深夜…首相私邸の庭に侵入容疑 女逮捕、なた、燃料缶所持

人生をリセットすると言う、言い分で、他人、しかも政治指導者の
指定に鉈、催涙スプレー、燃料缶を所持して、
はるばる三重県から来たとは、異常を通り越して、その背景が
知りたいものである。

テレビでは、緊急事態宣言にハチの巣を突いたように報道しているが、
ジャーナリズムは、緊急、重要性を見誤っている。
当ブログはこの事件をテロ行為と見ている。
テロとの戦いは、世界中が重要案件と見ている中で、日本メデイアの
報道は異常である。

韓国での大使館侵入事件が、裁判の結果、無罪となったと聞いている。
これは、韓国の司法が異常なのである。
中国で、日本人が拘束され、この案件は、スパイと言う疑いである。
現状10数人が拘束されている。
北朝鮮は、日本人を拉致して40数年間も日本に返還しない、
これも北朝鮮と言う国家の犯した犯罪である。
2015年に日韓の間に慰安婦詐欺合意が結ばれたが、韓国政府は
この合意を無効化するに至った。この異常な案件も、日本国民を
冤罪に導く事であり、今日、経済窮乏に韓国要人が日韓通貨スワップで
じたばたしているが、日本国民は韓国の御都合主義に迎合する事は無い。



深夜…首相私邸の庭に侵入容疑　女逮捕、なた、燃料缶所持
4/5(日) 16:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000519-san-soci
　東京都渋谷区の安倍晋三首相の私邸の庭に侵入したとして、警視庁は４日、邸宅侵入容疑で、三重県松阪市、会社員、嶋田えり容疑者（２６）＝いずれも自称＝を現行犯逮捕した。「親に支配されるのが嫌だった。首相の家に侵入すれば、逮捕されて人生をリセットできると思った」などと供述している。所持していたバッグからは鉈（なた）や催涙スプレー、燃料缶などが見つかった。同庁は刑事責任能力の有無を含めて慎重に調べる。

　逮捕容疑は、４日午後１１時ごろ、東京都渋谷区富ケ谷の安倍首相の私邸の庭に侵入したとしている。当時安倍首相は在宅中だった。

　同庁によると、防犯センサーが作動し、駆けつけた私邸の警備を担当する警察官が、庭に嶋田容疑者が立っているのを発見し、取り押さえた。壁を乗り越えて侵入したとみられる。
最終更新:4/5(日) 17:02
産経新聞

緊急事態宣言、7日発令 来月6日まで、7都府県対象 私権制限可能に・新型コロナ

緊急事態宣言が出る模様である。
宣言自体には、脆弱な要請にかかる部分があるが、
緊急事態への移行には、日本の社会が初めて接する事になる。


緊急事態宣言、7日発令　来月6日まで、7都府県対象　私権制限可能に・新型コロナ
4/6(月) 17:51配信 9661

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000076-jij-pol
経済対策と緊急事態宣言について説明する安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸
　東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。

【図解】緊急事態宣言のしくみ

　実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。

　同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫（ひっぱく）してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

　首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談し、最新の感染状況を聴取。この後、首相官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出したい」と明言した。

　首相は宣言の理由について「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と説明。可能な限りの外出自粛を要請する一方、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。首相は7日夜に記者会見を開き、国民に理解と協力を求める。

　宣言の実施期間を1カ月としたのは、感染抑制効果を見極めるため。政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手。外出自粛期間中も「健康維持のための散歩と運動は認める」などと記す方向で調整している。

　宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令後、7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。

　外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、都市封鎖のような措置はできない。それでも、知事が必要と判断すれば(1)医療施設開設のための土地・家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの権限行使が可能となる。

　東京都で5日に140人以上の感染者が新たに確認されるなど、大都市部での感染者が急増。小池百合子都知事は「国家としての決断が求められる」と首相に宣言発令を迫っていた。首相は7日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、発令について国会に事前報告する。　
最終更新:4/6(月) 22:28
時事通信