共同通信に続いて、東京新聞も「強行」である。
出所は、共同通信か。
こうして、世論の大勢を占めているとのマッチポンプが見える。
日本の緊急事態宣言は、フランスやイギリスに比べて強制力に欠ける。
その原因が日本国憲法は平時の法システムであり、緊急事態は想定外である。
特措法改正にも、今までの悪習が見える。
インフルエンザに成立した特措法は民主党政権の汚物である。
今回の特措法改正は、コロナを付け足しただけである。
すると、今回の緊急事態宣言が如何様になろうともその責めは民主統制権が
負うべき筋合いである。
立憲民主党蓮舫氏のマスク二枚466億円などぶっ飛ぶ勢いである。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200410/pol2004100007-n1.html
メデイアの報道やテレビの報道を見ていると、肝心な事はすっぽ抜けている。
武漢肺炎の終息に向けて、朝日新聞は、東京脱出を記事にした。
ネット諸氏は「痛快でしょう!!」と忌憚が無い。
武漢肺炎は富貴も貴賤も選ばないが、イタリアやスペインなど西欧諸国が
汚染された事実は見えた。イギリス、ボリス・ジョンソン首相は武漢肺炎に
人工呼吸器の世話になった。
今回の武漢肺炎は、殊更に世界諸国の形勢に見るべき所存があって、
日本メデイアも随分汚染されて、洗濯の余地も無いと知らされた。
「アベガー!!」といくら叫んでも、世界の潮流は避けられない。
グローバリズムは終焉して、各国の自衛体制がニューパラダイムである。
自国の防備は、自国民が実行しなければならない。
共同通信の『強行』論議。
2020-04-10 16:28:11
https://blog.goo.ne.jp/teitofukkou/e/0a5a77024b68cf5326bd08ca35feb8e2
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合
2020年4月10日 11時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020041001001634.html
自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。
緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相(党総裁)は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。
(共同)