おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日のワンショット：鎌倉でお洒落にランチ！、です。
先週の日曜日、マイフレンドの奥様が鎌倉で個展を開催するというので、ワイフとデートがてら
お出かけ。
御成通りにある「Le Point Ouest」でランチしてきた。
久しぶりである。なんだかウキウキしていた。天気が良いせいかもしれない？？
株式会社ティオ
お問い合わせ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、これからの整備経営に必要な80％ー５．仕上げは保険付保率80％、です。
保険の80％は、車検台数の80％の付保率を目指すとうことだ。
つまり、全顧客の64％を付保率目標に据えること。
けっして楽な数字ではない。むしろ困難とも思える数字ではないかと思う。
しかし、バリューチェーンを推進していくには、この付保率は達成しなければならないのだ。
その理由は、バリューチェーンとは究極の「個客管理」でなければできないからだ。
お客さま一人々の特性やクルマの使い方などから、カーライフにベストマッチした代替時期提案や
メンテナンス等を実行してこそ、バリューチェーンが実現できるからだ。
その中心となるのが、自動車保険である。
ナゼかといえば、自動車保険はお客さまの「属性」「維持管理」「走行距離」「家族構成」を把握し、
その上で最適な保険内容を組み合わせてこそ、保険の価値が高まるからだ。
これこそが、個客管理そのものだ。
従来のように、「前回の内容でいいですかー」などと、更新案内をしているようでは、
個客管理を行っているとは言えない。つまり、従来の顧客管理、対応では、バリューチェーンは実現できない。
「お子様も結婚し独立したことですから、運転者限定と年齢制限がよろしいかと思います。」と、
前回の内容をもとに、お客の変化などを考慮して、具体的に更新内容を提案することが必要だ。
こうした取り組みによって、更新率は高まるだろうし、その口コミから新規保険を
促進しやすくなる。ゼヒ、バリューチェーンの本質を、しっかりと理解し、個別対応をしてほしい。
付保率を高めるには、更新率を上げることと、新規の獲得が必要だ。
そこで、車検到来客の保険情報を集めることが不可欠だ。
そのためには、車検予約客に対して、保険証書を持参することを促すこと。
お客さまには、自賠責保険と任意保険の内容当社で把握しておくと、万が一の際に当社に
連絡いただければ、一括で対応させていただきます、と説明し証書を持参してもらうといい。
このように、車検到来客に対して、保険の案内をすることを、フロントの義務としてルール化し、
実行することである。
つまり、保険に関する「声かけ」の数を増やすことが、新規客の獲得には絶対条件になる。
そのための仕掛けが、上記のような取り組みになる。
また、車販時にも同様のアクションをすることだ。
これも車販営業マンに義務付けをする。
場合によっては、新規保険情報獲得に対して、何らかのインセンティブを付与しても
いいのではないかと思う。
こうしたことで、新規の保険情報がどれだけ大切であるかということを、
社員全員に認識させることだ。
獲得した情報から、前述のように属性等によって、最適な保険内容を丁寧に
提案する。こうした地道な活動こそが、全体の付保率をアップさせる。
保険を収益商品として、単純に位置づけるのではなく、バリューチェーンに
とって不可欠な商品であるという理解が不可欠なのだ。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、これからの整備経営に必要な80％ー４．目指せ車検入庫率80％を、です。
車検入庫率（回帰率）80％、と聞くとビックリすると思う。
ナゼ、ビックリするような値を目標にするのか。
それは、車検で脱落した客は、帰らぬ客になるからだ。
つまり、その後の取引はないと、思わないとならない。
だから、脱落を最小限に抑えるために、入庫率80％は死守しなければならないのだ。
その理屈は次の通りだ。
代替サイクル５年の時代は、車検到来客の20％は車検を受けずにクルマを乗り換える。
10台の管理台数があるとすれば、毎年２台が代替をする。その時の入庫率80％は、実は100％の
入庫に匹敵するのだ。だから、この時代の80％はムリとなる。
しかし、今時の代替サイクルは約８年。
ということは、10台のうち毎年1.25台が代替となり、残りの8.75台が車検だ。
つまり、入庫率80％は、車検到来客の91.4％に相当することになる。
転居や廃車などもあり、入庫率80％は厳しい目標だが、これぐらいに設定しておいて、
調度いい活動になる。少し甘めに見て、自社代替を含めての80％でも良し。
この場合は、入庫率ではなく取引率と置き換えること。
個客が減っても、ある意味諦めがつく値が入庫率80％と捉えてほしい。
これだけの促進活動を行っても、脱落するのは、本当に「縁」がなかったと諦められる。
そこで、代替を視野にした入庫促進を行うことだ。
入庫促進の始期を車検到来半年前からとする。
先ずは、代替を提案していく。
代替しなければ、基本的に車検になる。で、入庫予約を取ればいい。
始期を早めて、促進活動を手厚く行うことで、代替はともかく車検だけは、絶対に
逃さない体制が必要だ。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、これからの整備経営に必要な80％ー３．先ずは定期点検の80％を目指せ、です。
定期点検の80％は、入庫率でない。
車検に対しての80％だ。
車検10台に対して点検が８台ということ。
これを、私は「点検カバー率」と呼んでいる。
この値を「ムリ」だと思ったら、達成は不可能と思う。
やればできる。その証が、ディーラーの実績である。
下表をご覧いただきたい。
ディーラーは、とっくの昔に点検カバー率80％をクリアーしているのだ。
専業工場と兼業工場を合わせたモータース店の平均は、直近の平成23年で16.5％である。
モータース店点検カバー率 ディーラー点検カバー率
平成14年 14.8 82.8
平成20年 16.5 84.4
平成21年 16.0 87.0
平成22年 14.2 88.8
平成23年 16.5 89.7
ディーラーは、車両販売を行っているという、強みがあるが四捨五入すれば90％の
カバー率になる。
この差は何だろうか？
私は、過去の指導から「取り組み姿勢」と「目標管理」だと思っている。
その一つの例を紹介しよう。
南関東の地方の町にある整備業販店だ。
今までも点検の促進活動には、取り組んでいた。
が、その実態はお粗末なもので、間際になってDMを郵送し、その後のアクションはない。
多くの整備工場が、この姿ではないかと思う。
そこで、毎月の目標台数を決め、１か月前にDMを郵送し、その後メカニックがTELコールを行うことにした。
アクションは、特別な事ではない。少しやる気のある整備工場では、どこでもやっていることだ。
この結果、従来の月平均入庫台数が４台だった実績が、上記の取り組みをした後は、14台となり、
実に月間で10台も増えたのだ。
やれば成果はついてくる。やらねば、成果は変わらないし、減っていくことは間違いない。
ダメでもともとだから、やらない方が損をする。
ナゼ、点検に拘るかと言えば、売上だけの事ではないからだ。
アクションをすることで、お客の動向を把握できるし、何よりも個客密着が増すからだ。
私は、促進活動は「コミュニケーション」のつもりで行えと言っている。
お客さまと、年に一度（これでは少ないが）コンタクトを取り、世間話をし、心情的に近づく。
これが、点検の促進活動を行う最大の目的だ。
結果として、入庫になれば、こんないいことはない。
また、点検に入庫になれば、車検の予約を取り付けたこととイコールになる。
だから、ディーラーの車販営業マンは車検ではなく、点検の入庫促進を活発に行うのだ。
ある意味、点検は「囲い込み商品」でもある。
だから、車検よりも細かく、丁寧に、しかも熱心に促進活動を行うことだ。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、これからの整備経営に必要な80％ー２．80％とは何か、です。
80％とは、バリューチェーンに必要な３つの指標だ。
80％を追及することで、管理台数あたりの付加価値が高めらるのだ。
同時に、固定客化が促進され、本当の生涯取引を可能にする。
管理台数あたり付加価値とは、「バリューチェーン指標」ともいえる。
昔からあった経営指標だったが、あまり注目されてこなかった。
今までは、車検台あたり売上高とかの作業別の指標が重視されてきた。
しかし、バリューチェーンで総合付加価値が求められている現在では、
そのための判断となる指標が必要だ。それが「バリューチェーン指標」と呼べるものだ。
この指標を年々上げていくには、分母である「管理台数」を減らさず、
分子を上げていくことが理想だ。
この理想を追いかけていくために、３つの80％が必要なのだ。
では、３つとは何か？
一つは定期点検80％である。
これは、リストされた台数が入庫になった割合である「入庫率」ではない。
車検台数の80％、つまり点検カバー率という指標だ。
10台車検入庫があれば、点検を８台入庫させるということ。
現状から判断すると、とてつもなく高いカバー率だが、できない数字ではない。
現に、ディーラーはこのハードルをクリアーしている。
専業・兼業工場では、おおよそ17％前後という、寂しい値である。
これを、ぜひ達成していく必要がある。
二つ目が車検80％だ。
これは、入庫率である。高いハードルだが、超えていかねばらない。
最後の三つめが保険付保率80％だ。
これは、車検入庫に対する80％だ。結果、80％×80％＝64％ということになる。
つまり、全管理台数の64％の付保率を目標にすること。
この３つの80％の達成が、バリューチェーンを本物にするのだ。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、これからの整備経営に必要な80％ー１．整備経営の基本戦略、です。
2012年も残すところ２週間を切った。
年末を迎え、経営目標の達成に悲喜こもごもではないかと思う。
そんな時期ではあるが、来年以降の経営につても、そろそろ答えを出さなければならない。
整備業の市場環境は、単価の下落、保有台数の減少、整備指数の減少と三重苦にある。
こうした悪化する経営環境の中で、生き残っていくには、従来の法定需要に支えられた経営では無理がある。
ではどうあるべきか。それは、整備売上だけではなく、クルマに関するあらゆる需要に対応できる戦略が必要だ。
それが「バリューチェーン」であり、総合付加価値経営である。
この戦略は、整備業だけが志向していることではない。あらゆるカーライフ業界が向かっている経営である。
新車ディーラーを筆頭に、カーショップ、ＳＳ、ボディーショップ、タイヤショップなど、全ての業種・業態が
このバリューチェーンを目指して、体制つくり等に必死である。
保有台数が減れば、車販台数は必然的に減る。保険手数料も減る。
コンパクトカーが増えれば、整備指数は小さくなる。
ぶつからないクルマが増えれば、事故鈑金は減る。
コンピュータ制御の数が増えれば、故障が見えにくくなり、故障修理が減る。
価格競争になり粗利益の分母が縮んでいけば最終利益が減る。
そこで、それに対応した体制つくりが必要になる。
今の整備業は、かつての「街の時計屋さん」に似ている。
機械式の時計が、クオーツに変わって修理需要が激減。
販売もディスカウントショップが台頭し、誰も時計屋さんで買わなくなり、
気付いたら、商店街や街角から時計屋さんが消えていった。
同じ運命を辿らないためにも、「バリューチェーン」は避けて通れないことだ。
本業を突き詰めて、精鋭化し専門店として生き残っていくことも可能だが、優秀な人材と、高度な技能が不可欠だ。
バリューチェンとて、容易いことではないが、今までの経験と技能、そして顧客を活かす方策なのだ。
その面で、これからの経営は「複雑化」し、きめ細かい対応が必要になる。
ＩＴに頼る部分も多くなるが、人的パワーが求められる。
特に、直接員よりも間接員が大事になる。
仕事の効率や経営の合理化など、的確に分析できるスタッフや、
笑顔で提案できるスタッフなどの間接員の働く場が多くなる。
新政権になったとはいえ、経済が劇的に変わることはない。
つまり、三重苦が解消されることはなのだ。仮に解消されるとしても、20年以上先の話しである。
ナゼか、全てが人口の減少に端を発しているからだ。
ここが解消されない限り、経済は縮小していく。
この事実をしっかりと受け止めて、
それに対応する戦略を持つことが生き残りに必要なことだ。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、中販経営を効率化するー５．広告宣伝費を適正化する、です。
中販経営を効率化する対象とした「広告宣伝費」は、一番厄介な科目である。
一つは、はっきりとした「費用対効果」が計りにくいことがある。
だから、何とかしなければならないと思いつつも、何時もの通り出稿しているのが現状だ。
広告宣伝費の適正化とは、「金額」の部分と、「対象」の部分の二つがある。
先ず、金額だ。
どう適正化するかは、何台販売するかに関係する。
販売台数あたりどれだけの広告費を予算化するかだ。
私は、一台当たり２万円前後ではないかと、思っている。
総額で、車販売上の２％前後が適正化ではないかと思う。
毎月10台の販売目標であれば、10台×20,000円＝200,000円、が適正予算となる。
回転率が0.67だとすると、在庫台当たりの広告宣伝費は、約13,400円（20万円÷（10台÷0.67））になる。
上記の13,400円は、45日（回転率は0.67）の平均在庫日数とすると、約２万円の広告宣伝費となる。
13,400円÷30日×45日、という計算だ。この計算があるので、単純に在庫台数あたり13,400円で終わっていると計算してはダメだ。
次に、販売台数当たり２万円の広告宣伝費を、どの媒体にいくらの予算を立てるかだ。
当然、費用対効果が最大の媒体を選ぶことになる。これが、中々曲者だ。
というのも、中古車カー雑誌とWebが連動していて、どの媒体からどれだけの問い合わせがあるかが計りにくい。
とはいえ、昨今は雑誌よりもWebを使って、検索したり調べたりする割合が多いいと思うので、基本はWebだ。
で、Webの場合コンバージョン率（閲覧者が何らかのアクションを起こすこと。例えば「問い合わせ」など）を、
上げるために「〇〇認定車両」を設定する。この料金が３千円ほどかかる。この費用も広告宣伝費に計上することだ。
在庫台数15台とすれば、4.5万円が広告宣伝費として上乗せになる。
その他に、地域密着のフリーペーパーなどに対してももっと積極的に出稿していくことだ。
一度店頭に並べた以上は、業販しないで、地域のユーザーに買ってもらうことが、バリューチェーンになる。
だから、Webもいいけど、もっと身近な媒体を選別し、地域に目に付く広告宣伝活動を、
どんどん出していくことだ。相乗効果を狙うのであれば、野立て看板も必要になるだろうし、マス媒体も検討の対象になる。
以上のように、広告宣伝費を予算していくには、売上対広告宣伝費比率を決め予算化する。
その際に、在庫台数又は販売台数あたりの広告宣伝費を決めていくこと。これが適正化の第一歩である。
もう一つ、適正化する上で、誰に対して広告宣伝を行うのかを、吟味することだ。
ややもすると、新規獲得が優先にされがちだが、本当にそれでいいのだろうか？
「売れればいい」といった、今までの考え方ではなく、誰にいくら売れるのか、を計画することだ。
つまり、新規に向けた予算と、管理客に向けた予算の按分をどうするかということだ。
管理客に向けた予算とは、どちらかというと「販売促進費」的な扱いになってしまうが、
それを広告宣伝費として捉えて、総額の広告宣伝費を予算化する。
逆に言えば、広告宣伝費の予算から販売促進費に回して、代替や増車促進活動および紹介依頼活動
などを、営業マンがもっとやり易くなるようにするといい。
下手な鉄砲式な広告宣伝ではなく、命中率の高い媒体を選別し、予算化する。
一方で、既存客の代替等を促進させるための予算も、しっかりと計画することが、トータルな適正化となる。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、中販経営を効率化するー４．営業マンの人件費を適正化する、です。
先日の業界紙に、「年収１千万円プレーヤー続出！」といったタイトルが飛び込んできた。
ホンダ泉州で、今年は１７人もの年収１千万円プレーヤーが誕生した、というニュースだ。
国産営業マンで年収１千万円プレーヤーが、一販社の営業スタッフ88人中17名も出たことに驚きである。
同社の年収１千万円保証制度は、半期で新車販売台数30台と粗利益１千万円を、２半期連続で達成した場合に、
12月のボーナス支給時に特別ボーナスを加え給与の合計を１千万円とする制度だそうだ。
12月のボーナスは、大よそ一人平均400万円ほどが支給され、１千万円になったとのこと。
このニュースから、１千万円プレーヤーの労働分配率を、単純に計算すると「50％（１千万円÷２千万円）」となる。
一般的に、車販営業マンの労働分配率は35％前後と思われる。このことからすれば、大盤振る舞いだ。
労働分配率35％として、88名の営業スタッフで推計すると、一千万円プレーヤー17名がいたとしても
総労働分配率は40％弱となる。粗利益条件をクリアーしていても、台数条件が未達の場合は、１千万円
プレーヤーにはならないことを加味すると、40％弱の労働分配率は、もう少し下がると思われる。
さて、本題の営業マンの人件費を適正化することとは、労働分配率によって、人件費を計画すると言うことだ。
営業マンの給与は、固定的に支払われる月例給与と、実績に応じて支払われるインセンティブに分けられる。
この月例給与とインセンティブの両方の合計額が、労働分配率の計算のもとになる。
で、前述の通り35％前後として計画することだ。
この35％とは、整備工場の労働分配率60％弱と比べると、かなり低い。
その理由は、広告宣伝費と、粗利益の額が営業マンの実績よりも、低いことが理由である。
整備工場の場合は、法定需要が売上の60％以上を占めるので、広告宣伝はほとんど使わない。
一部の車検チェーン店などでは、月間に数十万円単位で、予算化しているが、多くの整備工場は予算化されていない。
一方の車販業の場合は、広告宣伝費を整備工場とは比べ物にならないぐらいに、多く予算化する。
言ってみれば、広告宣伝費が営業マンの営業活動をサポートしている。つまり、営業マンの人件費の一部分でもあるのだ。
加えて、粗利益の額もそれなりにあることもあり、労働分配率が35％前後となっているのだ。
で、この労働分配率35％を、経営指標として粗利益計画であり、売上を目標化することが、適正化となる。
当然、この35％の中にはインセンティブも含んでの値である。
一千万円プレーヤーであれば、約二千八百万円の粗利益が目標となる。月間2,340千円だ。
粗利益は、車両本体と諸費用、オプション、ローンバック、サービス、保険などが計算の対象となる。
但し、会社によって対象品目が違ってくるので、一概に35％で計算はできない。対象品目が少なければ、
その分労働分配率が高くなる。各社の事情に合わせて、分配率を適正化することだ。
インセンティブの支給条件に、粗利益だけを設定している会社があるが、ホンダ泉州さんのように、台数達成も
条件に入れることだ。しかも、経験年数に応じた台数条件が、私は必要と考えているし、指導会社にはそのように指導している。
月例給与では、営業手当をどう扱うか、そろそろ見直しの時期にいている。
営業手当とは、見なし残業代だ。
この見なし残業を、実質残業に変える時期に来ているということだ。
その上で、残業なしで仕事が終えるような、営業の効率化を構築すること。
それは、営業マンの行動計画の立て方などと密接に関係してくる。
このように、人件費の適正化は、営業効率にまで入り込んでいくことになる。
ゼヒ、来年にかけて、この面の見直しをして人件費の適正化を推進して欲しい。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、中販経営を効率化するー３．営業活動を適正化する、です。
もっと台数を販売したい。イコール営業マンの数を増やす。
これは短絡過ぎ。
その前に、営業マンの活動が適正かどうか、見極める必要がある。
何を見極めるかと言えば、稼働率と活動件数だ。
販売の目標を決めても、営業マンの活動目標を決めない中販店が殆ど。
これでは、仏作って魂入れず、と同じこと。仏の魂に当たるのが、営業マンの活動である。
先ずは、稼働率を上げることだ。
中販営業マンの稼働率は50％を割っている。
この50％を少なくても65％、理想的には75％とすることだ。
仮に、稼働率50％で、販売実績が５台とすると、稼働率を65％にすれば、
販売台数は、約７台となる。年間では24台の台数アップだ。
単純にはいかないことは、分かり切っているが、理屈の上では上記の通りの実績が
期待できることになる。
稼働率を上げるには、不稼働である、登録業務などを業務係りにすべて移管することだ。
アルバイトで十分事足りる登録業務を、稼ぎ頭である営業マン任せることは、愚の骨頂だ。
台当たり15万円の粗利益として、２台アップになれば30万円になる。
アルバイトの賃金が90,000円（750円×６時間×20日）としても、差し引き21万円は利益として残る。
接客応対や展示車の洗車などにも使えるので、一石何鳥にもなる。
次に、活動量だ。
毎月の目標台数が変わっているのであれば、それに合わせて活動量を変動させること。
つまり、目標に合った活動量を計画させることだ。
これが出来ていない営業マンばかりなのだ。
活動量の適正は、目標台数を商談成約率で除した値が、活動量の目標になる。
例えば、５台目標で、商談成約率が20％であれば、25件になる。
この25件は、商談する件数だから、面談件数や訪問件数はもっと多くなる。
これらも過去の実績から面談商談率、訪問商談率を求めて、最終的な活動件数を求め、
それを活動の目標に設定する。
設定できたら、具体的に活動先をリストアップさせること。
ここまで出てきて、初めて有効な活動計画となる。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、中販経営を効率化するー２．適正在庫金額を適正化する、です。
適正在庫台数が決まったら、次に効率化するのは「適正在庫金額」である。
適正在庫台数が決まっているので、適正在庫金額を決めるのは、そう難しいことではない。
決める要件は、「平均売価」と「平均粗利益率（車両本体）」である。
仮に、
・平均売価を800千円
・粗利益率15％
・適正在庫台数45台
とする。
この時の、適正在庫金額は、45台×800千円×（1−0.15）=30,600千円、となる。
念のため説明を加えておくが、「１－0.15」とは「原価率」のことだ。
１－0.15＝0.85だから800千円の平均売価とすれば、仕入原価は800千円×0.85＝680千円。
この680千円が台当たりの仕入金額となる。
在庫金額の30,600千円は、月平均の金額だ。
月によって多く売れる月とそうでない月が存在するので、在庫金額も月ごとに変動させなかればならない。
その時に、季節変動指数を使って月ごとの在庫金額を決めること。
方法は売上構成比方式と月平均方式がある。
単純なのは、売上構成比方式だ。
ある月の実績台数（金額でも構わない）を、年間合計台数で除した値が、季節変動指数となる。
ある月の実績台数５台÷年間合計台数65台＝7.69％
月平均方式は、年間合計台数を12か月で除して、月平均台数を求める。
ある月の実績を月平均台数で除した値が季節変動指数となる。
ある月の実績台数５台÷月平均実績5.4台＝92.5％
適正在庫金額をキープしていくには、営業マンの案件の進捗をしっかり管理し、
どの時点で契約になるかを読み、そのタイミングで新しい車両が展示場に並ぶように、
仕入のタイミングも適正にしていく必要がある。
常に、仕入れ担当者は、営業マンの動向、案件の進捗などに対しても、
把握しておくことだ。それが、仕入れ担当者の重要な業務と言える。
問い合わせ先 株式会社ティオ
おはようございます。株式会社ティオ代表、motown21主宰の山本です。
今日は、中販経営を効率化するー１．適正在庫台数を適正化する、です。
中古車販売が厳しさを増している。
最近、TIo21ブログの検索キーワードに「中古車売れない」とか「中古車売るには」
などといった言葉が目に付く。
さて、こうした経営環境の中で、対策するには、第一には「販売強化策」となるのだろうが、
同時進行的に、中販経営をもっと効率化して、体質改善に取り組みことも必要だ。
体質改善の狙いは、ローコスト経営である。
必要なモノは必要だ、といった従来の経営の在り方を変えることで、ローコストで
経営できる会社作りを、今後は目指す必要がある。
その第一歩が「適正在庫台数」である。
敷地に目一杯展示車を並べることが、適正在庫台数ではない。
適正在庫台数は、「回転率」を元に導き出す。
回転率は、ある期間に在庫台数が何台売れたか、ということである。
例えば、展示台数30台の中販店で、１か月20台販売した場合の回転率は0.67となる。
計算式は、30台÷20台。
この回転率は「商品回転率」あるいは「在庫回転率」などというが、
ここでは在庫回転率とする。
因みに在庫日数は、上記の場合では45日になる。
計算式は、30台÷20台×30日だ。
さて、適正在庫台数は、月間の販売台数目標を回転率で割り戻すことで求められる。
例えば、月販30台の販売目標で回転率が0.67であれば、在庫台数は約45台となる。
この45台が、この中販店の適正在庫台数ということになる。
在庫台数から逆算して求める方法もある。
45台×0.67＝30台になる。
この方法は、月販販売台数を求めるときに使うのであって、今回の適正在庫台数といった
場合には用いない。
年々歳々月販台数目標が上がっていけば、回転率が同じであれば在庫台数も比例的に
上がっていく。でもって、展示スペースが限界になったらどうするか？
回転率を上げることだ。
30台の目標が35台で、回転率が同じ0.67であれば、在庫台数は52台となり、30台の時よりも７台多く
在庫しなければならない。
運よく隣の土地が空いていて借りられれば、展示場を広げる方法もあるが、
賃借料などの経費が増えてくるので、この方法は最後の手段となる。
基本的には、目標台数が上がるのに合わせて、回転率を改善することで、
在庫台数を増やさない対策をとることだ。
回転率を0.88にすると、同じ在庫台数で35台の販売目標にマッチした
効率的な在庫台数となる。計算式は、35台÷0.88＝40台だ。
問い合わせ先 株式会社ティオ
