中小政党増税反対派で第３極目差し大幅躍進を。

自民党、民主党等で代表選が行われている。しかし当然これらはうちわ争いで何の展望も無い。維新云々の報道もあるが何回も指摘している様に、また一部マスコミでも報道されていますが、その”八策”はそれ自体短いスローガン的なものの寄せ集めに過ぎずまたこれは”綱領”である等、従って何が公約かすら全く不明であり、全く以って早くも逃げの姿勢でありこのような団体に国政を任せるわけには行かない。

 

前国会で中小会派は結束して増税反対を唱え、一定３党合意を追い詰めるところまで行った。前にも投稿者は述べましたが次回選挙でこの増税法をどうするかは第一の重要問題であり、まずはそれに対してどのような態度をとるかが一大論争点である。このまま増税を認めるようなことになれば日本経済は不況の大波をかぶる事になり、中小企業の経営、一般勤労者の生活にとっても全くの重要問題である。こういう事態で民・自・公・は談合状態であり、また彼の維新も既に公明と選挙協力を決めて、また先般の増税決定に対し反対とは述べていない　知らぬ顔のはんべいを決め付けたいのであろうがそうは行かない。

 

 

　

　それらを考えるならここではやはり中小増税反対派が第３極になり増税法の撤廃をメインスローガンに掲げて次期選挙を戦う以外に展望は無い。そこで増税反対をメインとして統一して戦うならそこに何らか国民の展望もあると思える。

 

全く賃金も上がらず、東北では再建とはまだ程遠い状態であり、避難している方々も30数万人と言われている。そこに上から増税の波をかぶせる等全く無謀としか言いようが無い。当然日本経済に大きな影響が出ることは避けられず、財務省レベルの数字合わせは全くごめんである。”経済界”は法人税も減税され何度も言うが証券優遇税制も放置されたままである。（何度も言うが実体経済の改善の無い所で株価だけが上昇する事は不可能である）それらを総合的に勘案しこの国の経済と国民の生活を守るために一致して事に当たらなくてはならない。