ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・E・スティグリッツ著『世界の９９％を貧困にする経済』参照。
債権所有者（不労所得生活者）は低インフレ率の恩恵を特に大きく受けるからインフレ（通貨の発行高が急に増えたために物価がどんどん上がること）を最も残酷な税金だと主張するのね。
インフレはすべての人に分けへだてなく、なかでも耐性が最も低い貧困者に害を及ぼすものだ、と。
しかし、４年間失業している人に「もう１年失業するのと、インフレが少しばかり、たとえば１パーセントから２パーセントに上昇するのと、どちらがいいですか？」と問いかけたら答えははっきりしているのね。
失業で労働者がこうむる損失は大きく、埋め合わせるのはむずかしいからね。
まあ、仕事がないよりは、実質賃金が数パーセント下がっても何らかの仕事があるほうがましだろうね。
ウォール街のいわゆる玄人集団はかつて、インフレは貧しい退職者を苦しめると主張したが、その主張も正しくなかったようね。
なぜなら社会保障給付金はインフレとともに増額され、それゆえ受給者は守られるから。
労働者は市場がうまく機能している時期も守られているのね。
物価の上昇は労働者の（限界）収益を増加させ、それに応じて労働者の賃金を上昇させるから。
要するにインフレ課税がどうのこうのといって焦るのは彼が不労所得生活者だからなのね。
なんか堕落しているよね。
