22年度版整備白書からの報告ー５．高難度整備への対応

おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、22年度整備白書からの報告ー５．高難度整備への対応、です。

Ｈ22年度整備白書からの報告の最後に、高難度整備に対する現状を、見てみる。
まず、ＨＶ車を中心とした環境対応車の点検整備への対応として、「故障整備も含めて対応は十分」
という問いに対して、モータース店では7.4％、ディーラーは57.9％が十分だと回答している。

また「故障整備だけなら対応できる」という設問には、モータース店は47.6％、ディーラーは19.7％
という回答があった。

十分までとはいかないまでも対応できると回答したのは、モータース店で55.0％、ディーラーは、
77.6％となった。サービスデータ情報や研修などが十分とは言えないモータース店が、半分以上が
それなりに対応できていることは、検討していると言えるのではないだろうか。

一方、対応できないと回答したモータース店29.7％の理由を聞くと、第一位が「整備要員の高齢化
によって電子制御の内容は対応できない」としている。第二位が「研修開催が不足している」、第三位
は、「研修内容が難しい」だった。

モータース店の整備要員の平均年齢は46.3歳で、前年よりも0.1歳若返っているが、基本的に高齢化は
進んでいる。こうした実態の中で、高難度整備に対応できない第一の理由が「高齢化」としているのは、
致命的なことだ。

専門学校の卒業生の９割以上がディーラー勤務を志向していることを考えると、早急にリクルートから
根本的な改善が求められる。

電子制御装置の整備情報や機器の入手の容易さについて、入手が困難と回答したのは、
モータース店で30.8％、ディーラーは3.0％と、ディーラーとモータース店では10倍の開きがある。
この情報の格差を是正しないと、モータース店の整備技術力の低下が懸念されるところだ。

故障診断の診断料の設定では、モータース店は25.6％が設定していると、ディーラーは45.6％
がイエスと回答している。工賃売上の構成比が低下傾向になる中で、診断料は業界挙げて取り組む
大きな課題である。

標準作業点数表に、診断時間が掲載なるようだが、そこで終わらせることないように、実行度が
上がる取り組みであり指導が欲しい。

白書全体を通して感じることは、需要を顕在化させる知恵と行動力の不足だ。
保有台数が減っているとはいえ、需要は十分にある。その需要を掘り起こしていくには、
従来の顧客管理ではなく「個別管理」が不可欠である。

地デジ対応に未対応のお客さまを、顧客データから検索できますか？
使っているオイルのグレードを把握していますか？
使用状況に合わせて交換の案内が出来ていますか？

整備業から世話業に変身の時。

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