2か月間、錯乱を見る会に答弁、桜野党に答弁、コロナよりももりかけに答弁。 自分らのやったことさえ、忘却仕るとは、いい度胸です。

2か月間、錯乱を見る会に答弁、桜野党に答弁、コロナよりももりかけに答弁。
自分らのやったことさえ、忘却仕るとは、いい度胸です。

立憲民主党は、国民民主党と統一会派を目論むが、破談。
コロナで、政党支持率が半分になる。

武漢市から邦人帰国第一陣~第五陣、ダイアモンド・プリンセス号の検疫、
米国が中国を抜いて武漢肺炎感染者世界第一位となる。
欧州勢、イタリア、スペインなどが続く。

米国、北朝鮮などが、いち早く国境を封鎖したが、武漢肺炎は感染増大している。

石垣のり子氏は何も見えない宇宙にでも居たのだろうか？？？

WHOテロドスも居たねえ、パンデミックに対応する施策を実行していたのである。
その間、立憲民主党は邪魔ばかりしていた。記憶が正しければ、いらない子が正しい。

アベノマスク配布には、国民世論が動いた。
武漢肺炎に対応する施策には、期間限定が機能する。
感染拡大期間には、資金配布は厳禁である。人々の出歩く状態は、防止策を減退させる。
一番考えるべきは、感染防止が功を奏する時期である。
これは世界中の誰しもが知りたい事であるが、誰も確実な時期は知らない。
時期を応えろと言ったのは、確か立憲民主党福山哲郎幹事長である。
安倍晋三首相に聞くバカがいると国民は嘲った。

政治指導者に対する礼儀もないのが、辻元清美の国会質問であり、メデイア総出で
安倍晋三首相に謝罪を迫った。関西生コンの辻元清美が最近出られない事情でも
あるか知れん。
国会は、日本の国権の最高機関と言うが、いじめを助長する国会では、
反社会的勢力の跋扈は、許されない、小庶民的正義感は辻元清美を”同じ空気を
吸うのを認めない”　　
売国奴辻元清美語録に記載された、辻元清美自身が吐いた言葉である。

桜を見る会追及は、現職首相夫人にも及んだ。
元TBS、いや、坂本堤弁護士一家殺害事件で高名な 杉尾秀哉議員 。
桜追求で、レストランでも許さないと言ったが、自粛期間中に杉尾秀哉氏は桜見物を
ネットに掲げたが、騒動で削除した。
桜を見る会追及の立憲民主党議員には、桜を見る権利など存在しない。
事実、感染拡大に小池東京都知事は上野など桜名所を、立ち入り禁止にした。

石垣のり子氏に対する答えは、緊急事態宣言であり、都知事や医師会が要請するが、
特措法改正の安倍晋三首相はいまだ固辞している。
その特措法改正は、枝野代表と山尾志桜里議員 とが相克を演じ、離党騒ぎ、分裂に
至った。インフル特措法は民主党政権時代に成立したが、立案者が反対する事態で
緊急事態宣言自体に、事前国会承認が入ったと言う、(立案者の野望が透けて見える）
テレビのワイドショーにも劣らぬ身ものがあったとさ。

武漢肺炎にアベノマスク、二枚配布で。
「それよりも休業補償、現金配布を」 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-60726.html

コロナの終息を見てから、現金配布が始まる。
終息が2か月後か半年後なら、お肉券でもお魚券でも金券なら同じ事である。
村田さんは、騒動つくりに意気込んでいるが、何もしない人物が施行者に
あれこれ指図するのは、おこがましい。黙っと蓮舫、が日本国民の意志である。


【害悪野党】立憲・石垣のりこ氏「対策本部立ち上げから２カ月余り、具体的に伝えられたのはマスク二枚配布だけ。何をしてきたんでしょうか」（国会動画）
2020年04月02日19:46
カテゴリ
  民主党
http://www.honmotakeshi.com/archives/56601735.html
1: Felis silvestris catus ★ 2020/04/02(木) 17:48:53.98 ID:wU+1QRsZ9
【２カ月何をしてきた】立憲民主党・石垣のりこ「感染拡大防止のため、外出するな、集まるな、接触するな、このような、するなするなするなと協力を求めるばかりで対策本部立ち上げから２カ月余り、政府から具体的にこれをすると伝えられたのはマスク２枚配るということだけ。この２カ月何をしてきた」 pic.twitter.com/Rwxrbe7eNw
— Mi2 (@mi2_yes) April 2, 2020

全世帯に布マスク２枚配布へ 安倍晋三首相のプレゼント。

不満があれば、困窮したる時を、、、と言ったのは、徳川家康と聞いている。

武漢肺炎蔓延の初期に、日本がどういう状態であったか、国民は覚えている筈である。
日本の取り得る対策手段は、あまり選択肢が多くは無かった。
諸外国が相次いで国境を封鎖して、入国を足止めしたのに対して、
日本政府の中韓からの入国阻止は、後になった。これで後手後手と評されたが、
日本政府、厚生労働省などの対応は、中国武漢市からの帰国第一陣~第5陣まで、
千葉のホテルが唯一、施設を提供した、日本には隔離する施設自体が無かった。

ダイアモンド・プリンセス号の停泊が、厚生労働省の不手際と言われたが、米国の
クルーズ船対応は、日本の前例よりも酷いと言う話である。

現在、少なくとも武漢肺炎に対応しているのは、シンガポール、台湾、日本など
島嶼国家が武漢肺炎侵入を防いでいる。
日本政府は、医療機関の防御に政策的重点を置いた。個人の防御力に
国家の生命線を維持した。少なくとも、成果として目に見える状態であり、
日本国内での政府批判には、外国での実例に学ぶ必要性を感じている。

その点で言えば、今回落第なのは、野党とメデイアとが、最低点である。

安倍晋三首相の全国民に向けてのプレゼントは、武漢肺炎に絶対勝つて
日本の国つくりに向けて発進すると言う決意が感じ取れる。

マスク入手に列を作るのは、感染拡大阻止には不敵切である。
不要不急の外出は控える。集団に、近づかない閉鎖空間に滞在しないなど、
集、近、閉が、勝利に向けての合言葉である。

全世帯に布マスク２枚配布へ　首相が公表
4/1(水) 18:49配信32793→32809
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200401-00000262-nnn-pol

安倍首相は１日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国すべての世帯に対し、布マスク２枚を配布することを明らかにしました。

日本郵政のシステムを使い、１つの住所あたり２枚を、感染者の多い地域から順次配布するという事で、安倍首相は速やかに取り組みたいと話しています。

最終更新:4/1(水) 20:44
日本テレビ系（NNN）

不破雷蔵
| 16時間前 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー　検証・解説者オーサー 報告
別記事でも言及しましたが、厚生労働省の国民生活基礎調査の最新版にあたる2019年版によれば、2018年時点で日本の総世帯数は5099.1万世帯、平均世帯人数は2.44人。よって1億枚ならおおよそ1世帯に2枚は配布できる形となります。

また総務省の住民基本台帳に基づくデータでは2019年1月1日時点で総世帯数は5852万7117世帯、平均世帯構成人数は2.18人となります(うち外国人住民世帯は153万602世帯)。

一方経費はともかく、物理的なマスクを送付する手間を考えると、全配布までには時間はかかりそうです。配布には日本郵便の配達地域指定郵便物(地域指定のみで配達リスト不要。戸単位で配達)の仕組みが用いられるものと考えられます。

「希望者だけに」との意見もありますが、意思の確認をする時間と経費を考えれば、一律で配布した方が迅速に手続きを行えます。




蓮舫氏、安倍首相のマスク２枚配布に疑問…「それよりも休業補償、現金配布を」
スポーツ報知 4/2(木) 8:14配信 1684
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200402-04020082-sph-soci


mondou
| 3時間前
マスク二枚ってかよ と思うが批判的な意見も多いが素直にもらいます

この後が問題で速やかに次なる手を次々に行っていかないとマスク二枚かよって余計に思う

朝7時なのに9時半に開店する薬局に並んでいる人が数人いた



ryu*****
| 2時間前
10年前と同じ、実現性がないことを言って、実際にはやってることをやってないと政府に批判する人。

休業補償の受付してるし、現金給付はしないとは言っていない。

郵便書留で現金送ったら逆にどれだけの大惨事と負担がかかると思っているのか。

アメリカとて数カ月後支給の話をせず、日本がなぜしないと批判するのは的外れだし、北海道限定ではなく全世帯にマスク配布しろと先月どころか最初台湾引き合いにいってたのはどの口か。

また国民は10年前と同じ、夢物語を真に受けるのか？



eee*****
| 3時間前
ワーキングマザーです。
確かに、マスク2枚かよっとは、思いました。
送る経費考えたらもっと有効な措置とってもらいたいと。
でも、現実問題として、使い捨てマスクのストックはもう無くなりつつあり、手作りマスクが必要なのは分かってて、材料も用意したけれど、なかなか作る時間が無いので、結構うれしいです。
政策を支持するものでも擁護するものでもなく、とりあえず今、ホッとしてる母もいるのです。
kbjiijyaskpmihevwfu
| 3時間前
先日の小池都知事の発言批判もですが、今批判をするより独自の防疫対策などを訴える方が得策ですよ。
一丸となって乗り越えましょう！とどうして言えない？
確かに安倍政権の対策は国民としても疑問を抱えてしまいますが、得策がないなら自主防衛をより具体的に示すくらいしないと。



dai*****
| 3時間前
トランプだったら　とモノ申す人がいる。
確かにトランプだったら、そうは言わないだろう。
だが、コロナ以前のトランプの公共投資などは博打に近い。
アメリカの好景気の元の税金が前提にある。
トランプは、ビジネスマンとして中国ときったはったして、アメリカだけは、助ける力があるかもしれない。
だが、安倍さんにはそれ最も苦手。リーダーシップがない訳じゃない。
日本人は苦手。補償って簡単に言うけど、どこからかお金を捻出しなければならない。そういうの計算しなければ動けないもの、普通。
時間がかかると思うよ。政府系の融資の話、あれも迅速によくやってる
と思う。返せる能力がある人ならいいけどね。
蓮舫なんかは、そういう責任全くないじゃない。気楽だよ。
安倍さんの喋り方や言葉の一つやちょっと抜けてる奥さんもいるし。
だけど、だからといって、野党の連中で政権とったら（とらないけど）
悪夢どころか煉獄ですよ。



dkw*****
| 2時間前
再利用可能のマスクという事でその点では、全く無いよりは感染リスクは和らぐ様感じます。確かにこの後も何らかの対策をして頂かないと（マスクだけ?）と思われる方がいても不思議ではないですよね。北海道ですがドラッグストアに長蛇の列を見かけます。ほぼ毎日ではないでしょうか?緩和されれば有効ですよね



kkk*****
| 3時間前
立憲民主党という政党は国民に対し何かしたことがあるんですか？ボランティアもしない、報酬の減額もしない、公務員の仕事改革もしない、
只管批判だけで立憲とは名ばかりで成立しそうな法案さえも出てこない
いずれにしても野党一党らしい振る舞いは全く見えてこない。ところで年金改革のミアウター年金議員はさっぱり出てこないがもしかして新型コロナにでもかかっているんじゃないのか？



gpu*****
| 2時間前
こんな時こそ政党の枠を超え与野党協力すべき。
マスク2枚と馬鹿にするかもですが、未だマスクが手に入らない人にとっては、ありがたいものだと思いますが…他にも打つ対策は色々あるとおもいますが与野党協力し国民一人一人が状況を理解し行動しなければこの難局は乗り越えられないと思います。

元大蔵省官僚の森信 茂樹氏の消費税減税べからず集！！

元大蔵省官僚の森信 茂樹氏の消費税減税べからず集！！

武漢肺炎によるコロナショックは、リーマンショックより被害が大きい。
その理由は、リーマンショックが貨幣の上層を流れて、実体経済には変化が無かった。
武漢肺炎は、都市閉鎖など実体経済への被害が大きい。

経済困窮者に対する対応と、企業群の回復に対する措置と、今後の経済対策に改革を
齎す措置と、給付なり経済対策には、3通りの概略論議が成立する。

森信 茂樹氏は、不思議な事に、論議より先に、消費税減税はまかりならぬと言う、、
摩訶不思議な論文である。

緊急事態に、取り得る措置対応は全て、テーブルに挙げよ。

こうした場合の鉄則であるが、当初から論議から外す意図が、理解できかねる。

消費税増税10%に際して、もろ手を挙げて賛成した面々に、財務省と経済団体、
新聞メデイアなど、富裕層の懈怠が目立っている。
財務省は、更に,IMFを通じて、消費税増税15%を企図した。
武漢肺炎がどの企業を急襲したか、旅館業、ホテル、運輸産業、接客業は
甚大な被害に呻いている。

実効性ある経済振興策は、急務であるが、米中と言う二大国家が経済停滞の根源であれば
外需産業、インバウンド企業に対策の大部分を満てる議論には注意が必要である。

日本の失われた20年~30年とは、消費税増税による自傷行為にある気がしてならない。
デフレ脱却が国家的合意であったものが、異質な企図に動いた集団を認める。

武漢肺炎と言うショック構造は、意図せず、諸外国との係累を断ち切る英断を下した。
グローバル化とは、砂上の楼閣であり、国家国境と言う障壁が、国民を守る防波堤となった。
国家群によるブロック化は通念となる。
また、震源地と見える中国が狙う情報戦争は、発生国を米国と表明したが、
他国を発生国と断じる厚顔ぶりには、事後の賠償には応じないと言う姿勢が出てくる。

追伸、
失業者の増加、今季新卒者の就職に影響が出ている。

コロナショックに「消費減税」をしてはいけない4つの理由
4/1(水) 9:15配信プレジデントオンライン 943
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00034145-president-bus_all

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、一部の国会議員が「消費減税を実施すべきだ」と声をあげている。一方、政府は、所得が大幅に減少した世帯への現金支給を検討している。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は、「政府の方針は正しい。消費減税は高所得者ほど得をする仕組みで、経済対策としては望ましくない」という――。

■経済対策の規模はリーマンショック時よりはるかに大きい

　新型コロナウイルスの世界経済に与える被害は、未曽有のものになりそうだ。わが国では、インバウンドの落ち込みやイベント自粛などで被害を受けているホテル・小売店をはじめとした中小企業への緊急融資・支援や、臨時休校で休まざるを得ない子育て世帯、さらには休業補償のない個人事業者(フリーランスなど)への支援などを、早急に対応していく必要がある。

　そして一段落したところでの本格的な経済対策となるのだが、内容を早急に決定し実行に移していく必要がある。規模は、リーマンショック時よりはるかに大きな規模とならざるを得ない。

　経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト(経済効果)から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。

　消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5％から10％への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。

　安倍首相は3月28日の記者会見で、経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付する方針を明らかにしており、これは評価できる。

　本稿では、消費税減税の問題点を指摘したい。

■消費税減税はお金持ちほど優遇される

　第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。

　第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。

　第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。

　一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。

　逆に言えば、今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。

■給付金は生活困窮者に手厚く配布を

　最後に、消費税の持つわが国における政策的な意義である。消費税は、全世代型社会保障の切り札で、とりわけ幼児教育・保育の無償化など、わが国の働き方改革、少子化対策を進めていくための貴重な財源となっており、すでに使われ始めている。

　一方、新型コロナウイルス騒ぎは、時間はかかるかもしれないが、必ず収束する。そうであるなら、消費税減税のように、わが国の中長期的な政策と矛盾し、将来に大きな禍根を残すことになるような政策はとるべきではない。

　筆者は、消費税減税より給付金が即効性があり、対策として有効だと考える。しかし国民全員にばらまくのではなく、高所得者・世帯や年金生活者を除くなどして、その分生活困窮者に手厚く配布することが必要と考えている。

　09年のリーマンショック後に麻生内閣の下で行われた国民全員への定額給付金(1万2000円)については、全体として消費を喚起する効果が弱かったという事後検証が行われている。その最大の理由は、高所得者など対策の不要な者にも配ったため、貯蓄に回ったことだ。

　今回はそのような無駄は排除すべきで、そのためには、マイナンバーを活用して所得情報(税務情報)と社会保障情報を一体的に運営するシステムの構築を、デジタルガバメント化の一環として行う必要がある。


■マイナンバーでピンポイントな給付が可能になる

　今回の騒ぎで、医療分野のオンライン診療の普及、教育分野における遠隔教育システムの整備などが進んでいくと予想されるが、マイナンバーを活用して税務情報を社会保障情報と連携させ、新たな国民のセーフティーネットを構築することも、デジタルガバメントの重要な政策だ。

　これには時間がかかるという反論があるかもしれないが、2014年4月の消費税5％から8％への引き上げ時には、住民税非課税世帯に一人当たり1万5000円を給付した。その際自治体には、給付のためのシステムが整備されている。

　今回は、これを基に、「住民税非課税かどうか」で線を引くのではなく、マイナンバーを活用して「一定の所得基準(例えば世帯所得700万円以下)」で線を引けばよい。そのためのシステムの改修費用は国が負担する。間に合わなければ、国が制度設計して地方自治体で執行(給付事務)を行うような措置も検討すべきだ。

　これにより、例えば1‐3月の段階で前年より所得が大きく減少したフリーランス・個人事業主、雇い止めや解雇にあった給与所得者などを把握して手厚く給付することも可能になる。一方で、国・地方公務員や大企業正社員、さらには年金生活者など被害の少ない者は給付の制限・排除をすることもできる。

　米国でも、欧州諸国でも、番号により国民全員の税情報(課税所得)と社会保障給付が連携され、有機的に活用するシステムが構築されている。英国が20日に打ち出したフリーランスの所得補償は、この制度(ユニバーサル・クレジット)を活用して緊急的に行われる。

　この機会にわが国もデジタルガバメント化を進め、新たな国民のセーフティーネットを設けるべきだ。今後またやってくる可能性の高い危機への対応にもなる。

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森信 茂樹（もりのぶ・しげき）
東京財団政策研究所研究主幹
法学博士。中央大学法科大学院 特任教授。1950年広島生まれ、73年京都大学法学部卒業、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事、主税局税制第二課長、総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に06年退官。大阪大学教授、東京大学客員教授、コロンビアロースクール客員研究員などを歴任。ジャパン・タックス・インスティチュート所長。著書に『デジタル経済と税』『税で日本はよみがえる』（以上、日本経済新聞出版社）など
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東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹


コロナショックに「消費減税」をしてはいけない4つの理由
・景気が好転し、増税に踏み切った与党や財務省の無能さが露呈してしまう
・政治家達が自由に使えるお金が減ってしまう
・社会保障や財政の破綻を理由に増税をしていた嘘が国民にバレてしまう
・財務省が画策している消費税率を徐々に上げていく作戦の実現が遠ざかってしまう


消費減税が嫌いな人は必ず、消費税の逆進性を持ち出すけど、それは仕方がないのでは。消費減税は低所得者の可処分所得を確実に増やす。昨年度の年金支給総額は、５０兆円。5％下げただけでも、２兆５千億円の可処分所得増加をもたらし、この人たちは消費性向が高いので確実に消費に回る。年金受給者以外の低所得者も加えれば、さらに効果は高い。逆進性を考慮しても、検討する価値はある。効果があると分かっては困る人が多いのだろうけど。
kaz*****
| 16時間前
中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授。
いくら頂いたんでしょうか？
この記事に反対する方は、先日の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員をはじめとする、減税勢力の会見を是非見てください。

act*****
| 15時間前
そりゃ元大蔵省ですから
増税ありきで話を構築しますよ
現金給付か消費減税か
ではない
急を要する今には現金給付
今後新型コロナウィルスに対して一定の効果がみえた後
落ち込んだ消費を回復する為の消費減税
発動するタイミングが違います。
そもそも消費減税しても税収が減らない場合
増税した理由が全否定されるのを恐れている。
ただそれだけでしょ
肩書き立派だけど、分かり易い言葉に変えると
天下り
ですから

wah*****
| 15時間前
消費税無くして景気が回復するなら税収は戻ってくるはずでしょ
本来税金は景気の調整の為に設定するわけで政治家や公務員の給料ではない
ましてや一線を退いた天下りの老害たちに納税した金が大量に流れてるなんてのはお門違いな税金の使い方
ただでさえ中間所得者層は上がった分税金が増えて実質給料が上がってる実感なんかなく税金だけが増えてる状態
ホント世界一長い歴史を誇る日本を腐った上級国民が牛耳る国に変えた政治家や官僚に責任を取ってもらわないと