TPP参加 経済効果 実はGDP比0.054%

　以前にも引用しましたが[経済]という雑誌があります（新日本出版）その10月号で些か気になる記事がありましたので引用してご紹介したいと思います。其の中の”グローバル化と経済・産業を考える”と言うテーマで座談会の記事があるのですが、其の中で吉田敬一氏（駒沢大学教授）がTPPに関連してこのように述べています。

以下引用

TPPの問題ですが三点だけ強調してさせて頂きたい。一つはTPPに入った場合の効果に関して、経産省とか農水省の試算では上下の差があるので、去年の10月25日、内閣府が[中立的な立場]で試算を出した。新聞の見出しで躍ったのはTPP参加で2兆7000億円、GDP比0.54%上がる、ということでしたが、[何年で]とは書いていなかった。じつは[10年で]の数字なので、1年にすると2700億円、GDP比で0.054%　これは統計の誤差の範囲内の数字で、ほとんどプラスの意味が無い、失うもののほうが大きいということです。

 

二つ目。TPPは例外なき自由貿易が建前なのですが、日本が交渉に入ると言ったとたんに、アメリカは日本に自動車の輸入拡大を持ち出した。ご承知のように、自動車は、日本は関税0、アメリカは乗用車で関税2.5%、EUは関税10%です。にもかかわらず、アメリカのUSTR（米通商代表部）などは、非関税障壁とかを持ち出して、米国自動車の輸入が少ない事を問題にしてきたのです。米韓FTAを結んだ韓国は、毎年米自動車大手1社当たり2万5000台を輸入すると言う輸入割り当てをのまされたのですが、それを日本にごりおししようとしている。はたしてこれが自由貿易と言えるのか、と言う事です。

 

三つ目は、どこの国でも、国内法より国際法の方が優先するわけですが、アメリカは全ての貿易協定に関して合衆国法の優越性を明記した協定実施法を制定しています。だから困った事があった場合には従う義務は無いと決めています。これもまるっきりおかしいわけです。

 

 

引用終わり

 

 

 

と言う事で特に地方の産業が大きな損害が出、特に米等についても農林水産省の試算でも90%が外米に入れ替わるとしています。当然、それに連関した肥料会社、農機具会社、等々とんでも無い事態になるのは明らかではないでしょうか。