おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、22年度整備白書からの報告ー5.高難度整備への対応、です。
H22年度整備白書からの報告の最後に、高難度整備に対する現状を、見てみる。
まず、HV車を中心とした環境対応車の点検整備への対応として、「故障整備も含めて対応は十分」
という問いに対して、モータース店では7.4%、ディーラーは57.9%が十分だと回答している。
また「故障整備だけなら対応できる」という設問には、モータース店は47.6%、ディーラーは19.7%
という回答があった。
十分までとはいかないまでも対応できると回答したのは、モータース店で55.0%、ディーラーは、
77.6%となった。サービスデータ情報や研修などが十分とは言えないモータース店が、半分以上が
それなりに対応できていることは、検討していると言えるのではないだろうか。
一方、対応できないと回答したモータース店29.7%の理由を聞くと、第一位が「整備要員の高齢化
によって電子制御の内容は対応できない」としている。第二位が「研修開催が不足している」、第三位
は、「研修内容が難しい」だった。
モータース店の整備要員の平均年齢は46.3歳で、前年よりも0.1歳若返っているが、基本的に高齢化は
進んでいる。こうした実態の中で、高難度整備に対応できない第一の理由が「高齢化」としているのは、
致命的なことだ。
専門学校の卒業生の9割以上がディーラー勤務を志向していることを考えると、早急にリクルートから
根本的な改善が求められる。
電子制御装置の整備情報や機器の入手の容易さについて、入手が困難と回答したのは、
モータース店で30.8%、ディーラーは3.0%と、ディーラーとモータース店では10倍の開きがある。
この情報の格差を是正しないと、モータース店の整備技術力の低下が懸念されるところだ。
故障診断の診断料の設定では、モータース店は25.6%が設定していると、ディーラーは45.6%
がイエスと回答している。工賃売上の構成比が低下傾向になる中で、診断料は業界挙げて取り組む
大きな課題である。
標準作業点数表に、診断時間が掲載なるようだが、そこで終わらせることないように、実行度が
上がる取り組みであり指導が欲しい。
白書全体を通して感じることは、需要を顕在化させる知恵と行動力の不足だ。
保有台数が減っているとはいえ、需要は十分にある。その需要を掘り起こしていくには、
従来の顧客管理ではなく「個別管理」が不可欠である。
地デジ対応に未対応のお客さまを、顧客データから検索できますか?
使っているオイルのグレードを把握していますか?
使用状況に合わせて交換の案内が出来ていますか?
整備業から世話業に変身の時。
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