”官邸主導で運用改革。政治介入に慎重論も”（年金資金運用） ６月４日付日経

　先日投稿した年金積立金管理運用独立法人（GPIF）や公務員共済等190法人の年金運用について政府は2015年までに株式などの運用を拡大する事を柱に６月中にも有識者会議を設け、今秋に提言を纏める。と本日付け日経新聞が報道している。先々日の投稿でも書きましたがあえて今の証券市場が下落している状態になった所でこういう方針を出す事自体がなんらかあやしい雰囲気をかもしだしている。GPIFでは運用の資産割合は決まっておりその範囲内で運用する事になっている。資産割合は５年ごとに見直される事になっており次期中期計画の”検討は2014年度から始まる”とされる（30日　ロイター）

運用の基本ポートフオリオはリーマンショックを経て金融市場が激変した時にも変更されず（30日　ロイター）何ゆえこの株式”急落”の時期にそのような事が論題になるのか極めて不思議としか言いようが無い。論議するとすれば常識的には今般の株式が急上昇した時に論題とされるべきであったろうと思われますが、このような動きが所謂PKO（Price Keeping Operation)ではないかと勘ぐられても当然でありましょう。

 

　

　又日経自体表題のように今回の出来事に関し、”政府が過度に介入する事には慎重論もある。GPIFの改革は200８年の福田内閣の当時から議論されたが所管する厚生労働省の慎重論の慎重姿勢ですすまなっかた。安倍政権は発足以来の株高を追い風として官邸主導で株式や不動産など高リスク高利利回りの資産の運用拡大を検討する。ただ政権とGPIFの距離が近くなりすぎると運用現場に政治家が口出しするような懸念も生じかねない。”としあながち”PKO”の存在がありうる事を否定していない。

 

上記総合的に勘案するに今となっては安倍政権の”アベノミクス”を立証する唯一つの成果である株式の上昇を参院選の7月まで維持するためになりふり構わぬ手段を行いつつあると言うのがその正しい評価でありましょう。口が避けても”個人消費の拡大及びその具体的手段”を言わない経済○○○の官邸が一層の日本経済の不均衡を大きくしないようまともなエコノミスト諸氏の発言を（あまり期待しないが）期待します。（そんな事考えるのは数パーセントしかいやしないよ：陰の声）

 

 

 

 一部記事に誤りがありましたので訂正いたします。GPIF理事長が資産構成について述べましたのは6月4日ではなく、2月の4日でした。ここにお詫びして訂正いたします。2013.6.8.15:50