「定規の呪い」と言うから何のことかと聞けば、公明党山口那津男氏との 東京17区での選挙確執 であったか、

「定規の呪い」と言うから何のことかと聞けば、公明党山口那津男氏との
東京17区での選挙確執 であったか、「戦争」と言って「けん責決議案」 を受けた、
丸山穂高衆院議員に対する橋下徹氏の感情に似たものが正体であろうし、
維新の会、指導部はロシア外交筋への謝罪と言う、照り返しまで生んだ。

首班指名で丸山穂高衆院議員が、小泉進次郎環境大臣に清き一票を、
投じた事は、国会でも注目された。

もう一つは、平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を
以下のように記している。元官僚の宇佐美典也氏の文章である。
2018年09月12日 08:01
ーー「警察官僚が見た『日本の警察』」より
家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、１億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。
北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。
そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。
北朝鮮の組織としては「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。
http://blogos.com/article/324400/
ーー引用ここまで

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536724901/
「国税庁はパチンコ屋から税金をとっていない」　平沢勝栄が暴露　
これは、何処から飛び出すか、得体の知れない、在日特権の披露が
日本政府（行政権）への大臣就任に響いたと言う事例であり、
平沢勝栄議員の無冠の勲章の様にも見える。
日本のジャーナリストが無冠の帝王を捨てて、売文趣味に明け暮れて、
いるのと、好対照である。

菅義偉政権で、晴れて解禁となった事は、青天の霹靂と言う言葉が
浮かんでくる。斯様に在日と言う外国人勢力は日本の権力構造に深く
根を生やしていたのである。
過去の韓国大統領が、日本の政治は韓国が抑えていると豪語したのは、
夢の話では無いのである。今も,NHKや、日本メデイアと言う記者の間にも
在日と言う者は、何人いるのか、不明である。
殊に、芸能界の汚染は、確実視されている。

この韓国による、怨念の様な歴史改ざんの祖は、初代李承晩に拠る事も
付け加えておきたい。その、李承晩は祖国を追われ、米国で客死したと言う。
現今の在日は、日本での生活を至極楽しんでいるように見える。
韓国に現実的政権が生まれたら、在日の処遇は大きな政治問題だが、
日本の政治家も、韓国の政治家も無視していると見える。

※在日問題について、３題を思考の材料として、紹介しておきます。


平沢復興相は念願初入閣「定規の呪い」払拭？
[2020年9月16日19時45分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202009160000847.html

自民党の菅義偉総裁（71）が16日、衆参本会議で第99代首相に選出された。病気のため、任期途中で辞任した安倍晋三首相（65）の後継として2012年12月以来、7年8カ月ぶりの新政権となった。自民、公明党連立の新内閣が発足したが留任（再任含む）15人、平沢勝栄復興相（75＝二階派）ら5人が初入閣するなど派閥人事の色濃く、サプライズ起用もなく、安倍政治を継承する顔ぶれとなった。
　　　◇　　　◇　　　◇
菅首相と当選同期の平沢氏が念願の初入閣を果たした。当選8回。自民党総裁選では菅氏の推薦人名簿に名を連ね、何度も閣僚候補に上がった二階派の「入閣待機組」の1人だった。「今度は大丈夫だと思います」。首相指名後、復興相起用決定の電話を都内の派閥事務所で厳しい表情で待った。
決定の電話を受けると「今まで空振りが続きまして。やっと入閣してホッとしています。個人というより、私が入閣しないと死ねないと言って、頑張った人がいっぱいいるんだから」と喜んだ。一方で「気持ちは（うれしい気持ちと）半分半分。責任の重さを痛感しています」と気を引き締めた。
東大在学中の2年間、当時小学生だった安倍晋三前首相の家庭教師を務めていたことで知られる。当時、安倍氏を定規でたたいてしかったエピソードも有名だ。かつての教え子と家庭教師の関係から安倍氏の首相在任中、平沢氏の入閣が有力視されたが実現しなかった。入閣しない理由について「家庭教師時代に定規でたたいたから」「元家庭教師で身内みたいな存在だから、安倍氏が周囲に遠慮したのでは」などと、一部でさまざまな臆測も流れた。
警察庁に入庁後、後藤田正晴元官房長官の秘書官などを経て、96年初当選。内閣府副大臣や自民党政調会長代理、党広報本部長などを歴任した。初入閣は官僚経験もある豊富なキャリアなどが評価された形だ。
東日本大震災から9年。平沢氏は、震災で大きな被害を受けた福島県の地元新聞が、1面トップで同氏の復興相内定を伝えたことを挙げた。「期待は大きいな、ありがたいなと思います」。いまだ復興が進まない地域も多い中、被災地の期待に応えるべく、重大な任務に取り組む。【近藤由美子】

パチンコ業界から北朝鮮に金は流れているのか？
2019年03月18日 11:30
宇佐美 典也
http://agora-web.jp/archives/2037848.html

日本人はどこまでお気楽なのか？ 「在日特権と犯罪」の現実を知れ
『坂東忠信』 （外国人犯罪対策講師）
https://ironna.jp/article/5970


川崎ヘイト条例で決して忘れてはならない「乱用の歴史」
『桧垣伸次』（福岡大法学部准教授）
2019/09/05
https://ironna.jp/article/13318

記事を見て、昔の名前、立憲民主党いやいや、悪夢党のままです。

記事を見て、昔の名前、立憲民主党いやいや、悪夢党のままです。

政界の空気が全く変貌している事に、珍コウは気づきもしない。

大人の心構えとして、他人の貴重な時間を奪うな！！
一人前とは、他人に迷惑をかけるな、とも言うが、
立憲民主党など野党国会議員は、他人の迷惑も顧みずに、憎しみを買っている。


aho立民・福山幹事長「桜見る会中止、明確な理由説明を」　
9/17(木) 20:42配信 479
https://news.yahoo.co.jp/articles/edc2636e451375732d67357f0f7bf652680b33e2

福山哲郎氏
　菅義偉首相が「桜を見る会」を来年以降中止する意向を示したことについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）は17日、「やめる理由をはっきり示していただきたい」と明確な説明を求めた。 【写真】枝野、前原両氏に元官房長官・武村正義氏が助言 　菅首相は前日の就任会見で「来年以降中止したい」と述べたが、福山氏は「なぜやめられるのかはっきり分からなかった」と指摘。功労者や外国の大使を招いて慰労する会の意義自体は否定されるものではないとの認識を示し、「安倍政権で異常な運営をされ、情報を公開しなかったから問題になった。総理枠の問題や隠している文書も出していただきたい」と語った。 　共産党の志位和夫委員長も同日の会見で「私物化したとの疑惑は解明されていない。中止をもって疑惑にふたをすることは認められない」と追及姿勢を緩めなかった。
最終更新:9/17(木) 22:33
京都新聞

tva*****
| 8時間前
石垣さんと最近の小川さんも説明責任あるでしょ、マスゴミが忖度して野党は言いたい放題やりたい放題だから楽だよな
問題ないならご自身の『生い立ち』について説明して欲しいね

ns5*****
| 8時間前
大多数の国民が要らないと思ってるから止めるだけなのに、他の理由いるか？福山はいつも論点がずれている。野党第一党の幹事長がこれでは、呆れる。野党第一党なら、政権の揚げ足とりではなく、まともな政策論争で打ち負かせよ。自民党員でも、支持者でも何でもないが、立民は政権担当能力なし！

kaz*****
| 8時間前
立憲も桜、森友・加計を追求する前に、コロナ対策に具体的な対案を出すべき。
消費減税は経済には有効だけど、押さえ込みとは関係ないところ。
コロナを抑え込むために、どうするべきなのか案を出すことの方が優先事項。

tak*****
| 7時間前
今回の首相交代で痛感したのは、自民党の強さと野党の絶望的な弱さ。
内閣の顔ぶれを見ても、万が一、立憲民主が政権をとったときに今の内閣に匹敵する布陣を敷くのは不可能だろうなと思わざるをえない。
枝野さんや福山さんが表に出てる時点でネガティブな印象しか与えない。
野党が弱いのは国民にはプラスでないので、なんとかしてほしいが、自民党にまたうまいことやられて、その掌の上で踊らされてるのにも気づかず無邪気に批判に興じる枝野さんや福山さんはもうお呼びでない！

ferｒ*****
| 4時間前
菅内閣の組閣人事と河野大臣の素早い行動をみると、安倍内閣とは違うことをさっそく証明しているように見える。対して立憲民主党は、やっぱり変わっていないんだということを、この福山幹事長の言動が証明していると思う。

cri*****
| 2時間前
会見でコロナもあるしそれを優先という趣旨のこと言ってたと思うけど？
それ以上の説明いるの？
疑惑隠しだと思うのならそちら側が明確なエビデンス出さないと
桜の疑惑解明のための追及なら政府側に説明責任あるからわかるけどさ
来年以降中止にします。理由はコロナ優先です。
これについてこれ以上の説明なんて不要
あんなに人がくるイベントをそんなに簡単にできないでしょ
民間のイベントもまだ全面解除じゃないのに

ズレた批判やるから支持率伸びないんだよね
もういい加減野党で責任持たずに高給もらいたいだけってハッキリ言えば？

マジで立憲は不要

もう一つの「安倍外交の成果」、4カ国の中国包囲網

安倍晋三内閣7年8か月の政治が終了したと言う。
その割には、「アベガー」勢力の大山鳴動は済まない様相である。

安倍晋三政権の終了は、思いがけない形で迎える事になる。
もりかけ、さくらを見る会が、メデイアの差し出すレガシーであり、殆どの
日本国民は鼻先でせせら笑っている。
日本政府に対する倒閣運動の主体は、メデイア自身であり、立憲民主党は、
パペットに過ぎない。枝野幸男新（帰って来た）代表の自助論が冴えない。
時事通信であったか、共同通信であったか、過去の枝野氏の言葉を報道して、
立憲民主党の野望が潰えた。新党、「ブーメラン」とか、「朝鮮半島」とか、
実態を示す言葉が、候補として挙げられる。
民主党第二代菅直人は、外国人献金で追い詰められていた。
菅直人の辞任の理由は、いまだに、メデイアが明らかに出来ない事項であり、
民主党（悪夢党）創設の第一人者は、日本メデイアである。
設立に関わった関係者が、その経緯を明らかにすれば、断罪されるのは日を見るより、
明らかであるが、日本国内ではメデイア以外には公然の秘密で、共有されている。

第一次安倍政権で、朝日新聞を始めとするメデイアは倒閣をこころざして、
第二次安倍政権でも、もりかけ、さくらを見る会を持ち出して、政府追及に勤しんだのは、
全ての日本国民が見てきた事実である。
第一次安倍政権で「失われた年金」のキャッチフレーズで政府攻撃の主体となったのは、
朝日新聞などの反日メデイアである。思うに、第一次の成功に、省庁、官僚組織からの
リークが、もりかけの実態である。

今日、菅義偉政権が出来て、いまだにもりかけ、さくらの会と言うに至っては、
日本国民から唾棄される存在に過ぎない。
朝日新聞など、反日メデイアは、日本国民の不正を憎む義侠心を恐れよ！！
安倍晋三首相が見せた克己心を日本国民は絶賛する。



もう一つの「安倍外交の成果」、4カ国の中国包囲網
9/13(日) 6:01配信 192
https://news.yahoo.co.jp/articles/eec7fa34791d4d84c5838835d7ea83408e4884ef
2015年12月12日、ニューデリーで首脳会談を行ったインドのモディ首相と安倍晋三首相（写真：AP/アフロ）
　（山田 敏弘:国際ジャーナリスト） 　8月28日に安倍晋三首相が辞意を表明した直後から、メディアでは史上最長の7年8カ月にわたって総理の座にいた安倍政権の総括に力を入れた。 　そこでの安倍政権の実績に対する評価は、メディアによって賛否が分かれたものが少なくなかった。国内で言えば、消費増税や共謀罪の成立などがそうだ。加えて、「森友・加計」や桜を見る会の問題については、「十分に説明責任を果たせていない」という批判が全般的に根強い。 　外交・安全保障にかかわる分野についても国内メディアの評価はさまざまだが、実は海外からの評価は極めて高い。 　日本版NSC（国家安全保障会議）の設立や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定などについて国内では批判する向きもあるが、米国などからの評価は相当高い。また安倍首相は、世界が「扱いに困っている」ドナルド・トランプ大統領と良好な関係を築いたことで、その外交手腕は世界中から注目されていた。日本が米国との良好な関係なくして存在できない事実を踏まえれば、安倍首相の対トランプ外交は日本でももっと評価されるべきである。 　そして安倍政権には、もう一つ評価されてしかるべき「外交的なレガシー」がある。安倍政権がイニシアティブをとり関係国に声をかけてスタートさせた対中戦略が、ここにきて一気に活性化する兆しが見えているのだ。「QUAD（クアッド=日米豪印戦略対話）」である。 　この「QUAD」とはいったい何か――。 ■　対中国の4カ国連携 　この戦略対話とは、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の非公式の枠組みのことを指す。QUADは、2007年8月、第一次政権時の安倍首相が、インド国会で演説した際に提唱、日本とアメリカ、オーストラリア、そしてインドとの多角的な協力関係の構築を呼びかけたことに端を発している。 　安倍首相はその後、間もなく退陣してしまうことになるが、この方針は後を受けた麻生政権にも引き継がれ、そして民主党政権を経た後の第二次安倍政権でもこの4カ国の枠組みの維持が図られてきた。 　QUADは、自由で開かれたインド太平洋戦略のための「4カ国イニシアティブ」とも呼ばれ、安全保障における協力関係を強化することを目的にしており、これらの国による海軍合同演習も行なわれてきた。
　言うまでもないことだが、この枠組みは中国を意識した連携だ。そのため、これまで各国もそのときどきの政権によっては、この枠組みとの距離を置こうとする動きもあった。そのため本格的な連携関係にはなってこなかったのが実情だ。 　それが今、再び注目されている。きっかけは、8月31日の米印戦略フォーラムにおける、米国務省のスティーブン・ビーガン副長官によるQUADについての踏み込んだ言及だ。 ■　ゆくゆくはNATOのような枠組みに 　ビーガン国務副長官の発言は以下のようなものだった。 　「トランプ政権が続こうが、トランプ大統領が敗れようが、新しい大統領の新しい政権だろうが、QUADを4カ国ではじめることは非常に重要なきっかけになるだろうし、この連携の行方を探っていくのは非常に価値があることだ。ただこのイニシアティブを、中国に対する防衛のため、または、中国を封じ込めるためだけの目的にしないように気をつけるべきだ。それ以上のものにしたほうがいい」 　要するに、ビーガン国務副長官が米政府として今後のQUADの連携強化を求めたのである。 　「中国を封じ込めるためだけではない」と言ったのは、参加国がそれぞれの事情で中国との関係性があることを踏まえたからだと考えられる。安倍首相が提唱してから現在まで、QUADと距離を置く国があった背景には、中国との2国間関係が作用したという経験がある。それはインドも同じであり、もともと同盟を重視しない非同盟主義を貫いてきたインドへのメッセージであるとも取れる。 　ビーガンはさらにこう続けた。 　「同時に、あまりに野心的になりすぎないようにもしたほうがいいだろう。インド洋・西太平洋地域のNATO（北大西洋条約機構）なんて声も聞いている。だが忘れてはいけないのが、NATOですら、最初は比較的に期待感は大きくなかったし、第二次大戦後の欧州でNATO加盟について多くの国が中立を選んだ。NATOの加盟国は現在では27カ国だが、もともとは12カ国だけだった。つまり、少ない規模ではじめて、加盟国を増やしてゆくゆくは大きくなることができる」 　要は、NATOのような枠組みで結束して中国に対抗していこうという牽制でもある。米国には、対抗意識を隠そうとしない中国の姿を見て、インドも仲間に呼び込みたいという思惑が見える。
　一方の中国は今、ドナルド・トランプ再選よりもジョー・バイデン新大統領誕生をより警戒するようになっているという。というのも、7月にマイク・ポンペオ国務長官が中国共産党を厳しく牽制したスピーチによって、「大統領選でのトランプの勝敗にかかわらず米国の対中強硬路線は変わらない」と中国は確信したからだ。そうであるならば、孤立主義をとり一国で攻めてくるトランプの米国よりも、同盟国との協調路線を打ち出すバイデンの米国のほうが厄介である――。そう見るようになっている。 　もちろん米政府も中国のそうした考え方も察知している。だからこそQUADなどの協調路線で中国を牽制しようとしていると言われている。 ■　将来的には、韓国、ベトナム、ニュージーランドも 　そしてこの動きはこの秋以降、一気に活性化することになりそうだ。関係筋によると、「マイク・ポンペオ国務長官は、9月と10月にこれら4カ国の外相らと立て続けに会談を行う予定でいる。またトランプ政権のロバート・オブライエン米国家安全保障担当大統領補佐官も、10月にはハワイでQUADの安全保障担当の高官らと会う予定のようだ」という。さらに年末には、QUADの本格化に向けた地ならしの意味で、インドが日本と米国と共に毎年行っている海上軍事演習「マラバル」に、オーストラリアが招待されると言われている。 　このQUADが、ビーガンが言うように、NATOのような軍事的同盟関係強化だけでなく、経済にもその範囲を広げれば、中国の広域経済圏構想「一帯一路」も牽制できるとの声も上がっている。 　では、日本にとってのメリットはあるのか。もちろん台頭する中国に対する戦略としてこうした連携は価値がある。日本は最近インドとの2国間関係も強化している。9月9日には、自衛隊とインド軍の物品や役務の相互提供を円滑に行う日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）が締結されたばかりだし、11月には日印2プラス2が行われる予定だ。 　そこに橋渡し役として、QUAD4カ国からさらに参加国が増えることもいとわないはずだ。米国務省の関係者によれば、日米豪印に加えて、まずは韓国とベトナム、ニュージーランド（QUAD+3）を参加させるという目論見があるという。 　もともとインドは非同盟主義の国だ。そのインドがQUADに興味を示している理由の一つには、やはり国境問題などで中国との関係悪化がある。2020年6月、ヒマラヤ山脈地帯の中印国境沿いで、インド軍と中国軍が素手での殴り合いや投石という形で衝突し、死者まで出る事態になった。そしてその後にインド政府は2度に分けて、180近い中国製モバイルアプリの使用を禁止すると発表し、世界が両国関係の行方を固唾を呑んで見守った。 　余談だが、かつて筆者は、インド側のカシミール地方での取材中にラダック地方に入ったことがある。標高がおよそ3000メートル以上と高く、途中で高山病一歩手前になるほどだった。だが、インドと中国が衝突した国境地域は標高4200メートルと言われる。とんでもない過酷な中で乱闘を行なったということになる。考えただけで頭痛がする。 　そして、こうした動きを受け、中国もロシアを巻き込んだ「牽制」の動きを見せている。9月11日、ロシアが仲介するという形で、インドと中国が国境での紛争において、「信頼醸成措置を推進する」と合意したと発表。明らかにインドが西側と関係強化していることを意識した動きだ。 　現時点では、国境沿いの争いは小康状態が続いているが、一触即発の状態は変わらない。今後インドでは、前述のアプリ禁止措置のようにさらなる経済的な対中措置が取られる可能性もあり、中印関係はさらに悪化するという見方もある。 　そのインドも、中国の台頭を目の当たりにし、共闘する国が必要だと感じているということだろう。今後、さらにQUADとの連携強化を進めることになると見られる。 　QUADが4カ国に留まるにせよ、さらに参加国を増やしていくにせよ、この対中国の多国間に渡る共同戦線が実効性を備えてくれば、やはり「安倍首相の外交レガシー」がもう一つ増えることになるだろう。
山田 敏弘
最終更新:9/13(日) 6:01
JBpress

ニューズウィーク日本版 河東哲夫氏の疑い多い論文。

何を言っているんだろう。
日本と米国徒では、政治状況が違うだろう。

菅義偉官房長官の勝利は確実だが、メデイアが何を報道するか。
興味を持って凝視している。反政府活動は、選挙開始時から、
１週間も待たずに、見られた。

今は、組閣も済まないうちに、「スガ辞めろ」である。
つまり、日本の政治には、何の関心も持たない勢力が、反社会的活動に
励んでいる。日本国民が、こうした活動には、同情もしないのは明らかである。
こうした活動が、出自と戦法を明らかにする。



「菅首相」選出に国民はしらけムード、日本の統治体制は死に体だ
9/15(火) 11:39配信 1158
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad49fcabad14863f28deffd7abcd3f6ba32a8c1
自民党も民主党も駄目となっていたから、安倍政権は「官邸」主導の政治を繰り広げた。今回の「後継選出」がしらじらしい背景には、いくつかの問題が横たわっている
9月16日、日本の国会で新たな首相が選出される。だがこれまでのニュースを見ていて、どこかしっくりこない。何か本質的な問題があるのを知っていながら、それを隠して無理に騒ぎ立てている感がある。
本質的な問題は、今の日本の統治体制は死に体になっている、ということではないか。世論は2009年に自民党の政治と人に愛想を尽かして民主党政権を生んでみたものの、消費税を増額されて幻滅し、2012年に民主党を政権からたたき落とす。つまり自民党も民主党も駄目となったこの時点で、日本の統治体制は死に体となったのだ。2012年に返り咲いた安倍政権は、だから「自民党」はできるだけ表に出さず、「官邸」主導の政治を繰り広げた。
政権が長期化するにつれて自民党は再び前面に出てきたが、「政権の配当」を得んとする者が多く、贔屓（ひいき）の引き倒しが目立つようになった。それでも自民党は選挙で勝利を重ねたが、世論の大半にとっては自民党に投票したというより、「安倍とその手兵（安倍党）」に投票したという、無意識の意識が勝っていたことだろう。「負担増なしで、何でもちゃんとやってくれそうだ」という、いたずらな望みに懸けていたにすぎないのだが。
ところが安倍首相が辞任を表明すると、自民党は自分が仕切って当然という顔をして、しかも「派閥」などというゾンビを前面に立てて後継を決めるのだと言う。これでは総理の後継者というより、どこかの組織の跡目相続に日本全体が付き合わされていることになる。しらけて当然だ。
世論は首相直選を求めている。だがそれには憲法改正をしなければならないし、「一人の優れた指導者がいれば国の問題は全て解決する」と思い込んでいる人たちがとんでもないポピュリストを選んでしまう可能性もあるので、賛成できない。
＜既存政党の枠組みが老朽化＞
かなりの経験と実績を持ち、世論・マスコミによる「審査」を経た人物が出てくるようにしないといけないから、まず各党内で幅広い形での党首選出のプライマリー選挙を行い、出そろったところで総選挙をやれば、今の憲法の枠内でも民意を反映し、かつそれなりの人物を総理に選ぶことができるだろう。今回そうしなかったのは、自民党内部の都合にすぎないのではないか？
今回の「後継選出」がしらじらしい背景には、もっと大きな問題も横たわっている。それは、日本だけでなく世界中で、既存の政党の枠組みが老朽化して身動きが取れないようになっているということだ。
解決すべき大いなるパラドックス
日本で自民党と旧民主党系が対立する構図は、戦後冷戦の資本主義と社会主義の対立を反映したもので、ソ連崩壊後の今は古くなっている。双方は解党して、別の対立軸に基づく政党をつくるべきなのだ。[\
アメリカでも、共和党も民主党も一度解党して、低所得者と高所得者という対立軸に基づく二大政党にでも再編成するべきだ。イギリスでも、ドイツでも、フランスでも、既存の政党構図はきしみを立てて壊れつつある。近代欧州に育った民主主義は国民一人一人の権利を高めることで偉大な成功を収めたが、まさにそのために民主主義の目詰まりを起こしてしまった。この大いなるパラドックスは、世界中で議論を高めて解決していかないといけない。
今回の総裁選びの過程では、外交が議論の対象になっていないのも驚くべきことだ。細かいことはいいので、日本の立場、日本の利益を外国の首脳にきちんと伝え、取引のできる能力を持っているかどうか。その点も判断の大きな基準にしてほしかった。ないものねだりかもしれないが。 ＜2020年9月22日号掲載＞
河東哲夫（本誌コラムニスト）
最終更新:9/15(火) 19:38
ニューズウィーク日本版

tuk*****
| 15時間前
一番白けたのは、石破が党内でも国民にも人気が高いって書き立ててたマスコミじゃないかな。大手新聞社もそう書いてたよね。石破の人気が高いって何を根拠にしていたのだろうね。国民に対して大嘘を書いて扇動しようとしていたということなら、かなり悪質な問題で徹底的に追究すべきだと思うけど。

sei*****
| 15時間前
国民の1人である私は安倍の後にどうするのか楽しみですわ。
まぁメディアは石破が、負けたからしらけムードでしょうね。
マスコミの情報操作の時代は終わったとそろそろ気づかないのかなぁ？
bkt*****
| 15時間前
調査やアンケートを実施した訳でもないのに｢国民はしらけムード」などど記事にするマスコミって一体何なんですかね？
国民の多くがしらけているのは、この様な報道をするマスコミに対してです。

oman**
| 15時間前
石破がビリッケツで印象操作が失敗したからもう八つ当たりですか？少なくともあなた方メディアと違って私の周りで総裁選のことをしらけたなどとと言う者は一人もいませんよ。むしろ石破のような裏切り者でなくて良かったとホッとしています。もうこういう印象操作は効き目がないといい加減に気づいた方が良いですね。こういうことをやるからあなた方は信用をなくすのですよ。

sys*****
| 15時間前
日本の統治体制は死に体？なんでもかんでも大袈裟に悪く言わないでもらいたい。
極端な言い回しで完全否定のようなプロパガンダ的な記事はやめてもらいたい。
だからマスコミの信頼は失墜しているんですよ。

gam*****
| 15時間前
ニューズウィーク日本版の記者だからしらけているのでしょう。
ワシントンポストやウォールストリートジャーナルは安倍政権を評価、いた高評価していたので、継続性を考えると菅政権はウェルカムでしょう。
アジア系記者が多いニューヨークタイムスは否定的でしょうけど。

namnam...
| 15時間前
＞世論・マスコミによる「審査」を経た人物が出てくるようにしないといけないから、

この一言でお里が知れる。
どうしてマスコミが世論と同格だと勘違いできるのか。
そもそもマスコミの仕事は報道であって審査など烏滸がましいにもホドがある。

rththfhj
| 14時間前
「国民はしらけムード」と世論調査もせずに断言するニューズウィークは、
信用できないメディアと言わざるを得ない。

記者が考える希望を、勝手に国民の意見にすることは、明確な誇張です。

しらけてムードだというのなら、解散して総選挙をしてみればよい。

左派メディアによる、根拠を示さない一方的な主張に、だまされるべきではない。

ニューズウィークは、確信犯であり、中国共産党からこっそり支援費を受け取っていると勘繰りたくなるのも当然だ。


rar*****
| 15時間前
著者の河東哲夫氏は、突然の安倍首相辞任から菅総裁の選出までの間に流れていた「日本の空気」をまったく感じていなかったようです。
安倍首相が辞任するまでの内閣支持率は最低水準に達していた。ところが辞任表明によって、これまでの安倍首相の実績が評価され、支持率は反転上昇しています。
安倍内閣を支えてきた菅氏が、安倍路線を継承することを早々と打ち出したことで、国民世論を引きつけたのは、当然の成り行きだったでしょう。
ただそれだけのこと。国民はしらけていません。

菅義偉政権の誕生。おめでとう。

崔碩栄氏のニューズウイーク紙への論文と、たかまつ名無しのAERA紙への
論文が同じ程度のコメント数である。
論文の評価では、コメントの数は決定的因子にはならない。
武漢肺炎以来、論文には、記録が必要な重要性のある文章と、
表題とURLだけで、存在が分かれば十分な物とがあり、精細に検討を
加えるのは、対敵活動をする勢力の内情を知る為だけである。
ニュースや報道記事の全てを見るのは、時間と労力の無駄である。

たかまつ名無氏の、自民党総裁選はなぜつまらないのか、には、
殆ど価値は認められない。
当ブログは、個人的感触は、見どころたっぷりで、時系的な変化を見るところに
今回の自民党総裁選挙の凄みを感じた。
個人的感想を言えば、メデイアの活躍にも関わらず、落ち着くところに
落ち着いたとの感想を持っている。メデイアが倒閣の主体であり、
日本国民を翻弄して、国民相互に対立感情を持ち込むのが目的と見える。
何故、日本弱体化を目的とするかについては、供述も無いので、
はっきりとはしないが、日本の独立を阻止する策略から、中韓の陰謀の
工作員と見て間違いではないと信じている。


何はともあれ、菅義偉政権の発足がどの様なものか、
期待感も、大いに感じているのが現状である。

メデイアはシリーズで、題材を取り上げているが、民主主義国家の
指導者は、簡単には腹を割らない。政策と効果について、
メデイアの見る場所よりは、深く考えていると申し上げておきたい。
多分に、東大出の官僚や補佐官には、乱世を切り開いて行く器量は
皆無であろう。平時の能吏、乱世の奸雄 、、、今が奸雄の出番である。


崔碩栄氏の論文などは、疎遠になる韓国の実相を知る上で重要である。
韓国は、極めて国際世論に呼び掛けて、日本へのしがみつきに、
長けている。粘着度も近隣諸国では図抜けている。

衆議院解散と消費税増税とが、メデイア報道に出てきても、日本国民への
利益など念頭にないのは、言うまでもない。
彼らメデイアは、今後ももりかけ、さくらを見る会が、重大事項なのであり、
その言論界に日本国民を誘導したくて堪らないのである。
メデイアと特定野党と、財務省とは、真に日本国民の敵であり、共通の
害悪をもたらす主体なのである。



「菅政権誕生」を前に早くもうごめき出した、マスコミと財務省の思惑
9/14(月) 6:01配信 40 髙橋 洋一（経済学者）
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/18fa10fcf89dc51192646ac898436225e9a6086c?page=1


自民党総裁選はなぜつまらないのか　27歳時事YouTuber「たかまつなな」が見た“眠たい”現場〈AERA dot. 〉
9/14(月) 8:00配信 162
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4af74501cccb165744fb91cef41e1b5a054a04d



なぜか厳しい菅氏への評価──韓国は自民党総裁選をどのように見ているか
9/11(金) 16:59配信 155　　　崔碩栄
ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7181cf7c9447dd1615ced22f55824eb089dc883c

今回の自民党総裁選挙で負けたのは、メデイアも、石破茂氏も同じである。

自民党総裁選挙に、党員票各県当て3票の見通しが出てきた。

高橋浩祐氏は、勝ち馬に乗ろうとすると批判するが、
政治の世界では、いち早く優勢な候補者の味方をしないと、
とどのつまりは、自派閥が干される憂き目にあう。
それは、真剣勝負であり、勝ち馬などと言う戯言では済まない世界である。

メデイアの覚えも目出度い石破茂氏の場合は、第一回の総裁選挙が
日本国首相に最も近かったが、次第に首相の座は遠のいた。
第二次安倍政権の確定は、高村派・麻生派の支持でほぼ確定に至った。
そうして、高村氏と麻生氏は安倍政権の中枢として活躍する事となった。
石破茂氏に何処の派閥が支持を打ち出したか。覚えておくべきである。
何処の派閥も支持自体出さなかった。政治と言うものが数を主体とした、
サバイバルであり、負ければ干される。
菅義偉官房長官は、安倍政権の中枢で活動していた点を見れば、
大派閥がこぞって、支持を打ち出したのは奇妙では無く、当たり前なのである。
そう言う政界の風を読む力も無ければ、権力の中枢に近づく事も
容易ではないのである。

今、メデイアがして居る様な、願望で済む社会とは一味も二味も
違う社会を垣間見るが良いのである。ぬるま湯に浸りきったメデイアには、
将来の生活設計すら危ぶまれる仕儀である。
メデイアがはるかに、世間の常識からかけ離れた存在であるか、
実感を伴って、見えてくるであろう。空想世界の住人は、自然淘汰に
任せれば、消失するのが当然なのである。
今回の自民党総裁選挙で負けたのは、メデイアも、石破茂氏も同じである。


菅氏が６６票程度固め過半数確保の見通し　自民党関係者が明らかに
9/13(日) 21:57配信 951
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eaf0f9ba2f5603a91678de09f14b1aaa4462d97
会見に臨む菅義偉官房長官＝１１日午後、首相官邸（春名中撮影）
　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選（１４日投開票）をめぐり、自民党関係者は１３日、各都道府県連に３票ずつ割り当てられた地方票（１４１票）について、菅義偉官房長官が現時点で６６票程度を固め、過半数を確保する見通しとなったことを明らかにした。石破茂元幹事長は３５票程度、岸田文雄政調会長は１０票程度にとどまっている。 【表】菅義偉氏を支持する自民党５派閥が希望するポスト 　１３日には２６都府県で地方票の開票作業が行われ、北海道連では幹部会合で党員への意向調査をもとに投票先を決めた。 　菅氏は、最多得票者による「総取り方式」を採用した地元の神奈川を始め、東京や埼玉、山口、沖縄で３票を確保。北海道と秋田も菅氏に３票を投じる。１４日に開票される残りの１０県連でも菅氏の優勢が見込まれることから、地方票での過半数確保は確実な情勢だ。 　石破氏は、地元の鳥取で３票を確保したほか、富山や三重、島根などで２票を確保した。１票も獲得できないのは、総取り形式の都道県と山梨など少数に限られるとみられる。 　岸田氏は地元の広島で３票を確保したほか、山梨で２票、長崎や熊本、福島、徳島、香川で１票ずつ得る見通しだ。
最終更新:9/14(月) 2:06
産経新聞

これは朝日新聞の社旗です
| 1時間前
あれ？日本の大マスコミ様各社の見解では、地方票は石破氏圧勝だったんじゃないの？

それが今までのマスコミ各社の総裁選の予想の大前提だったのに。どこで情報を読み間違えたの？あるいはどこで情報を意図的に操作しようとしていたの？

最近はマスコミがいくら世論を動かそうとしても、マスコミの思い通りに踊らなくなってきましたね。

and*****
| 2時間前
地方議員の意志が反映される自民党の総裁選を批判して、
国会議員だけで行われた立憲民主の代表選を批判しないマスコミは
なんなんでしょうね

今回の選出方式になった理由の一つは政治空白を
なるべく生まないためだと思うんだけど、
入閣してる小泉進次郎がそれを知らないはずないのに
党員投票を求めるとかやっていて
改めてこいつダメだなと思わされた

spe*****
| 22分前
いよいよ菅内閣総理大臣の誕生ですね！
中継ぎ登板なのか解散して長期を目指すのか今一わからない。
個人的に菅官房長官の長期政権を望みます。
総裁選を一緒に戦い抜いた岸田政調会長にはなんとしても２位には入って欲しい！
そうでないと次回の総裁選に出るのが難しくなってしまう。
石破氏は地方票が集まらない！石破氏は国会議員票はまず集まらない。しかも地方票も難しくなってきた。２位に滑り込めるかどうかも不明だ。
昔の記者と今の記者では比較にならない。
石破氏には過去の問題が多いので、内閣総理大臣になる資格はないのではないでしょうか？
簡単言えば、裏切り行為多すぎるし、「我が党」と良く言うが 言える立場じゃない！
菅内閣には菅官房長官に近い人選を期待したいし、小泉環境大臣を官房副長官にて菅イズムを勉強させて欲しい。
今のままでは将来の総理には絶対になれない。

lov*****
| 1時間前
世論は安定した政権を希望しているんだよ。
それはあの異常なほどの支持率回復に
自民党支持が４割に現れている。
本来なら岸田なんだろうけど如何せん
リーダーシップや強さに欠ける。
石破は論外。小沢と一緒の壊し屋の政治屋。
未だにメディアに乗せられ国民の声ガーって
恐ろしいほど空気が読めていない馬鹿。
菅さん出馬で皆安心したのではないのか？
メディアは菅さんが怖いのだろう。
既得権益のテレビ局や新聞社など
痛い目に合えばいいのよ。
岩盤規制を壊す。日本の闇はオールド左翼メディア。

モリカケ、桜…「遊んでいるんじゃない」

安倍晋三首相辞任表明より、旬日して元のさやに納まった。
自浄能力を喪失したメデイアには、自滅の道しか残されていない。

朝日新聞、毎日新聞、スポーツ紙、週刊誌の記述報道内容は、
元に戻った。辞任の成果は、1週間しか持続しなかったが、
自民党総裁選挙で、ポスト安倍の実態を垣間見た。
現在の報道は、後継政権首班菅義偉官房長官への悪意に
染まった報道が立ち並んだ。

それにしても、今更ながら日本国宰相は自分の病気も圧して、
日本国民の為に誠心誠意尽力して来たと、その厚意に
胸が熱くなる。

対して、有ること無い事を捏造してまで、日本国民の目をくらまして、
害意を抱く日本メデイアと、武漢肺炎に邪魔だけしかしなかった
特定野党という、野党国会議員の悪行に、憤怒を抱いている。

自民党総裁選挙があり、特定野党の代表選挙があり、
報道の中心は、自民党総裁選挙に注目が注がれた。
帰ってきた民主党は、またも立憲民主党と言う悪夢を
引き継ぐだけである。

この間に、日本は国内政治一辺倒だが、世界の動きは
寸時も留まることは無い。
米国と中国との軋轢に、日本の国家指導者は如何なる立場を取るか。
日本メデイアは、敵基地攻撃能力に限定して論議を絞るが、
イージスアショアの事件は、日本の安全保障戦略の改定が
眼目であり、主要な論点である。
メデイアや、特定野党とが、何を言おうが、日本国民の生命と
健康を守る事が、優先される。

自民党総裁選挙で、もりかけ、さくらの疑惑とは、笑わせる。
立憲民主党の支持率が3％になり、民主党の統一が
国民民主党の分裂抵抗で、連合と言う支持母体にも
亀裂が走る形勢である。

早期解散のブラフには、それなりの理由と特定野党が
震える理由が存在する。左翼の面々も緊張して頂きたい、
と切に祈る次第である。左翼壊滅が当ブログの最大の
期待事項である。



モリカケ、桜…「疑惑にふたして逃げるのか」「うやむやのまま」追及の関係者憤り
毎日新聞2020年8月28日 16時54分(最終更新 8月28日 21時59分)
https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/040/128000c

　安倍晋三首相を巡っては、学校法人「森友学園」（大阪市）と「加計学園」（岡山市）、「桜を見る会」などの疑惑が浮上してきた。説明が尽くされたとは言いがたく、辞任で真相究明がさらに遠のく恐れがある。問題を追及してきた関係者からは、「疑惑にふたをしたまま逃げるのか」などと怒りや戸惑いの声が上がった。
　森友問題は2017年に公になった。大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて学園に売却され、学園が開校を予定していた小学校の名誉校長に、安倍首相の妻昭恵氏が一時就任していたため国会が紛糾。安倍首相が「私や妻が（売却に）関係していれば首相も国会議員も辞める」と発言する一幕もあった。その後、売却に関する決裁文書を財務省主導で改ざんする不正も判明した。改ざんに加担させられたことを苦に、近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）が18年3月に自ら命を絶った。
　問題発覚のきっかけとなる訴訟を起こした木村真・豊中市議は「真相究明に背を向けたまま辞任するのは許されない」と憤った。訴訟では、値引きの根拠などを開示しなかった国の対応を違法とした判決が確定している。木村市議は「値引きの経緯に首相が関わっていると疑念を持たざるを得ない」と述べた。亡くなった赤木さんの妻雅子さん（49）は代理人を通じ、「次の首相には夫がなぜ自死に追い込まれたのか、公正中立な調査をしてほしい」とのコメントを出した。
　森友問題に続いて明るみに出た疑惑が、加計学園が18年4月に愛媛県今治市に開学した岡山理科大獣医学部を巡る便宜供与だ。学園の理事長は、安倍首相の親友である加計孝太郎氏。首相秘書官が獣医学部新設を「首相案件」と述べたり、安倍首相が加計氏に「新しい獣医大学の考えはいいね」と伝えたりしたとされる記述が愛媛県の文書に残っていた。
　この問題を追及してきた市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表（41）は「（疑惑が）うやむやになったままだ。総理でなくなると注目度が下がり、忘れ去られる恐れもある」と指摘した。
　19年には、首相主催の桜を見る会がクローズアップされ、安倍首相の後援会関係者が多数招待されていたことが批判を浴びた。この問題で安倍首相を背任容疑で告発した神戸学院大の上脇博之教授は「辞任しても疑惑の説明責任は消えるわけではない。安倍さん自身がきちんと説明すべきだ」と述べた。【千脇康平、松本紫帆、木島諒子、南茂芽育】



コロナ対策・モリカケ・桜…疑惑や難題積み残し　安倍首相辞任表明に関係者ら困惑
2020年8月29日 05時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51818

「国民の負託に自信を持って応えられなくなった」。新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せない中、第１次政権に続き健康問題で辞任を表明した安倍晋三首相。記者会見では７年８カ月の実績を強調したが、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題では「政権の私物化」との批判がつきまとった。コロナ禍での突然の退場に「こんな中で国の責任者が退くのは残念」などと困惑や冷ややかな声が上がった。
◆「現場の声聞く姿勢が希薄」―コロナ対策
　　東京都内で認可保育所を運営する社会福祉法人の臼坂弘子理事長（７３）は「現場では『３密』になりやすい状況の中、保育士たちが工夫しながら必死に頑張っている。こんな中で国の責任者が退くのは残念」と話した。新型コロナによって、子どもの育ちを守る保育の必要性が明らかになったといい、「保育行政を見直してほしかった」。
　江戸川区の介護施設で働く４０代女性職員は「正直、首相が代わっても現場は変わらない」と冷めた見方を示す。施設では、消毒や新型コロナによる面会制限で入居者のケアなど職員の業務が増え、マンパワーが足りていないといい、次の首相には「もっと介護現場に目を向けてほしい」と求めた。
　夏休み明けの小学校で、児童の学習や新型コロナの感染対策に追われる都内の公立小学校教員宮沢弘道さん（４３）は「さまざまな問題が総括されないまま、体調を理由に辞任することになり、残念。モヤモヤした気持ちが残る」。
　安倍首相が２月にトップダウンで打ち出した「一斉休校」要請などで「教育の独立性が軽んじられていると感じることが多かった」と明かす。「教員は疲弊し、子どもたちはストレスを抱えている。首相は現場の声を吸い上げようとする姿勢が希薄ではなかったか」と指摘した。
　首相と付き合いがあった元日本医師会常任理事の伯井俊明さん（７６）は「医療者の立場からすると、もう少し社会保障政策に目を向けてほしかった」と語る。新型コロナへの対応ではＰＣＲ検査の不足など不十分な面があったとしつつ、「総理大臣として、経済・社会活動と感染拡大防止の両立に努めた」と評価した。　（奥野斐、土門哲雄、藤川大樹）
◆「真実明らかにする努力を」―モリカケ・桜

「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる安倍首相（中央左）と昭恵夫人ら＝２０１９年４月、東京・新宿御苑で
　　国会で足かけ２年にわたり追及された学校法人「森友学園」の国有地売却問題。疑惑の端緒をつかんだ大阪府豊中市議の木村真さん（５５）は「首相への忖度（そんたく）が働き、国有地のたたき売りや公文書改ざんが起きた。この責任は免れない」と批判した。
　一連の問題では、決裁文書の改ざんを強制された財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が命を絶った。国会で安倍首相の責任を追及した宮本岳志前衆院議員（６０）は「赤木さんの妻が真実を知りたいと声を上げている」と強調。「首相は自ら再調査を指示したり、昭恵氏を国会で証人に立たせたりするなど、真実を明らかにする努力をしてほしい」と訴えた。
　税金の私物化との批判を浴びた「桜を見る会」を巡り今年１月、首相に対する告発状を提出した沢藤統一郎弁護士は「本来は選挙で『ノー』の民意を示し、退陣させる形が望ましかった」と複雑な思いをのぞかせる。桜を見る会の問題などについては「ずさんな公文書管理や説明責任を果たさない姿勢など、負の遺産を積み残されたままだ」と疑惑解明が道半ばだとした。
◆「責任は曖昧なまま」―集団的自衛権
　　他国を武力で守るなど戦争参加への道を開いた集団的自衛権についての憲法解釈を変更し安全保障関連法を整備した安倍首相。法案に反対した学生グループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元メンバー、元山仁士郎さん（２８）は「デモなどで声を上げ続け、自分が対峙（たいじ）していた安倍さんがついに辞めるのは、にわかには信じ難い感覚。あくまで体調不良ということなので、責任は曖昧なままだ」と話す。
　一方、日米同盟の強化が進んだ防衛省幹部は北朝鮮の弾道ミサイル開発などを例に挙げ「新たな安全保障環境に対応する基盤ができた」と評価する。ある幹部自衛官は「安倍政権になって自衛隊と官邸の距離は縮まった」と振り返るが、一方で「それが良いのか悪いのかは分からない」とも。自衛隊を憲法に明記する改憲も掲げていたが実現しなかった。幹部自衛官は「今、それが必要だとは思わなかった」とも話した。
◆「成果なく評価しようもない」―拉致問題

２０１９年２月、北朝鮮による拉致被害者家族らとの面会であいさつする安倍首相（右から２人目）＝首相官邸で
　　安倍首相が最重要課題としていた北朝鮮による日本人拉致問題は在任中、解決の糸口をつかめなかった。拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池透さん（６５）は「成果は何もなく、評価のしようもない。任期中に解決する雰囲気を演出して『やってる感』を見せただけで、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談も実現せず、米国のトランプ政権に丸投げしていたのが実態だった」と指摘した。
　安倍政権が推進してきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）。横浜市への誘致に反対してきた広越由美子さん（４０）は「首相一人が辞めてもＩＲ問題の解決にならない」と冷静に受け止めた。市内のＪＲ東戸塚駅近くで街頭活動中、ニュースで辞任を知ったといい、「次の首相が推進派だと横浜への影響も大きい。警戒している」と話した。　（小沢慧一、原田遼、長竹祐子、荘加卓嗣、梅野光春、杉戸祐子）

河野防衛相が「女系天皇」容認論

残念だったねえ。




河野防衛相が「女系天皇」容認論　自民保守系は反発
2020年08月28日14時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082500979&g=pol

「ポスト安倍」に意欲を示す河野太郎防衛相が、母方にのみ天皇の血筋を引く「女系天皇」を容認すべきだと発言し、男系維持を求める自民党の保守系議員が反発を強めている。女系天皇に否定的な安倍晋三首相の下、党内では安定的な皇位継承をめぐる議論が低調で、河野氏の問題提起がこうした状況を変えるのかは見通せない。
　河野氏は２３日のインターネット番組で、男系維持が望ましいと断った上で、「（現行の皇室典範では）結婚すると女性は皇室から外れるわけだが、とにかく女性も皇室に残す」と提唱。「男の子がいなくなった時にはしょうがないから、愛子さまから順番に女性の皇室のお子さまを天皇にすることを考えるのが一つだ」と踏み込んだ。
　女系天皇は河野氏の持論で、２０１６年にも自身のブログで提起している。２５日の記者会見で真意を問われると、「男系維持にはかなりのリスクがあると言わざるを得ない」と述べ、国民的議論を急ぐよう訴えた。
　これに対し、自民党保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は２５日の総会で、河野氏に真意をただすことを確認。同会幹事長の山田宏参院議員はツイッターで「男系とは何かをしっかり勉強すべきだ。その上での信念なら首相候補として支持できない」と警告した。
　他のポスト安倍候補の態度は慎重だ。岸田文雄政調会長は２４日の会見で「男系天皇を今日までずっと維持してきたという歴史の重みは強く感じる」と当たり障りのない発言でかわした。菅義偉官房長官も「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と従来の政府見解を繰り返すにとどめた。
　河野氏が所属する麻生派のベテラン議員が、自民党内の空気を代弁する。「首相を目指す人間の言うことではない」と戒め、過去の突出した主張の数々を念頭に「これまでの発言の一つずつで落とし前を付けないといけないのに、案件を積み増してどうするのか」と突き放した。




河野防衛相「女系天皇」容認発言への“諫言”　「難しい問題…メリハリを理解するのが『宰相の条件』」　八幡和郎氏が緊急寄稿
2020.8.27
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200827/pol2008270001-n1.html

　河野太郎防衛相は２５日の記者会見で、男系維持を強く期待すると前置きしたうえで、安定的な皇位継承に向けて「女系天皇」についても検討すべきだとの認識を重ねて示した。２３日の動画投稿サイトでの番組配信に続く、「女系天皇」容認論である。『誤解だらけの皇位継承の真実』（イースト新書）の著書もあり、皇室に詳しい評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
　河野氏の動画「河野太郎のＬＩＶＥ配信」や、ブログ「皇統の議論」などを見ると、彼の真意は「男系による皇位継承を優先にしつつ」ということらしい。だが、「女系天皇」に前向きな印象だけが先行している。
　このため、「河野氏、女系天皇検討に言及　ポスト安倍で違い明確化」（朝日新聞）、「河野防衛相、女系天皇『受け入れ検討を』『内親王のお子さまを素直に次の天皇に』」（毎日新聞）という報道をされることになった。
　河野氏の政治姿勢に好感を寄せてきた明治天皇の玄孫（やしゃご）で評論家の竹田恒泰氏から、「女系天皇容認なら、それ以外が完璧でもダメだ。日本の総理として相応しくない」とツイートされるなど、中韓への強硬姿勢で上昇していた保守派からの支持をかなり失ってしまった。
　河野氏は、皇室の若い世代でただ一人の男系男子である悠仁さまへの継承には異論がないらしい。ならば、議論すべきは２１世紀末に、悠仁さまに男子の跡継ぎがいなかったときの対策だ。
　ところが、現在の皇室に対する「尊敬の念」や「好感」を聞いたＮＨＫの世論調査まで持ち出して論ずるから、混乱を引き起こして頓珍漢になっている。
　旧宮家の皇籍復帰についても、いきなり天皇にという論者は存在しない。「適切な方を皇族に復帰していただいて、その子孫を将来の皇位継承候補に」というのが大勢だから、いま国民になじみが無くてよいのである。
　また、旧宮家は遠い親戚に過ぎないと河野氏はいうが、大正天皇に４人の親王が誕生するまでは皇位継承第１候補だった。旧宮家の多くが、明治天皇や昭和天皇の女系子孫であることも無視している。
　一方、現在の内親王は、ご結婚されたときに相手の男性を皇族にするのかが、眞子さまの婚約候補者のスキャンダルとも関連して、頭の痛い問題になっている。
　悠仁さまの後というなら、愛子さまではなく、眞子さまか佳子さまの子孫になるはずで、河野氏が「愛子さまをはじめ、内親王のお子さんを、次の天皇として～」というのは原則を理解していないようだ。
　河野氏の発言は、歯切れが良くて大衆的人気は得られるのだが、難しい問題については、反対意見とのバランスをとるとか、オブラートに包まないと取り返しが付かない問題が多い。
　そのメリハリを理解するのが「宰相の条件」だという、いい薬になれば良いと思う。



男子直系に意味があります
ID: 886ce8
まあ、朝日、毎日新聞の真逆が正しいことなので、女性天皇は混乱を招くと思います。
河野さんもなんでそのような事を言うのか分かりませんが、父親似の所があるのかもしれませんね。
もし言うなら、皇族、皇室の数をＧＨＱが減らし途絶えるように仕向けたことを反省して、元の皇室の数に戻すべきです。
男子直系に意味があります。

no name
ID: 1fc7ac
メディアの伝え方によって視聴者の誤解を招くことは多々あると思う。
視聴者は基本的に報道のニュアンスをそのまま受け取って解釈するので、「視聴者が報道内容を誤解する原因は、視聴者ではなくメディアにある」と言えるだろう。
つまり、メディアは、報道機関としての使命や責任をもって、正しいニュアンスで伝えなければいけないはず。
しかしながら、そんな模範的なメディアは存在するのだろうか。

no name
ID: b7faf2
通報
１０００年以上…２４００年とも言われる伝統を、勝手に変えるには先祖を、継承して来た者を納得させる確固たる理由が要る
だが誰も正確に説明できない、当然です１００年も生きてない人間が分かるはずもない

知ったか振りしないで分からないなら、分からないので未来に判断を託すで良いだろう
現代の判断が最高、間違ってないと思ってるのは共産主義と左翼に多い、愚かだ

ミノル
ID: f27771
日本国開闢(かいびゃく）以来、男系男子で皇統を繋いできたものをなぜ今、女系天皇で良いじゃないかと言い出すのか？
　天皇家の皇統を絶やす為の陰謀に外ならないと感ずる。
　愛子さまが即位されれば生涯独身を強いられる。誰を夫に迎えても、そのお子様が即位すれば女系天皇になるからだ。
　旧皇族宮家はGHQから強制的に追い出されたのだから、日本が独立後、皇族に復帰する事は何の問題もないはずだ。女性天皇すら必要ない。
　更に言えば、男女同権を振りかざす輩もいるが、天皇の座に就く事は権利ではなく、義務なのだ。大半の天皇陛下は宿命に従っただけで、好きで即位された訳ではない。皇統が断絶して喜ぶのは、日本の国体(国柄）を壊したい左翼の連中と中共くらいで、被害は国民全体に及ぶ。

無名のつぶやき
ID: caf1b9
万世一系、男系男子を護ってきたからこその日本国の価値であり国民の誇りだよ。後継の男子不足の心配は、旧宮家復活で確保すれば良いでしょう。この誇り高く伝統ある国体をぶっ壊して、我々日本人は何を拠りどころに生きていこうというのか。女系などと言い出す輩は日本人かと問いたいね。皇室の解体を目論んでいるとしか思えない。

ルパン４世
ID: f995ba
昔も今も「似非インテリ」が馬脚を顕す試金石になっているのが、「日本皇室」の理解の深度と質。明治以降、底の浅い西洋流の近代思想が根付くに従って、「女性」「女系」なる政治用語が発明されてきた。「皇室制度」はあっても「天皇制」などいう極左コミンテルの発明した「政治用語」は元来日本には存在しなかった。
たしかに歴史上「女性天皇」は存在した。江戸中期の日本近世にも存在した。
しかし、正式な配偶者は居らず、従って男系でも女性天皇が生んだ子孫は皆無で、本流または傍系の皇族が天皇になって今日に及んでいるのが「日本の歴史」なのです。
そして、その連綿たる先人たちの知恵の継続を尊重するか否か、に皇室を考える際の基準になる。
河野クンが浅墓なのは、「皇室」の存続は日本の国柄自体の問題だという深刻な理解がないままの浅薄な「政局発言」でしかないことでしょう。
GHQ,日教組,マスコミと続いた日本人の赤化洗脳教育のため、皇室とは、何かを教えられていない「現在の国民」が皇室について、浅墓な理解しか持てないのは仕方ない。
でも実は「過去の国民」「将来の国民」にも「現在の政治家」は責任を持って貰いたい。

民主党政権は何故成立して、如何なる成果を残したか。惨憺たる結果に涙滂沱たり。

民主党政権は何故成立して、如何なる成果を残したか。惨憺たる結果に涙滂沱たり。

今、安倍政権が崩壊して、菅政権になる時期に、野党第一党の事績は、
もりかけ、さくら、時間が余ったらコロナ、と武漢肺炎の緊急事態に叫ぶ。
政治ごっこも，追及ごっこも、いい加減にしないかと怒りが募る。

武漢肺炎では、何ら貢献しないで、外野として政府の活動を邪魔したのが、
大きな実績である。密かに、維新の会が野党第一党になる期待感でいたが、
次なる総選挙に期待感が高まる。「いらない子」は消えて欲しい。

自民党総裁選挙も開始と共に、圧倒的菅 義偉 官房長官人気で終盤に至った。
今後は、次期政権が、何を基本路線にして、各論に挑むかという事だけである。

＞２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200911/pol2009110005-n1.html

更には、菅 義偉 官房長官の言った「消費税増税10年後」の件だが、
これまでの経過を見れば、野党には減税の志は見えず、実行力で
見劣りがするし、民主党政権時代にマニュフェストを死語にした成果が
思い浮かぶだけである。

悪夢党の伝説が、またも国会で演じられるかと思うと全く、夢から覚めない
悪夢の政党に怒りが湧いてくる。

国会改革も、憲法改正も、憲法審査会の開催も、メデイア改革も
対中国外交路線の戦略も、安全保障戦略も殆どが、重要問題だが、
立憲民主党の活躍には、全く期待しない。
国会から退席するな、審議拒否するな、と、評判が悪い。



残念すぎる「立憲民主党」、国民が全然期待していないという「深刻な現実」
9/11(金) 7:01配信 2044

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f187ceb1e84bcd832a01d1292c25064ce08c6e5?page=1
「顔」も「名前」も同じ合流新党
写真：現代ビジネス
　立憲民主党や国民民主党などの合流新党が9月10日午後に代表選を行い、立憲民主党の枝野幸男代表を新たな代表に選出。党名も改めて「立憲民主党」に決定した。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 　枝野氏が獲得したのは107票で、その対抗馬である国民民主党の泉健太政調会長が得たのは42票。枝野氏の優位は当初から伝わっていたが、「かろうじて3桁を維持した」という見方もある。 　さらにいえば、推薦人に国民民主党の小沢一郎氏や牧義夫氏を加えた枝野氏は、推薦人に立憲民主党の議員を入れなかった泉氏が期待する国民民主党の票を喰い尽くしても良かったはずだ。 　選挙を行ったにもかかわらず、2017年の衆議院選の直前に希望の党に“排除”された仲間を引き入れて枝野氏が立ち上げた立憲民主党と「顔」も「名前」も同じになった。これでは国民が新鮮味を感じることはできるだろうか。 　一方でこの結果は、これからの党運営でかつての立憲民主党以外の勢力を無視できなくなるということをも意味する。 　たとえば新党名の投票結果だ。「立憲民主党」に投じられたのは94票で、代表選で枝野氏に投じら得た票数より13票も少ない。また54票が「民主党」に投じられている。「その他」の1票を加えると、新党の3分の1が「立憲民主党という党名に反対」ということになる。
誰が幹事長を務めるのか
福山氏〔PHOTO〕gettyimages
　最も重要な問題は党人事だ。とりわけ幹事長は党務を取り仕切ることに加え、近いうちに行われるだろう解散・総選挙を取り仕切る責務がある。 　一説には福山哲郎氏の留任が囁かれているが、「衆議院選を仕切るのは参議院議員ではおかしいのではないか」と異論もある。第一、「福山幹事長」では旧来の立憲民主党と何ら変わっていない。 　それでは他に誰が幹事長に適任か。もし国民民主党から出すのなら、まずは民主党政権時に文科大臣や官房長官を務め、政治歴が長い平野博文幹事長の名前が挙がるだろう。 　しかし平野氏は党内で人望があるとはいえない上、国民民主党から玉木雄一郎代表らが合流しなかった原因は平野氏にあると言われている。ある野党関係者が述べた「あの人は能力のない仙谷由人だ」という言葉が、すべてを物語ると言っていいだろう。
泉氏の可能性と悩み
　では代表選に出馬した泉氏はどうか。国民民主党では政調会長も務め、弁舌も爽やかだ。 　代表選の最中に匿名の“立憲パートナー＆国民サポーター”氏によって行われた「合流野党代表選全国ネット投票」では泉氏は3万9174票を獲得し、枝野氏の5604票を大きく引き離してもいる。 　もっとも公式には党員や党友、サポーターやパートナーによる投票は行われていないため、そのことに不満を感じた関係者が作ったものか、合流新党を揶揄しようとした愉快犯のいずれかに違いない。 　これをもって「泉氏が枝野氏よりはるかに優位にいる」とは言えないが、政権を狙う野党第一党の代表として党員やサポーター、パートナーという範疇におさまらない票を大量に獲得した意味は小さくない。何よりこの“人気投票”によって、泉氏はかなり広く知られることになった。 　その泉氏の悩みは、地盤を侵食しつつある日本維新の会の勢力だろう。 　自民党の宮崎謙介元衆議院議員が不倫騒動で議員辞職した2016年4月の衆議院補選で、おおさか維新の会は落下傘候補の森夏枝氏を泉氏にぶつけてきた。 　この時は6万5051票対2万710票で泉氏が森氏を振り切ったが、2017年10月の衆議院選では森氏は比例区で復活当選。しかも地元である京都3区では、日本維新の会は京都市伏見区から府議と市議、向日市では市議も輩出している。 　対抗馬である自民党の木村弥生総務大臣政務官も侮れない。宮崎不倫騒動の後に自民党京都府連が公募で選んだのが、東京都出身の木村氏だ。落下傘候補でありながら木村氏は、2017年の衆議院選で5万6534票を獲得し、泉氏に6479票差まで迫っている。
安定性を求めるならベテラン勢だが…
　もし新党の幹事長に安定性を求めようとするなら、総理大臣を経験した野田佳彦元首相は別格としても、選挙区が盤石な岡田克也元副総理や玄葉光一郎元外相あたりが適任とはいえないか。 　だがいずれも民主党や民進党時代に使い尽くされた感が強く、新鮮なイメージとはほど遠い。新党合流問題でいきなり国民民主党の代表のようにしゃしゃり出てきた小沢一郎氏も同じだ。長らく表舞台に出ないまま、地元で「選挙の神様」と言われて14回も当選を重ねた中村喜四郎氏に至っては、ナフタリン臭さえ漂ってくる。 　当選10回の大ベテランである赤松広隆衆議院副議長の名前も聞こえてこないわけではないが、赤松氏は2017年の立憲民主党創設以来「枝野氏の黒幕」と言われ続ける存在で、なおさら「表の顔」になりえない。 　このように適任者がいないため、幹事長ポストはまた福山氏に戻ってくることになる。確かに福山氏は枝野代表が立憲民主党を立ち上げた時、参議院民進党からただひとり駆けつけた盟友だ。 　会見を月に1度しか行わないなど、およそ野党第一党のトップとしての自覚に足りない枝野代表を、福山氏はこの3年間よく支えてきた。 　だが昨年の参議院選では、近隣の兵庫県選挙区や大阪府選挙区のみならず、自分のおひざ元の京都府選挙区ですら議席を得ることはできなかったことも事実である。 　またかねてから犬猿の仲とされる国民民主党の榛葉賀津也参議院幹事長の対抗馬として静岡県選挙区に徳川家広氏を擁立し、巨額の資金を投入して負けたとも言われている。
国民は新党に期待していない
　しかし何よりの問題は、新党そのものを国民が期待していないことだろう。 　毎日新聞と社会調査研究センターが9月8日に行った全国世論調査では、立憲民主党と国民民主党の新党結成について「もともと期待していない」が65％を占め、「期待は低くなった」が10％も存在した。9月5日と6日に行われたJNN世論調査でも、新党に対して「期待しない」が62％を占めている。 　これを見る限り、新党が合流の“大義”とする「大きなかたまり」を多くの国民が求めていないということがよくわかる。にもかかわらず、相変わらずの党名に相変わらずの代表の顔、そしてその実態も相変わらずでは、国民の期待はますます遠のいてしまうだろう。 　消費者のニーズにあわない商品は市場から消え去るのみだが、現行の選挙制度の下では、野党第一党は一定数の議席を保持して存続しうる。それを求めて「大きなかたまり」を作ったとしても、いったい何の意味があるだろうか。
安積 明子（政治ジャーナリスト）
最終更新:9/11(金) 12:26
現代ビジネス


ava*****
| 15時間前
そりゃ期待も何もしないでしょ、相手の足を引っ張ることだけ。
しかしも気に入らなければ議会に出席せずに 審議拒否と言って長期の休みを取る。
議会に出てきたかと思えばまた同じことの繰り返し何ら進歩がない、それで何を期待しろって言うの。

おひょおひょ
| 14時間前
まず、国民に対して、平成２２年９月に尖閣諸島沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたことに関し、その当時の幹事長の立場からはっきりとした事実の証言と謝罪を求める。

CharlieDan
| 14時間前
「立憲」をなぜつけるのかがわからない？中国の侵略も含めて国内外の情勢は憲法制定時と大きく変わり、今は日本国にとってより良い憲法に改正すべき時に来ている。しかし立民は、改憲には関係ないことを理由に、憲法調査会での自民との憲法改正の議論にさえ加わろうとしないではないか。改正すべきでないという立場なら、憲法調査会で堂々と主張すればいい。立憲なんて名称つけて恥ずかしくないのか。
toi*****
| 15時間前
実質的な政策論議をしているのは自民党内の主流vs反主流であって、立憲がやってきたのはスキャンダルの吊し上げだけ。支持率が下がればメディアからも見放される。

mac*****
| 14時間前
期待なんて皆無、むしろ、落とすべき議員が一か所に集まったから、掃除しやすくなっていいね！って感じ。

反対ばかりで何も仕事をしない立民、共産ではなく、改憲、原発再稼働の検討も可能な玉木新党が、労働組合母体の政党として、自民リベラル系と手を組んで政界再編、2大政党政治の開始と進めば、ものすごい事に…いやいや、夢物語、夢物語。

kaw*****
| 11時間前
昨日の枝野さんを見ていて違和感を感じた発言が2つありました。
　1つは「明日から本当の戦いが始まります」といった点
　もう一つは「とにかく国民のために」といった点です。
　1つ目に関しては、こんなコロナ禍に「戦ってる」」場合じゃないだろう、ということです。一致協力してどう乗り切るかに、野党としても知恵を貸すべきなのではないでしょうか？
　そしてそれにもかかわらず「国民のために」と言っています。相変わらずの、勘違いの民意の代弁者的な発言でした。今立憲民主党のやるべきことは謙虚になって真剣に国民の声に耳を傾け、党内一致団結して真の力を蓄えることではないでしょうか？正直自民党も心配ですが、それでも今の立憲民主党の誰よりもましだろう、としか思えないです。
　まず国会での無様な人のあげ足取り議論ではなくて、きちんと自民党を超える政策を立て、その上で戦うのではなくて議論してください。
一般市民
| 10時間前
何一つ期待できる要素がありません。
ただ反対するだけで、建設的な話し合いもできないし、現実的な代案を出す事もできないですからね。
安倍政権の下では憲法改正はさせないなどという発言は、国民の為に必要な事は何かという事を全く考えていない政治家としてあるまじき幼稚な感情論です。




中国人船長釈放問題、枝野氏　まるで“人ごと”説明責任を果たせ　
2020.9.11
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200911/pol2009110005-n1.html

　２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した。これについて、当時、旧民主党幹事長だった立憲民主党の枝野幸男代表は１０日の記者会見で、人ごとのような発言を繰り返した。
　「直接知っていることはない」「当時、重要な問題だとの認識はあったが、（党から政府側に詳細を）尋ねなかった」「当時の公文書は（公開の）要求があれば今の政府が判断して公開すると思う」
　枝野氏はこう語った。
　新党「立憲民主党」には、菅元首相をはじめ、旧民主党政権の主要メンバーが参加している。前原氏の証言が事実なら、国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にウソをついていたことになる。
　これまで、枝野氏は政府に説明責任を求めてきた。自分たちの政権与党時代の疑惑は徹底調査し、明らかにすべきだ。

朝日新聞も、日本メデイアも、なぜ世論から隔絶してしまったか？

9月8日の自民党総裁選挙への報道が、どうやら、議論を二分する形勢と見える。
選挙候補者は3名に絞られて、菅官房長官の独走態勢と見られるが、
その報道のスタイルは、あまり芳しいとは思えない。

原英史氏の議論に負う様に、メデイア報道は幾つも日本国民を裏切ってきたし、
現状も裏切りの歴史を塗り替えている。（懲りない面々）


（引用開始）
“朝日新聞社は9月2、3日に世論調査を実施。「安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか」
という質問に対し、「大いに評価する」は17％、「ある程度評価する」は54％となり、「評価する」の合計が71％となった。
「評価しない」は、「あまり評価しない」19％、「まったく評価しない」9％を合わせて28％だった。
なお、「その他・答えない」は1％だった。 「安倍首相の政策の中で、あなたが評価する政策は何ですか」
という質問に対しては、下記の結果となり、「外交・安全保障」と答えた人が最も多かった。”
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ada38e9842f2cd76ebb361cccc5c10d6298c62
（引用終わり）

朝日新聞など、日本メデイアの主張は、少ない意見を代表して当面の安倍政権を
批判と誹謗とで、追い詰める、この方式では、日本メデイアに対する信頼は消え失せる道理である。
その少数派論理の代表者が朝日新聞である。
今期、自民党総裁選挙の候補者に対する質問事項が、全く少数者論点からの内容に
深く失望する。従って、多彩な質問事項と見える内容が極めて、空虚に思えて、落胆する。

今回の安倍晋三首相辞任表明の明らかな変化は、旧民主党政権がいまだにメデイアからの
総括が済んでいないのに比べて、幾つかの安倍政権7年8か月の功績と、反面、
負の遺産、安倍政権の残したものと言う、二分した論文が提出されている。
だが、負の遺産と言う面では、旧民主党の総括が済まない事から、言い掛かりに過ぎない面も
見落としには出来ない。何しろ、安倍政権を認めない30%未満の少数意見は発端から、
破綻している。十分に懸念する事項として、これ等心血を注いだ論文は消え去る運命を
予感している。

世論調査に対する信頼低下は、今更の感があるが、捏造にほぼ近いと確信が得られた。

新聞社がする世論調査の信ぴょう性に疑問符がついて、今年武漢肺炎下の議論そのものにも
大きな疑問が湧いている。何しろ、辞任表明した政権の支持率が62.４％である。
現政権は、レームダックになってもおかしくない状況で、高い支持率を叩きだしている。

そこで、自民党総裁選挙の候補者への質問事項の、内容の無さに呆れかえると共に、
安倍政権7年8ヵ月への理解があれば、更に、更に、もりかけ、さくらへの対応など
質問に出てくる理由すらないのである。キャスターやアナウンサーの資質にも疑問が出てくる。

眉をひそめて、ひそめて、遂には、瞼も閉じてしまう。
やりきれなく、あほらしい候補者への質問事項の阿保らしさを感じてしまう。


朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？
社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか
2020.9.6（日） 原 英史
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994

（政策コンサルタント：原 英史）
　世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。
・検察庁法改正「反対」64%　朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74%　世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79%　朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83%　朝日世論調査（2018年5月）
「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。
紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」
　ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。
異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
　9月4日、『安倍政権を「評価」71%　本社世論調査』との見出しが掲げられた。
　これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害　清算の時」など）では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
　などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。
　おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。





ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％
9/7(月) 6:59配信1015
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde8768b1330d7725307e4d9a4b880c9d83cddd1

最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 　先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 　自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。 　野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。 　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめるべき」が５６％でした。 　各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。（07日06:56）
最終更新:9/7(月) 6:59
TBS系（JNN）