マイナ保険証おしつけ、最悪の愚策 内閣支持 最低

　今日、11月20日付の「しんぶん赤旗」日刊紙に「マイナ受診4.49%」の見出しで、より詳細な記事が掲載されている。このブログで３日前の11月17日にこの問題を取り上げたが、もう少し詳しく再掲する。
　すでに「医療機関や薬局には、保険資格をオンラインで確認するシステムの導入が義務付けられており、10月の現行保険証の利用件数は1億6554万件でした。これに対し、マイナカードの利用件数は779万件にすぎません。」(赤旗記事より)…
厚労省とデジタル庁が「マイナ保険証、１度使ってみませんか」のキャンペーンを展開するなかで、カードの利用件数自体は８月以降、微増。しかし、現行保険証の利用件数も増加しているため、カード利用率は減少し続けている、とのこと。
　厚労省は今年度補正予算にカードと保険証の一体化に向けた取り組みに、887億円を計上。マイナ受診の利用を促進するため、各医療機関の利用率の増加に応じた補助金の支給など、あの手この手の対策をすすめ、24年3月には同システムの対象を生活保護受給者にも拡大しようと狙っている、との記事。
　国民にとって、本当に便利で、使い勝手のよい、安心できる「マイナ保険証」ならば、スムーズに普及するはずだが……。またもアメをバラマキ、ムダづかいを繰り返す。
岸田「内閣支持 最低21%、　不支持74%」の同日付(11月20日)毎日新聞の世論調査の見出し記事。
　マイナ保険証を押しつける最悪の愚策への国民の回答は、この世論調査で十分に示されている。
　

そこまで来た軍靴の足音─戦時体制づくり

　岡山空港にF・2戦闘機が離着陸 !　
自衛隊とアメリカ軍の合同演習のためだ。
11月10日から20日まで自衛隊統合演習として、民間空港を軍事目的に使用する訓練は地方空港では岡山空港が初めてとのこと。相手国の攻撃で沖縄などの基地が使用できなくなった場合の民間空港使用の訓練としている。１３日には民間空港である大分空港、徳之島空港でも軍事訓練が初めて実施されている。
　岡山県平和委員会や民主県政みんなの会など多くの団体・県民が抗議の声をあげ、岡山空港では抗議行動を行っている。
　沖縄の石垣島や馬毛島など離島では、自衛隊ミサイル基地や軍事防衛施設が次々に建設されている。憲法違反の敵基地攻撃能力を保有し、これまた憲法違反の集団的自衛権の行使として、米軍と一体になっての先制攻撃も。
　今後、「日本を守るため」との理由で、岡山空港など民間空港への軍事利用が拡大されかねない。
「戦争の準備」ではなく、日本国憲法を生かした「平和の準備」、平和外交こそが求められる。
「大軍拡NO 　岡山空港の軍事利用NO、ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのガザ侵攻中止・ハマス・パレスチナの戦争NO、ただちに停戦、平和解決を」の声を大きく広げよう。

　

マイナ保険証の利用率、連続低下、構造的な欠陥

　過日、新聞記事で「マイナ保険証の利用率が10月時点で4.49%と連続低下している」との報道があり気になっていた。ネットで調べてみたら、多くの問題が山積していることがわかってきた。まさにトラブル続きのマイナ保険証。ほとんどの国民はこれまで通りの健康保険証を使って医療機関にかかっている。ピークだった４月の6.3%から６カ月連続で低下したとのこと。
　マイナンバーカード保有枚数率は全国で７割を超したにもかかわらず、マイナ保険証の利用率が伸びない。もっともマイナンバーカード取得も２万円のアメと、ムチ(保険証廃止誘導)でカード取得率は伸びているが、肝心のマイナ保険証の活用は国民的には「もうやめて」の状況である。来年、2024年秋には従来の健康保険証を原則廃止は、デジタル化で「一人も取り残さない」どころか、「大勢を取り残す」ことになる。
　新聞記事等によると専門家の意見として、日本の医療保険制度は国保、協会けんぽ、組合保険、後期高齢者医療保険など、複雑な保険制度のため、デジタル化が困難になっていることを指摘している。さらに医療機関で支払う医療費の患者負担も、１割負担もあれば3割負担もある。そのため、多くのトラブルが発生しているのだ。
　デジタル化を急ぐあまり、上から目線でマイナ保険証を事実上強制する自民・公明政権のやり方が、明らかに失政(失敗)に向けて、突き進んでいるように思えてならない。
　これまでの健康保険証を残し、国民が自由に「どちらでも」選択できるようにすることが必要である。それこそが「一人も取り残さない」、健全なデジタル化の道ではないか。
　この問題は次の総選挙で一大争点になるだろう。

財界・大資産家優遇の不公平・不公正税制をただせ !

　なぜ住民税の税率は一律10%なのか。年所得1億円の人も、10万円しかない人も同じ10%の単一税率は、富裕層、大金持ちには有利だ。税金は「応能負担原則」であるべきで、累進税率とすべである。それは、負担能力があり、経済的に豊かな人には、その負担能力に応じて負担してもらい、低所得層や中間層へは低い税率を課し、所得再配分をすることが求められる。

　個人住民税は、1974年までは課税所得３０万円以下の最低税率2%から、課税所得4900万円を超える場合は最高税率14%と１３段階もの超過累進課税率であった。その後、変更され２００７年度から３段階の超過累進課税率として、課税所得200万円以下は5%、同700万円以下10%、同700万円超13%が廃止され、単一10%税率となり、資産家・金持ち減税、庶民増税をもたらした。(しんぶん赤旗23.8.27号/ 浦野広明 立正大学法制研究所特別研究員・税理士さんの記事より)
　日本国憲法の応能負担原則とは「租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という租税立法上の原則。 この考えは憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。 例えば、所得課税では、高所得者には高い負担、低所得者には低い負担を課す。」(「知恵袋 解説」より)というもの。住民税においてはこの原則が完全に放棄されている。
　所得税においては、現行税率は5%から45%までの７段階。しかし、1974年には最高税率75%とする19段階の税率であった。国税においても、ますます大金持ち、富裕層、資産家優遇となっている。さらに、株の配当、株の譲渡所得は、分離課税で欧米諸国より負担割合が低く、一律20%である。そのため、年所得１億円を超えると、その負担割合が下がるという「１億円の壁」問題が生じている。

　消費税は、誰も等しくおなじ10%または8%の税率で買い物するたびに課税されるから、平等という方もいるが、とんでもない。大金持ちは庶民より米の飯を何十杯も食べることはない。そのため、低所得者や生活困窮層ほど、消費税の負担割合が大きく、最悪の不公平税制と言われている所以である。

　「消費税導入後の税収分、消費増税の税収分の多くは、大企業・富裕層の減税や、所得税の最高税率の引き下げなどの穴埋めに使われ、社会保障費には、ほとんど回されていない。」
その証拠に、「国民からむしり取られてきた1989年以降の消費税収は５０９兆円。一方、ほぼ同じ期間の法人3税は317兆円、所得税・住民税は289兆円もの減収になっている」ことをみれば明らかである。
　

ガザ侵攻、ただちに中止を

昨年2022年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵略戦争は終わらず、
今度はハマスの蛮行とイスラエルによるガザ地区への攻撃、中東地区での紛争、戦争が始まった。
早期に話し合いによる戦争終結が望まれる。このままだと、さらに多くの犠牲者が…。
　日本共産党は、「しんぶん 赤旗」の2023年10月号外を発行し、外交努力による早期終結を呼びかけている。

「ガザ侵攻、ちだちに中止を」日本共産党のしんぶん赤旗 10月号外ビラ

自公政権の社会保障切り捨て─各国社会保障支出(GDP比)

　１０月２１日付の「しんぶん 赤旗」５面には、「目で見る経済」(日本と世界)の欄に、「社会保障の役割大きい」の見出しで、各国の社会保障支出(GDP比)の表が掲載されている。
　公的年金は、第２次安倍・自公政権発足以降の10年間で実質7.3%削減。生活保護の給付水準の引き下げ、「医療や介護でも高齢者を標的に保険料値上げと利用者負担増を繰り返し、家計からお金を奪ってきた」ことを明らかにしている。そのため日本の社会保障制度は痛めつけられ、国内総生産(GDP)に占める社会保障支出の割合は、約23%と、「自己責任の国」と呼ばれるアメリカよりも低い水準に。

　日本共産党の「経済再生プラン」では、物価上昇に応じて「増える年金」への改革などを提案。社会保障全体を削減から拡充へ切り替え、「地域から国内経済の好循環を生み出す力」にする経済政策を提案している。
　もちろん、その財源は財界・大企業や富裕層への優遇税制を見直し、不公平ないまの税制を公平・公正で国民本位の民主的税制への改革によった十分に財源確保できることを訴えている。

日本共産党が「経済再生プラン」を発表─賃金が上がらない国

「失われた30年」を打開し暮らしに希望を

　今日９月２９日号の「しんぶん赤旗」第一面の見出しである。
⑷、⑸、⑹面にわたって「３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために
─三つの改革で暮らしに希望を─と「経済再生プラン」を２８日に志位和夫委員長が発表した全文を掲載している。
　特に、「賃金が上がらない国─」として、実質賃金は、1991年から2022年にかけて、アメリカは1.48倍、イギリスは1.46倍、フランスは1.33倍、ドイツは1.30倍になっているが、日本は1.03倍と、この３０年間で先進国で唯一、「賃金が上がらない国」になっている。直近の10年間でみると、実質賃金は増えるどころか、年間24万円も減っている。
　自民党政治のもとでの30年間の経済の停滞、実質賃金の減少、消費税増税等の重税と、貧しい社会保障・教育費などの国民を苦しめる実態を示し、その原因の根本に財界の目先の利益優先の政治があることを明らかにしている。
　このプランを広く国民・市民に訴え、「こんな日本でよいのか」「こんな政治を変えよう」と呼びかけていくことが求められており、時宜を得た政策提言である。
　今後、このブログで「日本共産党の経済再生プラン」を紹介できればと思っている。

「人類は地獄の門 開けた」 気候危機打開へ

　今日9月22日付の毎日新聞と、「しんぶん赤旗」には一面トップで、グテレス国連事務総長が呼びかけた２０日開催の「気候野心サミット」の記事を掲載。「人類は地獄の門開けた」(赤旗)、「気候変動 日本演説できず」(毎日新聞)の見出しである。「しんぶん赤旗」は、「化石燃料から撤退 直ちに」の見出しで、「もう余分な時間は残っていない、地球を守るため必要な行動を行う最終段階にきている」(カリブ海の島国バルバドス)の討論発言を紹介している。
　毎日新聞は、１面と、３面ではほぼページ半分を使ってこの問題の特集を組んでいる。１１月開催の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議(COP28)を成功させことが強く求められている。

　私は、2022年(令和4年)3月議会で「気候危機打開に向けた取り組み」を取り上げ一般質問をした。
その一部の掲載する。(玉野市議会 会議録より)

「皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の松田達雄です。
　私は３つのテーマで質問をいたします。特に、国政に大きく関連しますけれども、市民にとっては一つ一つ極めて重要な中身と思いますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
　最初に、気候危機打開に向けた取組についてであります。
　毎年のように発生する甚大な豪雨災害、台風、猛暑、海水温の上昇による海の生態系への悪影響など、地球温暖化は確実に進行しています。既に、地球の平均気温は産業革命前から1.1度から1.2度上昇していると言われています。
　日本共産党が昨年発表しました気候危機を打開する2030戦略では、破局的な気候危機を避けるために取り組める時間は長くありません、10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのですと、気候危機打開への取組の緊急かつ重要性を鋭く指摘をしています。
　昨年、2021年秋に英国のグラスゴーで開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26でありますけども、産業革命以前からの平均気温の上昇を1.5度未満に抑える、このことが目指すべき目標として確認をされ、2022年末、今年の末までに各国に自国の削減目標を見直し強化する、そのことを要請をいたしました。
　この会議で行った岸田首相のスピーチが、世界の環境ＮＧＯが参加する気候行動ネットワークから昨年に続き不名誉な化石賞を受賞しました。その理由は、1.5度目標について言及がなかったこと、削減目標を引き上げることも約束せず、石炭火力の廃止も主張しなかったことです。
　自公政権は、2020年10月に2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ、カーボンニュートラルを宣言し、岸田内閣の下で昨年10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。しかし、この計画の中身には大きな問題があります。取組は欧米先進国に比べ、立ち後れていることは明らかです。この気候変動危機を食い止めるためにも、政府も、また地方自治体も2030年度までに具体的な実効ある取組、行動を展開し、その責任を果たすことが今強く求められていると考えます。
　そこでお尋ねをいたします。
　１点目に、気候変動は気候危機と呼ぶべき非常事態と思いますが、どのように認識をされているのか。
　２点目、政府が発表した2050年脱炭素のためには、2030年までのこの９年間の取組が決定的に重要です。政府は、2030年度の削減目標は2013年度比で46％削減を表明していますが、これは2010年比にすると42％削減であり、国連が示した2030年までに2010年比で45％減という全世界平均よりも低い目標です。日本が欧米先進国に並ぶためにも、2010年比で2030年度までに最低50％以上に削減目標を引き上げる必要があると考えます。政府の削減目標は低過ぎると思いますが、見解をお聞かせください。
　３点目に、玉野市が策定した新玉野市環境基本計画、地球温暖化対策推進計画──これは事務事業編ということですが──この削減目標に対する現時点での到達点、評価、課題についての所見をお聞かせください。
　４点目、来年度の2022年度に新たな計画策定の予算を計上していますが、気候危機打開を正面から受け止め、脱炭素に向けて、本市の計画は国連が示した2030年まで2010年比で45％以上削減の水準で目標設定するよう求めますけれども、どのような計画を策定し、削減目標の設定はどのようにされるのかお聞かせください。
　最後なりますが、５点目、世界では既に2,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかけています。日本でも116の自治体が宣言を行っています。玉野市としても先進自治体に学び、気候非常事態宣言を出し、宣言にふさわしい行動を市民とともに提起するよう求めますけれども、見解をお聞かせください。
　これで大きな項目の１回目の質問を終わらせていただきまして、あと発言席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。」

(再質問の一部を掲載)

「…　玉野市の場合の温室効果ガスの排出構成は、玉野市の施設の場合、焼却場である東清掃センターが全体の40.9％というように以前の計画の起点では出てました。次いで市民病院が9.9％、浄化センターと続いてるわけです。今後、広域化されるわけですけども、その際にきちっと、じゃあどんだけの削減がいけるかということも併せて詰めていただきたいというふうに思っております。
　実は、政府の問題点というのを少し意見として述べさせていただきますと、結局石炭火力発電からの計画的撤退の立場に日本政府は立っていないと。国内では９件の大規模な石炭火力の建設を進める、あるいは石炭火力の輸出を推進しているという問題です。石炭火力の継続の根拠に、アンモニアなどと混ぜてＣＯ２を減らすなどの新技術開発を言っていますけれども、これは実用化のめどが立っていない。この新技術を前提にするなど無責任だと。2030年というたらもうあと８年そこそこしかない中で非現実的だという多くの専門家の指摘がありますし、先ほど化石賞の紹介をしましたけれども、国際的には全くナンセンスというふうな意見になっています。
　ですから、私はこの問題と、それから原発依存も使用済み核燃料、核のごみの問題も含めて、今後放射能汚染という最悪の事態、環境破壊を起こしかねないという点でも、多くの環境団体やシンクタンクがこの点も提起をしていると。大事なのは、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせれば、石炭火力も原子力発電もゼロにして2030年度までにＣＯ２を50％以上に削減できるということは、多くの専門家や環境団体、シンクタンクが発言をしているとおりです。
　ですから、私はこの目先の利益を重視する新自由主義的な大企業の利益共同体の抵抗がどうしてもありますから、これを排除して、同時に経済成長と脱炭素化を同時に進める、よく言われてますコロナからの復興は、省エネ、再エネの推進を軸にしたグリーンリカバリー──緑の復興というんですか、そういう発想です──この推進こそが国連のＳＤＧｓの目標達成にもつながると、今後の進むべき道だというふうに、私はほかの文献いろいろ調べた結果、そういうふうに思っております。
　ですから、やはり政府の姿勢を変えていかないと、これは2050年に脱炭素をゼロにすると言っても、もう2030年までの取組によってこれは決まってくるというのが世界の常識になってますんで、我々が、ほんなら玉野市がそこそこでいいんだというような姿勢じゃなしに全力を挙げていくと。自動車関係も、もうガソリン車をやめようという動きが出てるということも含めて、そういう方向だと思います。
　言葉を紹介しますが、「あなた方は自分の子どもたちを何よりも愛していると言いつつ、その目の前で子どもたちの未来を奪っています。」、これはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言葉というふうに紹介されておりましたけども、グレタさんの行動が世界の若者たちを動かしていると。私たちの身近な問題で捉えれば、結局子どもや孫が安心して暮らせるよう、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐためにも、今一人一人が力を合わせ、この気候危機に立ち向かい、政治をその方向に大きく変えていくことが求められていると。私もいろいろ今回の質問をするに当たってそういうことが実感されましたので、ぜひとも市長を先頭に、この問題は横にというような話には多分ならないと思いますので、強くお願いをしときたいと思います。…」

「維新議員 公設秘書に2市議」─「身を切る改革」どこへ

　今日９月１８日付の毎日新聞の第一面トップ記事の見出しは、「維新議員 公設秘書に２市議。兼業届未提出 二重報酬に」とある。維新の大阪１０区当選の衆院議員の公設秘書に高槻市議２名が採用され、一人は約４か月、もう一人は約１年半の間、秘書給与と市議報酬を二重に受け取っていた。一人は2022年度中に総額約2000万円の報酬を得ていた。しかも、法律で届出が義務付けられている「兼業届」を衆院議長に提出していなかったことが毎日新聞のスクープ記事で明らかとなった。当該衆院議員は「届け出書類の提出を忘れていた」とのこと。
　「どちらも全力投球が必要な公職を掛け持ち、税金の『二重取り』になっている。議員の裁量で兼職が認められる例外規定を認めたことが間違いだった」と秘書制度改革に携わった元衆院秘書協議会会長の話しを掲載している。
　国会議員や地方議員の報酬削減や議員定数削減など「身を切る改革」と称して熱心に訴えているが、「政党助成金」の廃止・削減にはダンマリのようだ。

　以前このブログで2021年11月17日に掲載した仁比聡平(にひ そうへい)参議議員のフェイスブック掲載の記事の一部を再掲する。

《国会議員・政党にかかわる税金の最大の無駄遣いは「政党助成金」だということです。共産党は一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
　政党助成金は320億円にのぼります。
　「320億円」というのは、1億2千万人強の日本の人口ひとり当たり「250円ずつ」という計算で予算化されます。ですから赤ちゃんも特定政党を応援していない人も事実上強制的に献金させられ続けている思想信条の自由＝憲法違反の制度です。
　そもそもは1990年代初め、金権腐敗・重大疑獄事件が相次ぎ、政治をカネで歪める「企業団体献金をやめる代わり」のようにごまかして導入されました。ところがそれは全く反故にされ、「右手で企業団体献金、左手で政党助成金。だから国民からのカンパを受け取る手がない」（市田忠義副委員長・参議院議員の名演説。「共産党は両手とも空いています（笑）」）。
　共産党は、2014年総選挙で躍進した時、まっさきに企業団体献金禁止法案・政党助成金廃止法案を提出しました。

（８）「政治とカネ」「権力の私物化」問題の根本的解決は、1億2千万人の国民ひとりひとりが主権者＝国民主権を、文字通り、実現することです。
　その決め手は、虚構の多数支配を生み出す小選挙区制の廃止と、企業団体献金・政党助成金をなくし、物心両面、市民に根差した政党政治をつくることではないでしょうか。
（９）なお 「議員を減らせ」「歳費高すぎる」という点について。政党助成金の総額320億円は、国会議員歳費総額の2倍です。これは国会議員一人当たりに換算すると年間4500万円・月300万円以上に及びます。
　維新の会は″身を切る改革″と言いながら、これまで巨額の税金＝政党助成金を受け取り続けてきました。令和3年の交付決定額は18億1737万7000円。使い残しを返納せずにため込んだ金額は15億3756万7,000円にのぼります。
　「黙って受け取ってる」のはどっちですか。
　私は、こんな国会をシャンとしたい。》

　

新たな庶民増税─インボイス中止、財界・富裕層への優遇税制を正せ !

　物価高騰、コロナ不況など、暮らしと営業が大変な状況下で、岸田・自公政権は１０月からインボイスを導入し、小規模事業者やフリーランス(雇用によらない働き方)などに新たな増税を押し付けようとしている。
※消費税の免税業者(売上高年間１千万円以下)の方は、インボイス制度によって課税業者として登録、新たに増税が押しつけられるか、又は、課税業者にならなければ「取引からの排除」とならざるを得な
い事態に。小規模事業者・フリーランスの廃業が増えることは必至。

※「益税」は存在しない ! 免税業者は消費税を納めないので「益税」　
　があるとの宣伝がなされているが、実際は─「益税」は存在しないどころか、転嫁できない損税が生
じている─。
　免税業者は、仕入や経費に消費税をはらっている。さらに、小規模事業者ほど消費税分を価格に転嫁
できなく、大手との競争で値引きせざるを得ない。「益税」どころか仕入れにかかる消費税分も賄えない「損税」が発生することに。

※インボイス導入による影響は、財務省の試算で2780億円の増収額。しかし、フリーランスなどを含めると増税額は1兆円に上るとの試算もあり、弱い立場の事業者・フリーランスなど、１事業者当たり年間15万円の増税となる試算も。

※消費税10%税率を15%、20%への引き上げの布石。

※大企業の法人実質負担率(2020年度)は9.0%。中小企業の実質負担率は18.8%と、大企業ほど負担率が軽い。また、所得１億円を超えると所得税負担率は低くなる、いわやる「１億円の壁」と言われるが、大金持ち、富裕層には大幅に減税してきた。これを正し、行き過ぎた減税をもとに戻せば１０兆円超の財源を確保することができる。大企業・富裕層への優遇の不公平税制をただし、国民本位の公正で民主的な税制を確立すれば、消費税5%の減税ができる。

９月１７日付の「しんぶん赤旗」(日曜版)に「インボイス中止を」の特集記事より

朝鮮人虐殺─松野官房長官の発言矛盾

「しんぶん赤旗」日刊紙９月10日付に、松野官房長官の発言の矛盾を取り上げている。
先月30日の記者会見で松野博一官房長官は、関東大震災当時の朝鮮人虐殺の事実について記録は政府内に「見当たらない」と述べ、その事実を覆い隠すような発言をし、この発言をいまだに撤回していない。ところが、松野氏は、2011年７月27日の衆院文部科学委員会において、朝鮮人虐殺が実際にあったことを示す公的な記録をもとに質問を行っていたことが、会議録から判明した。
　松野氏は、「当時の日本国の正式な発表は200名前後(関東大震災での朝鮮人虐殺死者数)で、数千人というのは事実に対する事象がまったく変わってきている」などと発言。虐殺の被害を矮小化するための発言とはいえ、松野氏が公式な記録をもとに虐殺の事実があったことを前提とした質問をしていたことが明らかとなった。「記録は見当たらない」という会見での発言と大きく矛盾する。
　公式記録を調べて見ようとはしない、史実を歪曲し、なかったことにする、とんでもない発言であり、まさに戦前に国民を騙してきた大本営発表と似たような、政治のウソに怒りの声を広がっている。

海洋放出は非科学的 「しんぶん赤旗」日曜版より

福島原発事故の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出をめぐって、「国際的な第三者機関・IAEAによってて安全性は確認された」、「アルプス処理水放出は科学的に正しい」という宣伝がおこなわれている。本当にそうなのか。
　９月10日付の「しんぶん赤旗 日曜版」(週刊・月額930円)は、これに対する特集記事を掲載し、「海洋放水は非科学的」の見出しで、「原子力市民委員会座長 、龍谷大教授 大島堅一さん」に聞いた記事を載せている。(大島教授は、原発事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員など歴任)その要旨を私なりに記述する。

①IAEA(国際原子力機関)は、原子力利用を促進する機関で、環境保護や人権を守る面では中立とは言えない。IAEAの報告書は日本政府が提出した海洋放出計画を追認したもので、海洋放出以外の選択肢との比較はしていない。海洋放出を推奨しているわけではない。

②「普通に出るトリチウム水と『処理水』はまったく違う」。世界のどこでも、事故原発の汚染水を海に意図的に流したことは一度もない。「アルプス処理水」は、通常運転の原発から出るトリチウム水とは発生のプロセスがまったく違う。通常運転のトリチウム水は、主に冷却水中の重水素やホウ酸と中性子が反応して発生する。しかし、「アルプス処理水」は、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水などが、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされてできたもので、、トリチウム以外にもヨウ素129やストロンチウム90など、多くの放射性物質が含まれている。

③東電の今年３月発表では、タンク貯蔵された「アルプス処理水」の７割近くは、トリチウム以外の60種類以上の排出濃度基準を超える放射性物質が含まれている。放出までに処理(アルプス処理)され、さらに海水と混ぜて薄められ結果、排出濃度基準以下になったとしても、トリチウム以外の放射性物質が含まれていることに変わりはない。それらの放射性物質が最終的にどれだけ海に放出されるのか、総量も明らかにされていない。

④トリチウムの影響については専門家の間でも意見が分かれている。政府は「環境や人体への影響は考えられない」としている。しかし、「DNAが切断される」など、人体への影響の恐れがあるとの指摘もある。

⑤「実績のある代替案の真剣な検討を」
　「モルタル固化」で環境への影響が最小。「大型タンク保管」の代替案を原子力市民委員会は提案。
米国などで実績がある方法。大型タンク保管は「石油備蓄などで堅固さにも信頼性十分」。

⑥これら代替案は公の場で提案者が参加する形で、きちんと議論されたことはなかった。「安価な海洋放出」という結論が先にあったからである。当初、政府は海洋放出の費用を、ほかの処分方法の10分の1以下の34億円と見込んでいた。実際には「海底トンネルの建設に430億円、また、国費から風評対策や漁業者支援に800億円が計上され、現時点でも1200億円を超えている」。今後どれだけ費用が膨らむかわからない状況である。

⑦「地下水流入を止める根本対策─広域遮水壁」
　原子炉建屋に流入する地下水を止めなければ、汚染水が増え続ける。地下水対策の切り札として導入された『凍土壁』は、幅も深さも足りず、地下水の流入を止められていない。根本的対策として凍土壁よりも広範囲で深い位置(全長3.7キロ、深さ35～50ｍ)に設置する「広域遮水壁」が提案されている。セメントを用いた実績のある方法によって、費用は凍土壁の半分以下で済む。
　原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会では、凍土壁に代わる広域遮水壁の検討を東電に求めてきた。しかし、東電は今年２月にようやく回答し、「28年度を目安に…検討を開始する」と、５年間も放置する許しがたい姿勢。
　「政府は環境に最も大きな影響がある海洋放出を直ちに中止し、代替案を真剣に検討、実行すべきです。」

　以上が「しんぶん赤旗・日曜版９月10日号」からの記事の要約である。
　また、マイナ保険証問題でも経済ジャーナリスト 萩原 博子さん「今の保険証残せばいいのに」の特集記事が一面に掲載されている。
　詳細は、ぜひこの機会に「しんぶん赤旗　日曜版」(週刊で月額930円)をお読みください。

安心して暮らせる地域に

　二十四節気では９月７日～8日が「白露」。

「草花に朝露が降りはじめる時期」とある。

朝の風に秋の気配を感じはじめたが、日中はうだるような猛暑日が続く。

温暖化のもとで二十四節気は大きくズレてきた。

気候変動、温暖化は、まさに「地球沸騰」といわれる段階に達している。

強欲に儲けを優先する資本主義の行き着く先が、

地球を壊し、人々が安心して暮らすことができない地域にしてしまう。

同時に、「新しい戦前」、「戦時体制」が進むなかで、

大軍拡ノー、平和を　自由を守れ、人々が安心して暮らせる地球・地域を守れの

たたかいが、強く大きく広がるように……。

廃炉見通しなく、汚染水放出

「汚染水放出 今年度3万トン超」(「しんぶん赤旗」)、
「東電 処理水放出を開始、完了まで30～40年」(「毎日新聞」)
今日８月２５日(金)の朝刊の一面の見出し記事である。
　「海洋放出が安全で、安心な方法といえるのか ?」。岸田政権・東電に対して、
「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を破っての、
放出強行に抗議の声があがっている。

　政府・東電の言い分に疑問があり、いくつかの情報を調べてみた。
地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOで、世界73ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバーとして活動しているFoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）が、ネットで海洋放出に反対し抗議の声明を発表している。そして、「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」を公表している。
　それによると、「大型タンク貯蔵案」や、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法で、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管する「モルタル固化処分案」の代替案が公の場で協議検討されていない問題。
　さらに、汚染水を増やさない対策として、凍土壁のさらに外側に「広域遮水壁」を建設し、敷地内への地下水流入を止めるべきと提言(柴崎直明 福島大学教授らの緊急グルーブ提言)を紹介している。

　驚くべきは、「ALPSで処理された水にヨウ素129やストロンチウム90などが基準を超え残留していたことがメディアの報道で明らかになった。　放出される放射性物質の総量はわかっていない」など問題点を指摘している。まさに、「海洋放出ありき」で進められたものであり、許されない。


　

　

事故原発の汚染水放出にノー !

今日、８月１２日(月)付の毎日新聞(一面)には「首相、万全の安全確保要請　処理水放出巡り東電に」との見出し記事。原発事故で発生した原発汚染水(アルプス処理水)を海に放出して本当に大丈夫なのか、多くの疑問がある。
　８月１３日付の「しんぶん赤旗 日曜版」では、「原発汚染水 国・東電は放出中止を」「『関係者の理解』の約束守れ」の見出しで、福島大学教授　小山良太さん(汚染水処理方法を検討する政府の小委員会元委員)がコメントを掲載している。
　福島県漁連など漁業者をはじめ、地元関係者の強い反対があり、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束が守られていないこと。海洋放出に伴う社会的影響、周辺諸国の反対など大きな影響があること。小山教授は、「国民の信頼がなければリスクコミュニケーション(危険性と情報共有や意思疎通)は成り立ちません。しかし、東電では、柏崎刈羽原発で完了したと報告された安全対策工事の未完了が次々と発覚し、核物質防護で最悪級の違反が明らかになるなど重大な不祥事が続いています。」と、信頼性を担保できる新たな制度の必要性を主張している。
　また、「事故原発から出る汚染水を処理した『処理水』は海洋放出しても大丈夫なのか、そもそもアルプスできちんと処理できているのか─。この点に関して、安心できるような適切な説明はなされていません。」と指摘している。
　さらに、「原子力市民委員会」の、「IAEA報告書は根拠にならない」との見解も記事として掲載している。
　日本共産党は、「海洋放出中止、方針撤回」を政府に申し入れ、「専門家が提案している『広域遮水壁』設置など汚染水を止める真剣な取り組み」を求めている。

　政府や東電の発表を鵜吞みにできない様々な問題や疑問があるだけに、「説明が不十分」な状況での汚染水放出は、マイナ保険証強行と同根ではの声あり。