号外、号外 野田内閣錯乱

緊急発進（発信）

野田内閣の改造が終わったら、お頭の中まで改造したらしい。

防衛大臣が、自衛隊に「オスプレイ」を配備したいといい始めた。

自衛隊次期戦闘機をF-３５に決めてまだ間がない。

一機１０４億円の戦闘機を４２機そろえるという。色々装備品を入れると、８０００億円を越えるという。おまけに、欠陥機の「オスプレイ」である。どんな角度からこの飛行機を眺めても、まともに飛行できる形状ではない。二つのプロペラの片方が故障すれば、簡単に落ちる。誰が見ても解る。その欠点を３０年かけて改良したというが、欠点など改良程度で克服できる物ではない。莫大な開発費を使った物を、高く日本と韓国に売る付ける、魂胆である事は見え見えである。現在開催中の国際会議向けの、調子に乗った発言なのかはたまた、防衛大臣になった嬉しさから、思わず本音が出たのだろうか。

いずれにしても、「野田内閣」は自滅の道を歩み始めた。

アメリカの負債

何故アメリカが、海外で戦争を行うのか考えてみた。

国のプライド「アメリカは、地球の警察論」が、一時世の中に流通したが、どうも違うようだ。アメリカは、「借金大国」だという事実に突き当たった。戦争をするにはその理由が要る。国民が納得できる理由であれば良い。基本に世界共通通貨として、「アメリカドル」が存在する事が根底条件の話である。それに対抗しようとしたのが、ドイツで「ユーロ」の発行である。イギリスは自国通貨「ポンド」を死守するつもりだ。そうした「パワーバランス」（軍事的、経済的）がアメリカの動向一つで何故決まるのか此れまで理解できなかったが、アメリカが発行している国債（借金）の量を調べてみてビックリした。７０万億ドル。つまり、７０京ドルなのである。此れだけの借金を世界中からしている、アメリカが返済不能になると、世界恐慌が発生するのは確かな事なのだ。

だから、アメリカがクシャミをすれば、日本が風邪を曳くといわれるのだと気が付いた。今では、中国が肺炎を起こす。

では借金をどうやって減らせばよいのか。アメリカは一番簡単な方法で減らしているのだ。外国貨幣に対しての、ドルの価値を低くすればよい。つまり政府は国債の発行を減らすのではなく、増発して経済の弱体化を起す。すると国内に不満が生じる。その不満を景気の向上で押さえ込む。内需拡大を行い、市民の懐を暖める。ではどうするか。作った物をどんどん消耗させればよい。高価な物程よい。航空機、ミサイル、砲弾、燃料、戦争をすれば、内需は間違いなく高まる。

ただし、戦争には大義名分が必要である。そこで政治家が利用したのが、「対アメリカテロ」に対する「報復戦争」なのだ。全ての国民とは言わないが、多くの国民は「アメリカに対するテロ」に対し、「アメリカ的民主主義に対する挑戦」と受け止め、その戦いに議会も反対をしない。多くの犠牲者が出ても、戦いを中止しようという世論は出てこない。ただし、ベトナム戦争は別であった。元々、フランスからのベトナムの独立運動が発端となり、その戦いをフランスが経済破綻から出来なくなり、共産主義の南下を防ぐという論理で、「ケネディ」により戦争が継続されたが、不毛の戦いと国内でも批判が出始め撤退した。アメリカ国民は不思議な国民である。朝鮮半島動乱の時も、戦争責任者マッカーサーが、北進を計画したが、議会と大統領はマッカーサーを解任し、３８度線での休戦に同意した。元々スターリンとの朝鮮半島分割合意が、裏にあったからだと言われている。合意以上の物は、国民の支持が得られないのだ。アメリカ的合理主義である。尖閣諸島問題が加熱した時、アメリカは中国に警告を発信した。余りマスコミが取り上げなかったが、「尖閣諸島はアメリカが軍事力を持ってでも守る」というメッセージであった。

台湾漁民が騒ぎに乗じて、漁業権の開放を求めたことに対しては、「いかなる要求もアメリカは認めない」と、暗に台湾の保護者がアメリカである事を示して見せた。それで表面上の騒ぎは沈静化に向かっている。裏では別だ。

それでは、アフガニスタンはどうなのかと目を移すと、ニューヨーク自爆テロの指示者、「オサマビン・ラディンの殺害」に成功し、国民をある程度理解させた。問題はその「アルカイダ後継者」を絶つまでその戦いを辞めるつもりは無い。中東も戦争状態が続けば原油高が続き、アメリカにとってその事が、自国の経済活動に大きな影響を及ぼさない。むしろ日本や、中国、台湾、韓国等の経済に影響が出る。出るからといって、中東諸国に対し、中国や台湾、日本、韓国が何ができるかというと、何もできない。アメリカの力を借りない限り不可能である。だから、機雷除去訓練の名を借りた、誇示活動が行われた。米、韓、日の合同演習も同じ意味を持つ。我々が連合すると、貴方の国は壊滅するよとの、メッセージである。こうして世界いたるところでアメリカは、消費活動をし、一面国力を誇示し、自国の負債をドル安で軽減していくのだ。

スペースシャトルは、中止された。そこにお金を投じる価値が既になくなったからである。これ以上の新しい技術革新を齎す可能性が無いからである。

利用価値の無いものからの撤退はすばやい「アメリカ」である。利用価値のある沖縄からは、簡単には撤退しない。ましてや、「日本国内の基地においておや」である。北朝鮮や、ロシア、中国からの大陸間弾道弾の迎撃には、日本は切っても切り離せない。世界の政治形態が変わらぬ限り、この状況は変わらないであろう。しかし、国内の政治形態は国民の意識によって変える事が出来る。果たして日本国民がそれが出来るか、次の国政選挙こそ、日本人の真価が問われる選挙となることは、間違いない。日本の進むべき道を示す事の出来る政党が存在しないのが、今の日本の現状であろう。

それにしても「政党助成金」は、何に使われているのだろうか。？　全く見えて来ない。皆さんには見えますか。？