で判定を試みたものです。（中略）これまでの死亡診断結果を変更するものではありません。
（心筋梗塞と断定できない原因は）自宅での死亡が多いなど、病院へ搬送されずに亡くなった人が多いということです。本県はそもそも心筋梗塞の危険因子に関する指標の値が悪く、心筋梗塞が決して少ない地域ではないと考えています」
つまり、同調査は人口動態統計データの不備を指摘するものではない、というのだった。ならば、今からでも遅くないので、ＮＨＫや地元紙に訂正を申し入れることをお勧めする。
ＮＨＫニュースでコメントしていた県立医大の島田部長にもコメントに間違いはないか尋ねた。
「少しニュアンスが違います。死因がよくわからないのに憶測で書いてしまうのは良くない。不詳と書くことは悪いことではない、不詳と書いてもいいと言う意味で話したはずです」
厚労省の人口動態・保健社会統計室にも聞いた。
「人口動態統計は、ＷＨＯのＩＣＤ（国際疾病分類）ルールにのっとって作成しています。モニカ基準とは全然違うものですので、比べられるものではありません。急性心筋梗塞の判定にはモニカ基準を用いて下さいと、こちら（厚労省）からは言っておりませんし、その予定もありません」
県民の自己責任なのか
東京電力福島第一原発。（出典：東京電力ホールディングス）
最後にもう一つ、気になる点を指摘しておく。
「独自調査」報告書では「心筋梗塞の危険因子」として、同県民にはメタボリックシンドロームに該当する者が多いことや、高血圧や糖尿病患者が多いこと、そして喫煙率が高いことを挙げている。
その一方で同報告書は、心筋梗塞をはじめとした心疾患への影響が指摘されている放射性セシウムとの関連を、一切検証していない。「ワースト１」はあくまで県民の自己責任の結果――としたいようなのだ。
人が体内に放射性セシウムを取り込んだ場合、血液中よりも心臓の筋肉のほうが、放射性セシウムの濃度が高くなることが知られている。また、電離放射線が心疾患のリスクを上昇させる可能性があることは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）でも認めている。
福島県は県土の広範囲が、福島第一原発事故によって高濃度の放射性セシウムをはじめとした放射能で汚染された。しかも記事の冒頭で紹介したとおり、同原発事故以降、福島県の急性心筋梗塞の年齢調整死亡率は２年にわたって急増している。
しかし「独自調査」報告書は、こうした事実を完全に無視している。
頭ごなしに「あり得ない」と決め付けてかかるのではなく、放射性セシウム汚染も「危険因子」になりうるかもしれないというニュートラルな姿勢で「急性心筋梗塞による死亡率の改善策を検討する」のが、道理（物事の正しい筋道）だろう。
（あかし しょうじろう・ルポライター。２０１９年５月１０日号）
*******************************************************************
引用以上
「週刊金曜日」が書いたにしては、ずいぶん歯切れが悪く感じる。しかし、肝心要の結論を最後に持ってきて、一応は核心を突いている。
あれほどの巨大な放射能汚染を引き起こし、人類史上もっとも深刻なセシウム被曝が起きたのだから、セシウム内部被曝の特徴である心臓疾患は事故の延長上に議論されなければならない。
https://toyokeizai.net/articles/-/8864
だが、真正面から福島の心筋梗塞問題と、フクイチ事故のセシウムを結びつけた論評は、既成メディアのどこにも見当たらない。歯切れが悪すぎて、私まで悶絶しそうだ。
とりわけ、日本政府・原子力産業・福島県が、福島県内の被曝に伴う健康被害問題に絶対に触れようとせず、このような問題が出るたびに全力で隠蔽し、無視し続けているのは、小児甲状腺被曝＝甲状腺癌激発問題で、我々が思い知らされているところだ。
おそらく福島県関係者は東電から買収されているのだろう。安倍政権が原子力産業の支援によって成立しているのは公然たる事実であり、安倍や後任の菅義偉は原子力産業のスポークスマンである。まるで中国政府報道官のようだ。
心筋梗塞問題も、小児甲状腺癌問題と同様に、福島県関係者によって闇の底に蹴落とされてゆくのだろうか？
私は日本人の知的劣化、総認知症が避けられないような気がしている。
「もう福島原発事故は終わった過去のことだ」と勘違いしているみなさんに知っていただきたい。
まだセシウム137もストロンチウム90も、事故当初の8割残っている。
政府や福島県は、空間線量が下がったことを強調しながら「もう原発事故は終わった」との宣伝に余念がないが、欺されてはいけない。
原発事故の被害はこれからだ。
セシウムXが少なくなったように見えるのは、土壌表面にあったセシウムが雨水に溶けながら沈降し、途上のゼオライトや泥質に取り込まれ、その遮蔽効果でガンマ線が減ったように見えるにすぎない。
実際には、ほとんど減っていない。地下20センチ付近にとどまっている。畑のセシウムは、耕運機で掘り起こされ、甘藷や米など移行係数の高い作物に移行し、食物となり、内部被曝を引き起こすのだ。
カルシウムと同じ性質を持ったストロンチウム90は、水に溶けて地下深く吸い込まれ、地下水や地下水盆に流れ込む。そうしてじわじわとストロンチウム90濃度を上げて、カルシウムの代わりに体内に吸収され、生物濃縮され、人間の骨になってゆく。
このとき、強烈なベータ線を出して、骨癌や膵臓癌を引き起こすことを知るべきだ。
セシウムとストロンチウムが消えるには、あと300年かかる。戦いは続くのだ。
自民党青年部は、「福島の原発事故で死者は一人も出ていない」と公言している。
だから、私は
「そうではない、胎児も含めれば、数百万、数千万、地球上全体では億という単位で死者が出ていて、また、これから出る可能性がある」
と繰り返し、このブログで訴えてきた。
私のブログを、きちんと読んでいただいている人ならば、フクイチ事故後、数か月で数千名の放射能被曝死者が出て、さらに、数百万単位の内部被曝死者が出て、これから数千万人の晩発性被害＝放射性誘発癌死者が出ることを理解していただいているだろう。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1 2018年05月26日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html
現実は、どうなっているかというと、事故から5年を境にして、激増するといわれていた心筋梗塞など循環器系障害は、福島県内で、全国平均の2倍発生するようになっていることを、昨日のブログで紹介した。
これは、風土病や統計誤差、自然発生などではない。東京電力と日本政府の責任に帰されるべき、隠蔽された「公害死者」なのだ。
「福島県における心筋梗塞は、それ以前から多いから原発事故と関係ない」と強弁する声もあるが、原発は通常運転でも大量の人々を殺していることは、私のブログ「原子力発電は事故を起こさなくとも、大量の日本人を殺戮している」のなかで証明している。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html
つまり、東電福島第一原発は、メルトダウン事故のはるか前から住民に心筋梗塞を多発させてきた。事故前から心筋梗塞が増えているのは当然なのだ。
心筋梗塞は、セシウム同位体被曝病の典型であり、セシウムが心臓に集まる性質から必然的なものである。
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-13858
これは、セシウム内部被曝の初歩的な知識だが、これすらも、東電・日本政府・福島県は、完全に無関係であるかのように装い、福島で起きている心筋梗塞激発の本当の原因を隠蔽するのに躍起になっている。
まるで水俣病の再来ではないか？
心筋梗塞は、放射能内部被曝後、5年を経て爆発的に発症するが、10年に至れば、ピークは過ぎて収束してゆく。だが、代わって今度は、乳癌をはじめとする被曝誘発癌が激発するのだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1429.html
まさに、フクイチ事故の本当の被害は、今年から始まると考えるべきなのだ。今、心筋梗塞死者を問題にすることは、これから起きる、被曝発癌を問題にすることにもなると知るべきだ。
私は前回のブログで、GDFREAKデータから、2015年以降、福島では凄まじい心筋梗塞の激発が起きていることを報せようとした。だが、関心は低く、とても残念だ。
以下に、昨日書いた記事の補足として、2019年の週刊金曜日の記事を転載する。
【スクープ】死因不明の“福島病”を生み出してはならない 「急性心筋梗塞ワースト１」で福島県が放った奇策 明石昇二郎｜2019年5月25日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/05/25/news-40/
福島県では、急性心筋梗塞で亡くなる人が大変多い。それは国の統計調査の結果（表１参照）にも端的に表れている。
福島県はもともと、急性心筋梗塞の多発県だった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の前年に当たる２０１０年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト１。年齢調整死亡率にして、福島県の男性は人口10万人当たり36・７人（全国平均は同20・４人）。同県の女性は同15・５人にとどまっているものの、それでも全国平均（同８・４人）の倍近くに達していた（表２参照）。
それが、福島第一原発事故が発生した11年以降、さらに増えていく。11年の男性は人口10万人当たり42・７人（全国平均は同20・３人）に、女性も同16・１人（全国平均は同８・３人）へと増加する。
12年はもっと増加し、男性は人口10万人当たり43・７人（全国平均は同19・３人）に、女性も同18・１人（全国平均は同７・８人）へと増え続け、全国平均との差は広がる一方だった。
こうした数字は関心のある者が専門知識をもとに計算しない限り、わからないし、誰も気づかない。
しかし５年に一度、厚生労働省が実施する「都道府県別年齢調整死亡率の概況」ではワーストランキングを公表しており、各都道府県の公衆衛生部門の担当者らは、この結果に戦々恐々としている。
２回連続「ワースト１」
そして15年のワーストランキングで福島県の急性心筋梗塞・年齢調整死亡率は、男性で人口10万人当たり34・７人（全国平均は同16・２人）、女性で15・５人（全国平均は同６・１人）となり、男女そろってワースト１を記録。この調査結果は２年後の17年６月、厚労省から公表された。報道でも取り上げられ、その結果、福島が急性心筋梗塞多発県であることが広く認知されてしまうこととなる。
福島県における急性心筋梗塞のピークは、表２からも明らかなように原発事故翌年の12年だ。その後は男女ともに下落傾向にあるものの、全国平均のほうがさらに下がったことで、福島県の“高値”が際立って目立っている。
全国ワーストランキングで２回連続最悪という事態を受け、急性心筋梗塞で亡くなる人を減らすべく福島県が取った対策は、驚くべきものだった。15年のワーストランキングが厚労省から公表された17年に同県内で死亡した人たちを県独自で調査。
カルテ等を分析した結果だとして、同県の急性心筋梗塞による死者データには心筋梗塞ではない人が含まれている可能性がある――とする報告書を、３月25日に公表したのである。これでは厚労省への“異議申し立て”と受け取られても致し方ない。
案の定、ＮＨＫや地元紙は、
「急性心筋梗塞でない人も統計に」（ＮＨＫ）
「急性心筋梗塞死との診断 一部は別の死因か」（『福島民報』）
「実際は判定不能多数」（『福島民友』）
などと報じた。
なかでもＮＨＫは、同調査に参加していた福島県立医科大学災害医療部・島田二郎部長の、
「死因についてわからない場合は死亡診断書に不明と正確に書くべきで今後、医師にも共有したい」
とするコメントまで紹介した。
県も「統計不正」か
ただ、「独自調査」を実施したのは全県ではなく、県北地域の一部だけ。死亡診断書の「死亡の原因」欄などに急性心筋梗塞との記載があった２６０人を調べたところ、心電図などのデータで診断する世界保健機関（ＷＨＯ）の診断基準「モニカ基準」（注）で「判定不能」となるものが約７割（１７７人）もあり、モニカ基準で「急性心筋梗塞ではない」と判定された人が14％（32人）。一方、別の死因に分類されていたが急性心筋梗塞と判定された人も４人いたのだという。
〔注〕モニカ基準 心血管疾患の原因を炙り出すべく世界各国の患者を10 年間追跡調査したＷＨＯ（世界保健機関）の疫学研究「ＭＯＮＩＣＡプロジェクト」で使用された診断基準。厚労省が人口動態統計で用いているＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ）とは異なる。
そして「独自調査」報告では、同県の急性心筋梗塞死者数データに心筋梗塞ではない人が含まれている理由を「急性心筋梗塞という疾患の死因診断の難しさ」が一因であるとした。
福島県の報告を真に受けるなら、これまで同県内で死亡診断を担ってきた医師たちが、長期にわたって誤った診断か甘い診断をしてきたことになってしまう。人口動態統計における「統計不正」問題の勃発である。
最も懸念されるのは、この「独自調査」報告を根拠に、今後福島県では「判定不能」イコール死因不明となる人が続出することになりはしないか――ということだ。現に県立医大の島田部長はＮＨＫを通じ、
「死亡診断書に不明と正確に書くべき」
と呼び掛けている。
昭和の時代の死亡診断書には「心不全」や「呼吸不全」といった死因がずらりと並んでいた。これでは人口動態統計が意味をなさなくなるとして、死亡診断書の原因欄には「心不全、呼吸不全等は書かないでください」との指導を、国が都道府県や医療機関に対して時間をかけて行なってきた結果、現在の形に落ち着いていた。福島県の“異議申し立て”は、そうした苦労を無にしかねないものだ。
懸念はこれだけではない。昨今の生命保険では、がん・脳卒中・心疾患のいわゆる「３大疾病」に罹った場合に特約で保障するタイプのものがあり、中には心疾患を「急性心筋梗塞」に限って保障するとしたものもある。福島県の“異議申し立て”は、こうした生命保険の業界にまで影響を及ぼす恐れがあった。問題はワーストランキングの順位入れ替えだけにとどまらないのである。
風土病にしたいのか
“奇策”を放った福島県が気の毒でならないのは、「独自調査」のきっかけが「全国ワースト１」だっただけに、数字にケチをつけて汚名から逃れようとしているようにしか見えないことだ。
さらに、福島県の「独自調査」には重大な欠陥もあった。ワースト１となった15年とは別の年（17年）を調べているうえに、県内の一部地域しか調べていないのだ。
「独自調査」では、モニカ基準で判定するほかに、県立医大の医師などからなる「調査員」による評価も同時に実施している。この調査員評価によると、急性心筋梗塞および急性心筋梗塞の疑いと評価された人は２６０人のうち１０８人おり、41人だけを急性心筋梗塞および急性心筋梗塞の可能性ありとしたモニカ基準とは数字が合わない。
急性心筋梗塞ではないとした数字（疑いを含む）にしても、調査員評価では１２６人だったのに対し、モニカ基準では42人と、大きくずれている。
これでは、「モニカ基準」「調査員評価」「人口動態統計」のどれが現実に一番即した数字なのか判断できず、説得力も大変乏しい。
つまり福島県の「独自調査」報告は、同県の急性心筋梗塞による死者数を“真偽不明”にしようとするものでしかなかった。こんなやり方がまかり通ってしまうと、福島県が「急性心筋梗塞ワースト１」ではなくなるのと引き換えに、死因不明の風土病――水俣病に倣って言えば福島病――を生み出すことにもなりかねない。
ちなみに水俣病では、病因物質がメチル水銀であると特定されるまでに10年近くの年月がかかっている。メチル水銀説に対し、腐った魚を食べたことが原因だとする「腐敗アミン説」などの異説を唱える学者が次々と現れ、原因が特定されるのを邪魔したからだ。
結果、病名はメチル水銀中毒ではなく、地域の名前が付けられることになっていた。福島がそうならないためにも、さっさと「急性心筋梗塞ワースト１」の原因を特定すべきなのだ。そもそも、特定できなければ有効な対策の取りようもない。
「独自調査」を担当した同県地域医療課に同調査の真意を尋ねると、メールで回答が寄せられた。
「本調査は、（中略）急性心筋梗塞による死亡率の改善策を検討することが目的であり、厚生労働省の２０１５年統計と比較することを目的としておりません。人口動態統計データの不備を指摘するものでもありません。
本調査でモニカ基準を採用したのは、（福島県）健康増進課の発症登録と連携しながら進めていくために、同じ基準で判定を試みたものです。（中略）これまでの死亡診断結果を変更するものではありません。
（心筋梗塞と断定できない原因は）自宅での死亡が多いなど、病院へ搬送されずに亡くなった人が多いということです。本県はそもそも心筋梗塞の危険因子に関する指標の値が悪く、心筋梗塞が決して少ない地域ではないと考えています」
つまり、同調査は人口動態統計データの不備を指摘するものではない、というのだった。ならば、今からでも遅くないので、ＮＨＫや地元紙に訂正を申し入れることをお勧めする。
ＮＨＫニュースでコメントしていた県立医大の島田部長にもコメントに間違いはないか尋ねた。
「少しニュアンスが違います。死因がよくわからないのに憶測で書いてしまうのは良くない。不詳と書くことは悪いことではない、不詳と書いてもいいと言う意味で話したはずです」
厚労省の人口動態・保健社会統計室にも聞いた。
「人口動態統計は、ＷＨＯのＩＣＤ（国際疾病分類）ルールにのっとって作成しています。モニカ基準とは全然違うものですので、比べられるものではありません。急性心筋梗塞の判定にはモニカ基準を用いて下さいと、こちら（厚労省）からは言っておりませんし、その予定もありません」
県民の自己責任なのか
東京電力福島第一原発。（出典：東京電力ホールディングス）
最後にもう一つ、気になる点を指摘しておく。
「独自調査」報告書では「心筋梗塞の危険因子」として、同県民にはメタボリックシンドロームに該当する者が多いことや、高血圧や糖尿病患者が多いこと、そして喫煙率が高いことを挙げている。
その一方で同報告書は、心筋梗塞をはじめとした心疾患への影響が指摘されている放射性セシウムとの関連を、一切検証していない。「ワースト１」はあくまで県民の自己責任の結果――としたいようなのだ。
人が体内に放射性セシウムを取り込んだ場合、血液中よりも心臓の筋肉のほうが、放射性セシウムの濃度が高くなることが知られている。また、電離放射線が心疾患のリスクを上昇させる可能性があることは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）でも認めている。
福島県は県土の広範囲が、福島第一原発事故によって高濃度の放射性セシウムをはじめとした放射能で汚染された。しかも記事の冒頭で紹介したとおり、同原発事故以降、福島県の急性心筋梗塞の年齢調整死亡率は２年にわたって急増している。
しかし「独自調査」報告書は、こうした事実を完全に無視している。
頭ごなしに「あり得ない」と決め付けてかかるのではなく、放射性セシウム汚染も「危険因子」になりうるかもしれないというニュートラルな姿勢で「急性心筋梗塞による死亡率の改善策を検討する」のが、道理（物事の正しい筋道）だろう。
（あかし しょうじろう・ルポライター。２０１９年５月１０日号）
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引用以上
「週刊金曜日」が書いたにしては、ずいぶん歯切れが悪く感じる。しかし、肝心要の結論を最後に持ってきて、一応は核心を突いている。
あれほどの巨大な放射能汚染を引き起こし、人類史上もっとも深刻なセシウム被曝が起きたのだから、セシウム内部被曝の特徴である心臓疾患は事故の延長上に議論されなければならない。
https://toyokeizai.net/articles/-/8864
だが、真正面から福島の心筋梗塞問題と、フクイチ事故のセシウムを結びつけた論評は、既成メディアのどこにも見当たらない。歯切れが悪すぎて、私まで悶絶しそうだ。
とりわけ、日本政府・原子力産業・福島県が、福島県内の被曝に伴う健康被害問題に絶対に触れようとせず、このような問題が出るたびに全力で隠蔽し、無視し続けているのは、小児甲状腺被曝＝甲状腺癌激発問題で、我々が思い知らされているところだ。
おそらく福島県関係者は東電から買収されているのだろう。安倍政権が原子力産業の支援によって成立しているのは公然たる事実であり、安倍や後任の菅義偉は原子力産業のスポークスマンである。まるで中国政府報道官のようだ。
心筋梗塞問題も、小児甲状腺癌問題と同様に、福島県関係者によって闇の底に蹴落とされてゆくのだろうか？
私は日本人の知的劣化、総認知症が避けられないような気がしている。
「もう福島原発事故は終わった過去のことだ」と勘違いしているみなさんに知っていただきたい。
まだセシウム137もストロンチウム90も、事故当初の8割残っている。
政府や福島県は、空間線量が下がったことを強調しながら「もう原発事故は終わった」との宣伝に余念がないが、欺されてはいけない。
原発事故の被害はこれからだ。
セシウムXが少なくなったように見えるのは、土壌表面にあったセシウムが雨水に溶けながら沈降し、途上のゼオライトや泥質に取り込まれ、その遮蔽効果でガンマ線が減ったように見えるにすぎない。
実際には、ほとんど減っていない。地下20センチ付近にとどまっている。畑のセシウムは、耕運機で掘り起こされ、甘藷や米など移行係数の高い作物に移行し、食物となり、内部被曝を引き起こすのだ。
カルシウムと同じ性質を持ったストロンチウム90は、水に溶けて地下深く吸い込まれ、地下水や地下水盆に流れ込む。そうしてじわじわとストロンチウム90濃度を上げて、カルシウムの代わりに体内に吸収され、生物濃縮され、人間の骨になってゆく。
このとき、強烈なベータ線を出して、骨癌や膵臓癌を引き起こすことを知るべきだ。
セシウムとストロンチウムが消えるには、あと300年かかる。戦いは続くのだ。