過去にも年金関連資金が株価を意図的に（時の政府に有利になるように）吊り上げるための行為をする（Price Keepig Operation： PKO）が行われたと言う”噂”が上がった事が何度かありますが今回の先々週後半からの株価の下落を受け、またもそういった動きがあるのではと言われ始めています。30日のロイターの報道がその切欠になっているようですが、当日のロイターの記事によれば”公的年金を運用する年金積立管理運用独立法人（GPIF）が、運用資産の基本ポートフオリオのリスク・リターン（期待収益）のプロフアイル見直しを検討し、運用手法を弾力化する方向にあることがわかった。検討の内容は早ければ6月に取りまとめられる見通し。複数の関係筋がロイターに述べた。”
とし因みにまた”今回、リスク・リターンプロフアイルの変更が検討されても、現行のGPIFの基本ポートフオリオの資産別構成は変更されない見込み。GPIFの現在の資産別構成割合は、国内債券67%、国内株式11%、外国債券9%、外国株式9%。このほかに短期資産が5%とされ、この他許容される[乖離比率]があり、基本構成割合に付き、国内債券の債権では上下8%、国内株式は上下6%、外国債券、外国株式はともにそれぞれ上下5%となっている” との事である。
又、31日のロイターによれば”GPIFの運用の思惑から海外短期筋が円売りに傾いた。” とし”ニューヨーク市場で大手邦銀関係者によると、公的年金を運用するGPIFの運用手法の弾力化めぐる報道を受け[海外勢が朝から円売りを仕掛けている]といい”
としていますが昨今の株価が円安と連動している事から言えば当然これは株価に影響を与えたのも当然推測されます。又25日付けの朝日新聞によれば株価は24日の午後にかけて下落した中、13981円から反騰したが”取引終了に向けて値上がりに転じたのは”年金基金”が値下がりした株式の買いに動いたため” （” ” は投稿者）とされています。
また31日付けのブルームバーグによればGPIFがポートフオリオ戦略の見直しを検討、運用手法の弾力化で相場上昇に伴う株式投資の比率上昇を容認する可能性がある、とロイター通信が30日に報じた。2006年以降で最も大きな見直しで、早ければ6月にも発表といい、株式需給の改善に繋がった面もある。とし”5月4週（20-24）の年金資金の動向などを映す信託銀行の売り越し額は4659億円と過去最大に膨らんでいた。”と伝えています。
これらを総合的に勘案するならこの証券市場の”下落場面”でわざわざ年金資金がその運用を見直す等のリークをさせる事自体あらぬ”噂”がでる元であり、GPIFの運用資産が112兆円にもなるとされ中、些かというよりかなり何か意図的なものを感ぜざるを得ないと言う事でしょうか。当然下落場面で買った株が更に下落すれば国民の損失であり、PKO自体なんら”証拠”はなく”阿吽の呼吸”で行われるとされ又、証拠と言う事では”やってない証拠”と言うのもないわけで安倍政権とすれば株が高い事だけがいわば唯一つの”成果”である中では政策体系自体の脆弱さを補う政策（実態面の改善 ：個人消費の改善ー社会保障削減はその反対物ー等々更には財政再建策）がなければ都議選、参議院戦は乗り切れないでありましょう。
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