自衛隊父兄会佐賀県副会長“他国の戦争には送り出せない“

　7月3日付け　○産党　機関紙日刊　あ○○た　によれば1日安倍内閣が解釈改憲、集団的自衛権行使容認に対し自衛隊員の家族の会で作る“自衛隊父兄会“（会員9万人、会長伊藤康成元防衛事務次官）の佐賀県副会長をしている古里昭彦さんが　あ○○た　紙面上でこう言っています。[今の憲法のもとで集団的自衛権には反対だ。紛争地に子どもが行く可能性もある]としています。古里さんは自身も元自衛官で息子さんも現在、自衛官として海上自衛隊に勤務している。自宅の酒店には“自衛隊員募集“のポスターも貼られている。自衛官募集相談員として勧誘活動もしてきたとされます。

 

話し始めてすぐに言ったのは[集団的自衛権を認める憲法に変えてなら賛成という立場だ。勘違いしてもらっては困る]と言い、そのうえで今回の[閣議決定]は国民に分りにくいといいます。又[憲法というルールを解釈で百八十度変えるようなことがあってはならない。自分は間違ったことは言っていない]としています

古里さんは父兄会の唐津地区会長も務めており、市内の支部から総会に招かれた中で上記の事を訴えたそうです。それに対し　会員からやはり[私も集団的自衛権には反対です。子どもを戦地に行かせたくない]と打ち明けられたそうです。

 

こういった自衛官の家族からこのような意見があるにも拘わらず石波幹事長等は“自衛隊が他国民の為に血を流すことになるかもしれない“（朝日新聞5月17日付け）と全く無責任な主張をしています。憲法を一内閣の決議でその解釈を変える等全く三権分立が何かというような事にまったくの頓着がない　無責任の極地であります。

 

前回投稿でも書きましたが実際に自衛隊を動かすには法律の“改正“が必要になります。既に報道でも全国最年少市長として有名な三重県松阪市長等も違憲訴訟を起こすということが報道され、当然にも多くの弁護士団体、市民団体からは同様の違憲訴訟が相次ぐことと思われます。それだけでなく官邸前行動で述べ数万の人が押し寄せましたがこのような抗議行動も全国的に広がるでありましょうし、広げなければなりません、自衛隊員が流血するなら次は必ず一般国民です。

 

報道でも全国の地方紙43紙中40紙が反対の意見表明をしているとされます。提灯マスコミである産経、読売更にはNHK等もそれらの動きの中では孤立するでありましょう。ネット上でもYahooの投票で今日現在反対が7万、賛成は3万です。

 

国民は何らかの行動、意見表明が求められています。自分に出来る事を是非して頂けるよう考えるものです。