9月8日の自民党総裁選挙への報道が、どうやら、議論を二分する形勢と見える。
選挙候補者は3名に絞られて、菅官房長官の独走態勢と見られるが、
その報道のスタイルは、あまり芳しいとは思えない。
原英史氏の議論に負う様に、メデイア報道は幾つも日本国民を裏切ってきたし、
現状も裏切りの歴史を塗り替えている。（懲りない面々）
（引用開始）
“朝日新聞社は9月2、3日に世論調査を実施。「安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか」
という質問に対し、「大いに評価する」は17％、「ある程度評価する」は54％となり、「評価する」の合計が71％となった。
「評価しない」は、「あまり評価しない」19％、「まったく評価しない」9％を合わせて28％だった。
なお、「その他・答えない」は1％だった。 「安倍首相の政策の中で、あなたが評価する政策は何ですか」
という質問に対しては、下記の結果となり、「外交・安全保障」と答えた人が最も多かった。”
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ada38e9842f2cd76ebb361cccc5c10d6298c62
（引用終わり）
朝日新聞など、日本メデイアの主張は、少ない意見を代表して当面の安倍政権を
批判と誹謗とで、追い詰める、この方式では、日本メデイアに対する信頼は消え失せる道理である。
その少数派論理の代表者が朝日新聞である。
今期、自民党総裁選挙の候補者に対する質問事項が、全く少数者論点からの内容に
深く失望する。従って、多彩な質問事項と見える内容が極めて、空虚に思えて、落胆する。
今回の安倍晋三首相辞任表明の明らかな変化は、旧民主党政権がいまだにメデイアからの
総括が済んでいないのに比べて、幾つかの安倍政権7年8か月の功績と、反面、
負の遺産、安倍政権の残したものと言う、二分した論文が提出されている。
だが、負の遺産と言う面では、旧民主党の総括が済まない事から、言い掛かりに過ぎない面も
見落としには出来ない。何しろ、安倍政権を認めない30%未満の少数意見は発端から、
破綻している。十分に懸念する事項として、これ等心血を注いだ論文は消え去る運命を
予感している。
世論調査に対する信頼低下は、今更の感があるが、捏造にほぼ近いと確信が得られた。
新聞社がする世論調査の信ぴょう性に疑問符がついて、今年武漢肺炎下の議論そのものにも
大きな疑問が湧いている。何しろ、辞任表明した政権の支持率が62.４％である。
現政権は、レームダックになってもおかしくない状況で、高い支持率を叩きだしている。
そこで、自民党総裁選挙の候補者への質問事項の、内容の無さに呆れかえると共に、
安倍政権7年8ヵ月への理解があれば、更に、更に、もりかけ、さくらへの対応など
質問に出てくる理由すらないのである。キャスターやアナウンサーの資質にも疑問が出てくる。
眉をひそめて、ひそめて、遂には、瞼も閉じてしまう。
やりきれなく、あほらしい候補者への質問事項の阿保らしさを感じてしまう。
朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？
社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか
2020.9.6（日） 原 英史
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994
（政策コンサルタント：原 英史）
世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。
・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月）
「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。
紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」
ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。
異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。
9月4日、『安倍政権を「評価」71% 本社世論調査』との見出しが掲げられた。
これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害 清算の時」など）では、
・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、
・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、
などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。
おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％
9/7(月) 6:59配信1015
https://news.yahoo.co.jp/articles/cde8768b1330d7725307e4d9a4b880c9d83cddd1
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト安倍にふさわしいか聞きました。菅官房長官が全体の４８％を占めトップ、次いで石破元幹事長が２７％、岸田政調会長が６％の順でした。次の総理にもっとも期待する政策としては「景気や雇用」がトップで、「新型コロナウイルス対策」は全体の３番目でした。 野党の合流新党について、「期待する」は３０％にとどまり、「期待しない」は６２％でした。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて尋ねたところ、「評価する」と「評価しない」がともに４６％で並ぶ結果に。政府の観光振興策「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」については、「続けるべき」が３５％、「やめるべき」が５６％でした。 各政党の支持率は自民党の支持率が４３．２％と、第二次安倍政権発足後、最も高い数字となっています。（07日06:56）
最終更新:9/7(月) 6:59
TBS系（JNN）