現段階に於ける景気対策の若干の指針について

　先般K代表が［サミュエルソンの経済学］の勉強をしているとの報道で、これは何か変わるか？とも思えていましたが、参院選後些か期待はずれとも思えていた訳ですが、代表戦も終わりいよいよ政策を決定して行かねばならない段階に来ました。一般的に言ってもここで基本方向を誤ると将来に大きな禍根を残す可能性が強いと思われます。そこでどうするかですが、やはりまず大局から考えなければならないと思うことです。




それは何かと言えばまず

①昨今の重大事態である為替の円高問題である。
②次には周知の膨大な国債残高であります。
③其の他方で我が国は18年連続の対外純資産世界一の国であり、其の点ギリシャ等とは大きく異なると言う事です。



イ）これらの基本思考を基礎にどう考えるかですが、まず第一に①の事態を今後避けるためには自動車等輸出産業依存の体質を変える事だと思われます。具体的に何かと言えば例えば輸出主導型の自動車会社が、介護産業に進出するとか、内需産業を強める事だと思います。

これは単に内需に繋がると言うより、公共事業より経済波及効果も其の方が多いと一般にも言われており
雇用の増大に繋がる事です。
これは③から言ってもこれ以上海外市場に頼るのは無理があります。
現状においても為替介入等で多量に抱えた米国債の評価損等国家的損失にもなっています。


ロ）　又②については今後今以上に増やさず減額してゆく為には、やはり”強い財政”が必要であり、私見においては別ページで書いたように平成初頭から、法人税、所得税、相続税軒並み減税であり、（上げたのは消費税だけであり、おまけに過去二回の引上げの直後に不況に陥っており今後も其の可能性は低くない）ここで何らか”引下げ過ぎた分を再引上げすべき”であります。其の点、”富裕層”の方々には若干の負担をお願いしたい所であります。
又その様にして得た税収を年金、福祉等に回せばイ）と連なり、個人消費拡大等により、大きな需要がそこに出来る事になるわけであります。

ハ）又、企業は大体に於いて海外へ出る主要な要因は現地に需要が旺盛で今後の拡大が見込めると言う事で税が低いと言う事では有りません（第39回海外事業活動基本調査　経産省）であり次には良質で安価な労働力が得られると言う事です。従って法人税率を下げて海外企業を呼び込むと言うのは些か視点が違うのではと言う事です。

ニ）平成の始め3段階あった（S63には7段階でした）住民税の累進を少なくとも3段階に戻し全体としての消費性向を上げ消費活性化、地域活性化につなげる事。




上記、政権与党の方々に検討を是非お願いしたい所であります。