なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？事故対策費、国民に転嫁 朝日新聞編集委員 小森敦司 2015年1月6日
https://www.energy-democracy.jp/501
なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか ― 知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。事故対策費は少なくとも約11兆円になる。
いまから18年前の1996年、住宅金融専門会社（住専）の破たん処理のための6,850億円の税金投入が大問題になった。今回は巧みに、その負担が国民に転嫁されている。もっと私たちは怒っていい。
電力会社の経営分析で知られる立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授が、事故対策にどれだけの費用がかかり、その費用をだれが負担するのか、を分析、整理した。近く専門誌に発表するといい、筆者はそれをもとに原発事故の対策費の問題を記事にした。
最初に確認しておくが、事故の被災者に対する損害賠償や、地域の除染などについて、東電と国は資金の拠出や労力を惜しんではならないのはもちろんだ。しかし、東電や国の責任をあいまいにしたままで、私やあなたがその負担を強いられるのは筋が通らないということを言いたいのだ。
国会事故調査委員会は12年7月、東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」とし、「自然災害でなく人災」とする最終報告書を出した。であれば、その事故対策の費用は責任に応じて東電や国が出すべきだ。
ところが、両教授がその費用負担が実際にどうなっているかの分析をしたところ、電気利用者や国民に、その負担が見事なまでに転嫁されているのだ。（表1）
表1. 東京電力福島第一原発事故の費用と負担の状況
表1.東京電力福島第一原発事故の費用と負担の状況
たとえば、損害賠償費用は、国が必要な資金を用意し、この大部分を業界全体が「一般負担金」として返していく仕組みになっているが、すでに原発を持つ9つの電力会社のうち７社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。このことはほとんど報道されていない。
除染や中間貯蔵施設、事故収束などの費用も、まるでこっそりと、国民にその負担が転嫁されている。本来、国会でも時間をかけて議論されるべき問題のはずだ。
両教授が、政府や東電などの最新資料から集計した原発事故の対策費は約11兆円。これが、私たちのふところからまきあげられる。遠く離れた北海道電力や九州電力の電気利用者も、東電の原発事故の対策費を払わされているのだ。
その一方、東電をつぶさなかったことで、東電の株主や社債権者、貸しつけている金融機関は守られた。事故を防げなかった規制当局の幹部も何の責任も取っていない。こうして責任を問われず、ツケを国民に回せるから、ほかの電力会社も原発再稼働へと動けるのではないか。
表2. 各電源の発電コスト
1kWhあたりの発電単価（円）。2011年のコスト等検証委員会の試算をもとに作成
大島堅一教授はこの事故対策費約11兆円をもとに、民主党のコスト等検証委員会の計算式を使って、原発の発電コストを計算すると、1キロワット時あたり9.4円になった。さらに停止中の原発が15年に再稼働し、40年で廃炉にするという実態に近い条件で計算すると、11.4円になった。（表2）
もはや、10円台の石炭火力やLNG（液化天然ガス）火力と比べ、原発は「安い電源」とは言えなくなった。事故対策費をツケ回しされ、発電コストも安いとは言えないのに、これからも原発を維持していくのか。私たちは、原発のコストとその負担について、もっと厳しく見る目を養わないといけない。
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引用以上
原発事故の費用負担〜ツケは国民へ 2020.03.01
https://311mieruka.jp/info/report/cost/
原子力損害賠償法の見直し
改正原子力損害賠償法（原賠法）が、2018年12月5日国会で成立した。「抜本的な見直し」の必要性が指摘されていたにもかかわらず、原賠法の根本的な問題は解決されず、原子力事業者や株主、銀行、メーカーを守る仕組みはそのまま温存された。
現在の福島第一原発事故の賠償をめぐり、東電破たんを避けるためにツケを国民に押し付けた構造を、将来的にも適用可能としてしまった。原賠法見直しの主たる問題点をまとめた。
1 据え置かれた「賠償措置額」
原賠法第6条では、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」とされており、第7条でこの額は1,200億円とされている。事業者は、原子力損害賠償責任保険および原子力損害賠償補償契約という2種類の保険により、事故時の賠償を担保する。
福島第一原発事故における被害者への賠償費用は8兆円、除染費用は6兆円となり、 賠償に要する見込み額は総額14兆円にのぼっている1。
現在の賠償措置額の1,200億円はこの100分の1以下に過ぎず、全く不十分であることは誰の目からも明らかである。
しかし、この額は据え置かれてしまった。理由は、保険市場が「これ以上引き受けることができない」こと。すなわち、原発のリスクは大きすぎると保険市場が判断していることにほかならない。であれば、原発を動かすべきではない。
2 「無限責任」「無過失責任」は維持。実態は…
従来の「無限責任」（原子力事業者の賠償額に上限を設けない）、「無過失責任」（原子力事業者が過失の有無にかかわらず責任を負う）は、電気事業連合会などが見直しを求めていたが、これはさすがに維持された。しかし後述のようにこの「無限責任」は現実には骨抜きになっている。
3 守られているのは原子力事業者、株主、銀行
政府は、東電の破たんを避けるため、2011年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東電に支払う仕組みをつくった（図）。
図 「支援機構」を介在して東電に注ぎ込まれる資金
東電は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていない。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは 25.5〜45.1%に過ぎず2、残りは何らかの形で国民負担になる。支払い利息は約1,439〜2,182億円と算定されている3が、これは国が負担する。
第16条では、損害が賠償措置額を超えるとき、国は「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」としており、これが支援機構設置の根拠になっている。しかし原子力事業者の責任をあいまいにしたまま、国が支援をすれば、原子力事業者の経営者、株主、債権者が責任を問われないままとなる。
4 「原子力の健全な発展」?
原賠法第1条に、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」とされている。しかし、被害者保護と原子力事業の健全な発達が同列に扱われていることは誰が考えてもおかしい。目的を「被害者の保護」に絞るべきである。
5 原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）和解案の実効性を
東京電力は、「ADRの和解案の尊重」を約束しているにもかかわらず、実際は ADR和解案を再三にわたって拒否している。浪江町住民1万5,700人のADR集団申し立て（2013年1月31日申し立て、2018年4月5日打ち切り）では、東電が6度にわたり和解案を拒否した。2018年10月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など900人以上が亡くなった。
和解案が著しく不合理なものでない限り、原子力事業者にその受諾義務を負わせることが必要であろう。
6 損害賠償実施方針の作成・公表の義務付けについて
今回の見直し法案では、原子力事業者による損害賠償実施方針の作成・公表が義務付けられた（第17条2）。しかし、詳細については一切書かれておらず、内容が十分であるかが問われていない。内容を第三者が確認し、不十分な場合は原発を運転してはならないという規定を盛り込むべきである。
経済産業省東京電力改革・1F問題委員会平成28年12月20日報告書
会計検査院「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」（平成30年3月）
同上
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引用以上
青天井で増える原発コスト 東京電力と原発を延命し、そのツケは国民へ
大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）2017/06/23
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-119-17-06-g414
2016年12月に経済産業省が示した、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理費用は約21.5兆円。従来試算の2倍に跳ね上がった。そして、損害賠償に充てるお金の一部は「託送料金」、つまり送電線の使用料から徴収するという“奇策”も打ち出してきた。
これを認めてしまえば、国民が支払う原発関連の費用は青天井になる可能性がある。龍谷大学の大島堅一教授が警鐘を鳴らす。
送電料金を通じた「賠償・廃炉費用」の国民負担
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故から6年あまり。政府は、2017年4月までに福島県内の4町村に出していた避難指示を解除し、これで、11市町村、約8万1000人に出されていた避難指示のうち約7割が解除されたことになる。だが、「フクイチ」の現場では依然、廃炉の具体的な道筋すら見えず、巨額の被害賠償についても多くの課題が山積したままだ。
16年12月に行われた経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」（以下、東電委員会）に提出された資料によれば、東電福島第一原発の事故に関し、廃炉や事故処理、損害賠償などのために確保すべき資金の総額は約21.5兆円。ただし、その根拠は明確に示されておらず、今後、この数字が更なる上振れをする可能性は否定できない。
この巨額な費用を「誰が」「どのように」負担すべきなのか？ もちろん、本来なら「事故を起こした事業者」である東京電力が負担するのが当然だろう。しかし、実際には、東京電力の存続や、原子力発電そのものの救済・延命のため、それらの負担を国民全体に転嫁するための「新たな仕組み」作りが、前記した「東電委員会」などの議論を通じて進められている。
なぜ、東電や原発を救済する「新たな仕組み」が必要になったのか。その理由は、現在進められている「電力の自由化」だ。東京電力などの一般電力会社が「地域独占」の形で発電・送電・小売りまでを手掛けていた従来の電力事業では、電気の小売料金、つまり「電気代」は、燃料費や発電施設の減価償却費、人件費といった、事業に必要な「営業費」に「事業報酬」などを加算した「原価」を基に定めることになっていた。これを「総括原価方式」という。
このため、これまで、電力会社は原子力発電の保護、延命のために必要な追加的な費用を「原価」に含まれる「営業費」として計上することで電気代に転嫁し、広く国民に負担させることができた。だが、発電と小売りに関して新規事業者の参入を可能にした「電力の自由化」で、この「地域独占」の前提が失われ、電力料金決定の「総括原価方式」も2020年で廃止されるため、それに代わる「新たな原発の救済・延命策」が必要となったのである。
そこで、政府が目を付けたのが、原発の廃炉費用の一部、及び福島第一原発事故の処理費用、賠償費用の一部を「託送料金」、つまり送電部門の料金を利用して回収するという方法だ。電力自由化後も「送電」だけは従来の電力事業者による「地域独占」の形が残る。そのため、新規参入も含めたすべての電力事業者が支払う「託送料金」に関しては、従来と同じ「総括原価方式」で決められることになっている。この託送料金の元となる「原価」の中に、福島の原発事故の処理費用や賠償費用を乗せてしまおうというわけである。
「託送料金」にこれらの費用を転嫁する仕組みが認められてしまえば、原子力・火力、水力、再生可能エネルギーなど、使用する電源の種類、発電方法の違いにかかわらず、全ての電力事業者は送電料金の形で原発事故のコストを一部、負担せざるを得ない。
そして、それは結果的に、各事業者の電力の小売価格、つまり「電気代」という形で、電力自由化後も全ての国民に転嫁され続けることを意味している。
「託送料金」で「過去分」まで国民に負担させる
福島原発事故の「賠償費用」を例に、具体的に見てみよう。2016年12月の東電委員会で示された資料によれば、事故に関して確保すべきとされる資金は全体で約21.5兆円。賠償費用は、従来の5.4兆円から7.9兆円へと、2.5兆円増加している。
そこで注目したいのが、そのうちの3.8兆円を確保する方便として出てきた「過去分」という議論だ。
順を追って説明しよう。福島第一原発の事故が起きた2011年に、今後の原子力事故や廃炉のための備えとして、以前から存在していた「原子力損害賠償法」に加えて、新たに「原子力損害賠償支援機構法」が制定された（その後、14年の法改正によって「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」に名称変更）。それ以来、原子力事業者は毎年、一定額を「一般負担金」として原賠機構に納付することになっている。
ところが、経産省の有識者会議である「電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹委員会）」で経産省は、「本来、こうした万一の際の賠償への備えは事故以前から確保されておくべきであった」が、そうした制度がなかったため料金原価にも含まれておらず、「相対的に安価な電力を全需要家が享受していた」と言い出した。
要するに、あなた方がこれまで使ってきた電気は、本来必要な経費を算入していない安いものでした、というわけだ。だから、2011年以前の「過去分」に遡って、本来、積み立てておくべきだった原子力事故の賠償費用3.8兆円を広く国民の負担とし、電力自由化後は2.4兆円分を、2020年以降「託送料金」を通じて回収します、と言うのだ。
こんな理屈が資本主義社会において通用するだろうか？ 仮に「過去に売った商品」がトラブルを起こしたからといって、その「賠償」に必要な費用を「過去分」に遡って消費者に負担を求めることができる……という話など、聞いたことがない。
これまでさんざん「原子力は安くて安全なエネルギーだ」と主張しておきながら、今さら「電力受益者の公平性の観点から」という理由で、過去50年分も遡って算定した賠償費用の負担を、将来の電力受益者に押し付け、しかも「原子力以外」の電力事業者も支払う「託送料金」から回収すべきだというのは「屁理屈」としか言いようがない。
廃炉・汚染水処理費用8兆円の原資の一部も結局「託送料金」？
一方、やはり、昨年12月の東電委員会で「約8兆円」と見積もられた福島第一原発の「廃炉・汚染水処理費用」に関しても大きな問題がある。こちらは表向き「東京電力が負担する」ことになっているのだが、東電は発電・送電・小売りに分社化されており、その全体を持ち株会社（東京電力ホールディングス）が束ねていて、原発部門は東電ホールディングス傘下にある。このため、8兆円の廃炉・汚染水費用をそのまま計上すれば、あっと言う間に持ち株会社が債務超過に陥ってしまう。
そこで、東電がその費用を外部の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年積み立てるという仕組みが作られた。
問題は、その「積み立て」のための原資を東電が「どこから確保するのか？」という点だ。普通に考えれば、東電の事業を構成する発電・送電・小売りの各部門からの「利益」が東電ホールディングスに配当され、その一部が「原賠機構」への積み立ての原資となるだろう。
ただ、「送電部門」の利益は主に送電線使用料（託送料金）から来る。経産省は、送配電事業の合理化努力部分を優先的に廃炉・汚染水費用に充当するとしている。しかし、経営合理化を進めることで生まれた利益は、東電管内の消費者に値下げという形で還元すべきものだ。つまり、これは事実上の託送料金の値上げといえる。
なお、2017年6月8日に、東京電力と中部電力は、両社の既存火力部門を統合することを決定した。原発事故を起こしていない中部電力側は、「福島第一原発の廃炉費用」の負担について懸念を示し、共同出資会社JERAの成長資金を確保すること、配当ルールを設けること、を決めたという。ただし、今後、JERAからの配当による廃炉・汚染水費用積み立てが過小になるような場合、相対的に、東京電力の「送電部門」の負担比率が高まる可能性がある。
「東電維持」の前提が歪ませる「原発のリスク」
そもそも、東電委員会の資料で示された「廃炉・汚染水費用」約8兆円という数字自体に、具体的な根拠など何もない（そのため、この有識者会議を開いた経産省も、これらの数字を『経産省として評価したものではない』としている）。
1979年に起きたアメリカ、スリーマイル島原発の事故（ちなみに、スリーマイル島原発の事故ではメルトスルーは起きていない）の処理にかかった廃炉費用「約1000億円」の約25～30倍との想定で、最大3兆円、それに当時からの物価上昇率を2倍と計算して約6兆円、これまでの想定が2兆円だから合わせて8兆円……という、何ともアバウトな算出方法を知れば、驚く人も多いのではないだろうか？
だが、それも当然である。何しろ、メルトダウン事故を起こした福島第一原発の原子炉では、廃炉に向けた技術的な見通しが立っているどころか、未だに溶け落ちた「燃料デブリ」の正確な位置すら確認できておらず、汚染水の処理や放射性廃棄物の中間貯蔵に関する見通しも立っていないのだ。そんな状態で今後の廃炉や汚染水処理費用を具体的な根拠によって算定することなどできるわけがない。
つまり、本当は「廃炉にいくらかかるのか分からない」のに、「東電を絶対につぶさない」という前提の上で議論が進み、「それを支払う仕組み」だけが作られようとしているのだ。しかも、その負担を、事故を起こした東京電力や他の原子力事業者だけでなく、「託送料金」を通じて他の電力事業者や末端の消費者、つまり、すべての国民に転嫁しようとしている。これは、「電力自由化」の考え方に反しているだけでなく「原発事業のリスク」が市場で判断されるための要素を著しく歪めてしまうのである。
福島の事故が証明しているように、原発という事業に経営上の重大なリスクが存在することは明らかだ。そのリスクを前提で事業を行っている以上、事故を起こせば、まずは事業者が全資産を吐き出してつぶれるのが「本当の責任の取り方」であり、「事故を起こしても絶対につぶれない」「責任を取らなくてよい」というのでは、まともな市場原理など成り立たない。
私はこれまで一貫して原発の是非を論じるために「原発のコスト」を正しく評価することが何よりも重要だと訴えてきた。これまで「原発の推進・維持」を前提に、大きく歪められてきた「原発のコスト」を正しく評価し直せば、長年、「原発は安いエネルギーである」という主張を支えてきた「経済的な合理性」が否定されることは明らかだからだ。
そして、「原発のコスト」を正しく評価するためには「原発事業のリスク」を正しく評価することが欠かせない。「原子力は高くて危ないけれども、それでも絶対に必要だ」と訴えて、原発の維持・推進を主張するのなら（その是非はともかく）まだ筋は通っている。
しかし、意図的に歪められた「原発のコスト」の評価で「原発は安い」と主張し続け、福島の事故の損害賠償や廃炉費用に対する責任までを国民に転嫁して「原発事業のリスク」に関する評価も歪めようとするのなら、原発の是非に関する「まともな議論」を期待することなど、到底不可能である。
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引用以上
まだ、たくさん引用したい論文があるのだが、長くなりすぎるので止める。
私は、これらの文章を読んでいるうちに、ハラワタが煮えくりかえり脳卒中を起こしそうになる。
ここまで、人倫＝人の道を破壊する原子力推進の自民党や原子力産業に対して、一切の民主主義的手段は通用しない。すべて数の論理で押しつぶされてきた。
その「数の論理」とやらも、実は背後にCIAによる不正選挙工作があることは、これまでたくさん紹介してきた。
どうやって、我々の怒りを表現したらいいのか？
もうプラスチック爆弾10Kgを腹に巻いて国会や東電本社で爆発させる自爆テロしか残されていないのだろうか？
何より、若者たちが無知蒙昧のアホにされている。「上の人に従うのは当然」だなどと妄言を吐く思考力も怒りもない馬鹿野郎が増えている。「ゴイム」と呼ばれる家畜に成り果てて、不正を怒る気力を失っている。まるで飼育された豚ばかりだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1082.html
こんな「怒りを忘れた若者」ばかりでは、日本の未来は存在しない。「人としての感情を持っていること」は、人間社会の基盤なのだ。
嬉しいときは喜び、腹立たしいときは怒り、豊かな感性の土台の人間性の上に、透徹した理性が作られる。感性のない理性などニセモノだ。
その感受性＝感性を若者たちが見失ってしまったなら、もう、この社会は終わりだ。
若者たちよ！ なぜ原発の存在を怒らない！ それは君たちの未来を根底から破壊するのだ。日本中を病人だらけにして、国を滅ぼすのだ。
自民党政権は、原発事故の責任を回避し、すべて国民の負担に付け替えてしまった。自民党員が多数を占める東電の株価を守るためだ。自民党を支えてきた経済システムを守るためだ。
東電事故の真実が明らかにされたなら、自民党基盤が崩壊するからだ。
若者たちよ、こんな社会を許すのか？
https://www.energy-democracy.jp/501
なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか ― 知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。事故対策費は少なくとも約11兆円になる。
いまから18年前の1996年、住宅金融専門会社（住専）の破たん処理のための6,850億円の税金投入が大問題になった。今回は巧みに、その負担が国民に転嫁されている。もっと私たちは怒っていい。
電力会社の経営分析で知られる立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授が、事故対策にどれだけの費用がかかり、その費用をだれが負担するのか、を分析、整理した。近く専門誌に発表するといい、筆者はそれをもとに原発事故の対策費の問題を記事にした。
最初に確認しておくが、事故の被災者に対する損害賠償や、地域の除染などについて、東電と国は資金の拠出や労力を惜しんではならないのはもちろんだ。しかし、東電や国の責任をあいまいにしたままで、私やあなたがその負担を強いられるのは筋が通らないということを言いたいのだ。
国会事故調査委員会は12年7月、東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」とし、「自然災害でなく人災」とする最終報告書を出した。であれば、その事故対策の費用は責任に応じて東電や国が出すべきだ。
ところが、両教授がその費用負担が実際にどうなっているかの分析をしたところ、電気利用者や国民に、その負担が見事なまでに転嫁されているのだ。（表1）
表1. 東京電力福島第一原発事故の費用と負担の状況
表1.東京電力福島第一原発事故の費用と負担の状況
たとえば、損害賠償費用は、国が必要な資金を用意し、この大部分を業界全体が「一般負担金」として返していく仕組みになっているが、すでに原発を持つ9つの電力会社のうち７社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。このことはほとんど報道されていない。
除染や中間貯蔵施設、事故収束などの費用も、まるでこっそりと、国民にその負担が転嫁されている。本来、国会でも時間をかけて議論されるべき問題のはずだ。
両教授が、政府や東電などの最新資料から集計した原発事故の対策費は約11兆円。これが、私たちのふところからまきあげられる。遠く離れた北海道電力や九州電力の電気利用者も、東電の原発事故の対策費を払わされているのだ。
その一方、東電をつぶさなかったことで、東電の株主や社債権者、貸しつけている金融機関は守られた。事故を防げなかった規制当局の幹部も何の責任も取っていない。こうして責任を問われず、ツケを国民に回せるから、ほかの電力会社も原発再稼働へと動けるのではないか。
表2. 各電源の発電コスト
1kWhあたりの発電単価（円）。2011年のコスト等検証委員会の試算をもとに作成
大島堅一教授はこの事故対策費約11兆円をもとに、民主党のコスト等検証委員会の計算式を使って、原発の発電コストを計算すると、1キロワット時あたり9.4円になった。さらに停止中の原発が15年に再稼働し、40年で廃炉にするという実態に近い条件で計算すると、11.4円になった。（表2）
もはや、10円台の石炭火力やLNG（液化天然ガス）火力と比べ、原発は「安い電源」とは言えなくなった。事故対策費をツケ回しされ、発電コストも安いとは言えないのに、これからも原発を維持していくのか。私たちは、原発のコストとその負担について、もっと厳しく見る目を養わないといけない。
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引用以上
原発事故の費用負担〜ツケは国民へ 2020.03.01
https://311mieruka.jp/info/report/cost/
原子力損害賠償法の見直し
改正原子力損害賠償法（原賠法）が、2018年12月5日国会で成立した。「抜本的な見直し」の必要性が指摘されていたにもかかわらず、原賠法の根本的な問題は解決されず、原子力事業者や株主、銀行、メーカーを守る仕組みはそのまま温存された。
現在の福島第一原発事故の賠償をめぐり、東電破たんを避けるためにツケを国民に押し付けた構造を、将来的にも適用可能としてしまった。原賠法見直しの主たる問題点をまとめた。
1 据え置かれた「賠償措置額」
原賠法第6条では、「原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない」とされており、第7条でこの額は1,200億円とされている。事業者は、原子力損害賠償責任保険および原子力損害賠償補償契約という2種類の保険により、事故時の賠償を担保する。
福島第一原発事故における被害者への賠償費用は8兆円、除染費用は6兆円となり、 賠償に要する見込み額は総額14兆円にのぼっている1。
現在の賠償措置額の1,200億円はこの100分の1以下に過ぎず、全く不十分であることは誰の目からも明らかである。
しかし、この額は据え置かれてしまった。理由は、保険市場が「これ以上引き受けることができない」こと。すなわち、原発のリスクは大きすぎると保険市場が判断していることにほかならない。であれば、原発を動かすべきではない。
2 「無限責任」「無過失責任」は維持。実態は…
従来の「無限責任」（原子力事業者の賠償額に上限を設けない）、「無過失責任」（原子力事業者が過失の有無にかかわらず責任を負う）は、電気事業連合会などが見直しを求めていたが、これはさすがに維持された。しかし後述のようにこの「無限責任」は現実には骨抜きになっている。
3 守られているのは原子力事業者、株主、銀行
政府は、東電の破たんを避けるため、2011年、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（以下、支援機構）を設立し、交付国債、政府保証による融資、電力事業者からの負担金などを東電に支払う仕組みをつくった（図）。
図 「支援機構」を介在して東電に注ぎ込まれる資金
東電は法的整理を免れ、経営者、株主や東電に融資している銀行はその責任を果たしていない。支援機構を通じて交付された賠償資金のうち、最終的に東電が負担するのは 25.5〜45.1%に過ぎず2、残りは何らかの形で国民負担になる。支払い利息は約1,439〜2,182億円と算定されている3が、これは国が負担する。
第16条では、損害が賠償措置額を超えるとき、国は「原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なう」としており、これが支援機構設置の根拠になっている。しかし原子力事業者の責任をあいまいにしたまま、国が支援をすれば、原子力事業者の経営者、株主、債権者が責任を問われないままとなる。
4 「原子力の健全な発展」?
原賠法第1条に、「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」とされている。しかし、被害者保護と原子力事業の健全な発達が同列に扱われていることは誰が考えてもおかしい。目的を「被害者の保護」に絞るべきである。
5 原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）和解案の実効性を
東京電力は、「ADRの和解案の尊重」を約束しているにもかかわらず、実際は ADR和解案を再三にわたって拒否している。浪江町住民1万5,700人のADR集団申し立て（2013年1月31日申し立て、2018年4月5日打ち切り）では、東電が6度にわたり和解案を拒否した。2018年10月までに、申し立てを行った住民のうち高齢者など900人以上が亡くなった。
和解案が著しく不合理なものでない限り、原子力事業者にその受諾義務を負わせることが必要であろう。
6 損害賠償実施方針の作成・公表の義務付けについて
今回の見直し法案では、原子力事業者による損害賠償実施方針の作成・公表が義務付けられた（第17条2）。しかし、詳細については一切書かれておらず、内容が十分であるかが問われていない。内容を第三者が確認し、不十分な場合は原発を運転してはならないという規定を盛り込むべきである。
経済産業省東京電力改革・1F問題委員会平成28年12月20日報告書
会計検査院「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」（平成30年3月）
同上
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引用以上
青天井で増える原発コスト 東京電力と原発を延命し、そのツケは国民へ
大島堅一（立命館大学国際関係学部教授）2017/06/23
https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-119-17-06-g414
2016年12月に経済産業省が示した、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理費用は約21.5兆円。従来試算の2倍に跳ね上がった。そして、損害賠償に充てるお金の一部は「託送料金」、つまり送電線の使用料から徴収するという“奇策”も打ち出してきた。
これを認めてしまえば、国民が支払う原発関連の費用は青天井になる可能性がある。龍谷大学の大島堅一教授が警鐘を鳴らす。
送電料金を通じた「賠償・廃炉費用」の国民負担
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故から6年あまり。政府は、2017年4月までに福島県内の4町村に出していた避難指示を解除し、これで、11市町村、約8万1000人に出されていた避難指示のうち約7割が解除されたことになる。だが、「フクイチ」の現場では依然、廃炉の具体的な道筋すら見えず、巨額の被害賠償についても多くの課題が山積したままだ。
16年12月に行われた経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」（以下、東電委員会）に提出された資料によれば、東電福島第一原発の事故に関し、廃炉や事故処理、損害賠償などのために確保すべき資金の総額は約21.5兆円。ただし、その根拠は明確に示されておらず、今後、この数字が更なる上振れをする可能性は否定できない。
この巨額な費用を「誰が」「どのように」負担すべきなのか？ もちろん、本来なら「事故を起こした事業者」である東京電力が負担するのが当然だろう。しかし、実際には、東京電力の存続や、原子力発電そのものの救済・延命のため、それらの負担を国民全体に転嫁するための「新たな仕組み」作りが、前記した「東電委員会」などの議論を通じて進められている。
なぜ、東電や原発を救済する「新たな仕組み」が必要になったのか。その理由は、現在進められている「電力の自由化」だ。東京電力などの一般電力会社が「地域独占」の形で発電・送電・小売りまでを手掛けていた従来の電力事業では、電気の小売料金、つまり「電気代」は、燃料費や発電施設の減価償却費、人件費といった、事業に必要な「営業費」に「事業報酬」などを加算した「原価」を基に定めることになっていた。これを「総括原価方式」という。
このため、これまで、電力会社は原子力発電の保護、延命のために必要な追加的な費用を「原価」に含まれる「営業費」として計上することで電気代に転嫁し、広く国民に負担させることができた。だが、発電と小売りに関して新規事業者の参入を可能にした「電力の自由化」で、この「地域独占」の前提が失われ、電力料金決定の「総括原価方式」も2020年で廃止されるため、それに代わる「新たな原発の救済・延命策」が必要となったのである。
そこで、政府が目を付けたのが、原発の廃炉費用の一部、及び福島第一原発事故の処理費用、賠償費用の一部を「託送料金」、つまり送電部門の料金を利用して回収するという方法だ。電力自由化後も「送電」だけは従来の電力事業者による「地域独占」の形が残る。そのため、新規参入も含めたすべての電力事業者が支払う「託送料金」に関しては、従来と同じ「総括原価方式」で決められることになっている。この託送料金の元となる「原価」の中に、福島の原発事故の処理費用や賠償費用を乗せてしまおうというわけである。
「託送料金」にこれらの費用を転嫁する仕組みが認められてしまえば、原子力・火力、水力、再生可能エネルギーなど、使用する電源の種類、発電方法の違いにかかわらず、全ての電力事業者は送電料金の形で原発事故のコストを一部、負担せざるを得ない。
そして、それは結果的に、各事業者の電力の小売価格、つまり「電気代」という形で、電力自由化後も全ての国民に転嫁され続けることを意味している。
「託送料金」で「過去分」まで国民に負担させる
福島原発事故の「賠償費用」を例に、具体的に見てみよう。2016年12月の東電委員会で示された資料によれば、事故に関して確保すべきとされる資金は全体で約21.5兆円。賠償費用は、従来の5.4兆円から7.9兆円へと、2.5兆円増加している。
そこで注目したいのが、そのうちの3.8兆円を確保する方便として出てきた「過去分」という議論だ。
順を追って説明しよう。福島第一原発の事故が起きた2011年に、今後の原子力事故や廃炉のための備えとして、以前から存在していた「原子力損害賠償法」に加えて、新たに「原子力損害賠償支援機構法」が制定された（その後、14年の法改正によって「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」に名称変更）。それ以来、原子力事業者は毎年、一定額を「一般負担金」として原賠機構に納付することになっている。
ところが、経産省の有識者会議である「電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹委員会）」で経産省は、「本来、こうした万一の際の賠償への備えは事故以前から確保されておくべきであった」が、そうした制度がなかったため料金原価にも含まれておらず、「相対的に安価な電力を全需要家が享受していた」と言い出した。
要するに、あなた方がこれまで使ってきた電気は、本来必要な経費を算入していない安いものでした、というわけだ。だから、2011年以前の「過去分」に遡って、本来、積み立てておくべきだった原子力事故の賠償費用3.8兆円を広く国民の負担とし、電力自由化後は2.4兆円分を、2020年以降「託送料金」を通じて回収します、と言うのだ。
こんな理屈が資本主義社会において通用するだろうか？ 仮に「過去に売った商品」がトラブルを起こしたからといって、その「賠償」に必要な費用を「過去分」に遡って消費者に負担を求めることができる……という話など、聞いたことがない。
これまでさんざん「原子力は安くて安全なエネルギーだ」と主張しておきながら、今さら「電力受益者の公平性の観点から」という理由で、過去50年分も遡って算定した賠償費用の負担を、将来の電力受益者に押し付け、しかも「原子力以外」の電力事業者も支払う「託送料金」から回収すべきだというのは「屁理屈」としか言いようがない。
廃炉・汚染水処理費用8兆円の原資の一部も結局「託送料金」？
一方、やはり、昨年12月の東電委員会で「約8兆円」と見積もられた福島第一原発の「廃炉・汚染水処理費用」に関しても大きな問題がある。こちらは表向き「東京電力が負担する」ことになっているのだが、東電は発電・送電・小売りに分社化されており、その全体を持ち株会社（東京電力ホールディングス）が束ねていて、原発部門は東電ホールディングス傘下にある。このため、8兆円の廃炉・汚染水費用をそのまま計上すれば、あっと言う間に持ち株会社が債務超過に陥ってしまう。
そこで、東電がその費用を外部の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に毎年積み立てるという仕組みが作られた。
問題は、その「積み立て」のための原資を東電が「どこから確保するのか？」という点だ。普通に考えれば、東電の事業を構成する発電・送電・小売りの各部門からの「利益」が東電ホールディングスに配当され、その一部が「原賠機構」への積み立ての原資となるだろう。
ただ、「送電部門」の利益は主に送電線使用料（託送料金）から来る。経産省は、送配電事業の合理化努力部分を優先的に廃炉・汚染水費用に充当するとしている。しかし、経営合理化を進めることで生まれた利益は、東電管内の消費者に値下げという形で還元すべきものだ。つまり、これは事実上の託送料金の値上げといえる。
なお、2017年6月8日に、東京電力と中部電力は、両社の既存火力部門を統合することを決定した。原発事故を起こしていない中部電力側は、「福島第一原発の廃炉費用」の負担について懸念を示し、共同出資会社JERAの成長資金を確保すること、配当ルールを設けること、を決めたという。ただし、今後、JERAからの配当による廃炉・汚染水費用積み立てが過小になるような場合、相対的に、東京電力の「送電部門」の負担比率が高まる可能性がある。
「東電維持」の前提が歪ませる「原発のリスク」
そもそも、東電委員会の資料で示された「廃炉・汚染水費用」約8兆円という数字自体に、具体的な根拠など何もない（そのため、この有識者会議を開いた経産省も、これらの数字を『経産省として評価したものではない』としている）。
1979年に起きたアメリカ、スリーマイル島原発の事故（ちなみに、スリーマイル島原発の事故ではメルトスルーは起きていない）の処理にかかった廃炉費用「約1000億円」の約25～30倍との想定で、最大3兆円、それに当時からの物価上昇率を2倍と計算して約6兆円、これまでの想定が2兆円だから合わせて8兆円……という、何ともアバウトな算出方法を知れば、驚く人も多いのではないだろうか？
だが、それも当然である。何しろ、メルトダウン事故を起こした福島第一原発の原子炉では、廃炉に向けた技術的な見通しが立っているどころか、未だに溶け落ちた「燃料デブリ」の正確な位置すら確認できておらず、汚染水の処理や放射性廃棄物の中間貯蔵に関する見通しも立っていないのだ。そんな状態で今後の廃炉や汚染水処理費用を具体的な根拠によって算定することなどできるわけがない。
つまり、本当は「廃炉にいくらかかるのか分からない」のに、「東電を絶対につぶさない」という前提の上で議論が進み、「それを支払う仕組み」だけが作られようとしているのだ。しかも、その負担を、事故を起こした東京電力や他の原子力事業者だけでなく、「託送料金」を通じて他の電力事業者や末端の消費者、つまり、すべての国民に転嫁しようとしている。これは、「電力自由化」の考え方に反しているだけでなく「原発事業のリスク」が市場で判断されるための要素を著しく歪めてしまうのである。
福島の事故が証明しているように、原発という事業に経営上の重大なリスクが存在することは明らかだ。そのリスクを前提で事業を行っている以上、事故を起こせば、まずは事業者が全資産を吐き出してつぶれるのが「本当の責任の取り方」であり、「事故を起こしても絶対につぶれない」「責任を取らなくてよい」というのでは、まともな市場原理など成り立たない。
私はこれまで一貫して原発の是非を論じるために「原発のコスト」を正しく評価することが何よりも重要だと訴えてきた。これまで「原発の推進・維持」を前提に、大きく歪められてきた「原発のコスト」を正しく評価し直せば、長年、「原発は安いエネルギーである」という主張を支えてきた「経済的な合理性」が否定されることは明らかだからだ。
そして、「原発のコスト」を正しく評価するためには「原発事業のリスク」を正しく評価することが欠かせない。「原子力は高くて危ないけれども、それでも絶対に必要だ」と訴えて、原発の維持・推進を主張するのなら（その是非はともかく）まだ筋は通っている。
しかし、意図的に歪められた「原発のコスト」の評価で「原発は安い」と主張し続け、福島の事故の損害賠償や廃炉費用に対する責任までを国民に転嫁して「原発事業のリスク」に関する評価も歪めようとするのなら、原発の是非に関する「まともな議論」を期待することなど、到底不可能である。
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引用以上
まだ、たくさん引用したい論文があるのだが、長くなりすぎるので止める。
私は、これらの文章を読んでいるうちに、ハラワタが煮えくりかえり脳卒中を起こしそうになる。
ここまで、人倫＝人の道を破壊する原子力推進の自民党や原子力産業に対して、一切の民主主義的手段は通用しない。すべて数の論理で押しつぶされてきた。
その「数の論理」とやらも、実は背後にCIAによる不正選挙工作があることは、これまでたくさん紹介してきた。
どうやって、我々の怒りを表現したらいいのか？
もうプラスチック爆弾10Kgを腹に巻いて国会や東電本社で爆発させる自爆テロしか残されていないのだろうか？
何より、若者たちが無知蒙昧のアホにされている。「上の人に従うのは当然」だなどと妄言を吐く思考力も怒りもない馬鹿野郎が増えている。「ゴイム」と呼ばれる家畜に成り果てて、不正を怒る気力を失っている。まるで飼育された豚ばかりだ。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1082.html
こんな「怒りを忘れた若者」ばかりでは、日本の未来は存在しない。「人としての感情を持っていること」は、人間社会の基盤なのだ。
嬉しいときは喜び、腹立たしいときは怒り、豊かな感性の土台の人間性の上に、透徹した理性が作られる。感性のない理性などニセモノだ。
その感受性＝感性を若者たちが見失ってしまったなら、もう、この社会は終わりだ。
若者たちよ！ なぜ原発の存在を怒らない！ それは君たちの未来を根底から破壊するのだ。日本中を病人だらけにして、国を滅ぼすのだ。
自民党政権は、原発事故の責任を回避し、すべて国民の負担に付け替えてしまった。自民党員が多数を占める東電の株価を守るためだ。自民党を支えてきた経済システムを守るためだ。
東電事故の真実が明らかにされたなら、自民党基盤が崩壊するからだ。
若者たちよ、こんな社会を許すのか？