メデイア報道を見ていると、一か所に向けて活動していると思える。
日本国民の関心事は、武漢肺炎が終息するか否かであるが、
対ウイルス薬に対する報道は芳しくない。
更に、安倍晋三首相のマスク配布が思わしくないと論陣を張るが、
消えたマスクは何処へ行ったのか！！
個のマスクの行方が、都市伝説の強化である。
ニュースでは、不良品、混雑物があると言うが、それまでして、マスクに
怨念を貼るのには、中国習近平の臭気が芬々である。
後日、厚生省から妊婦への使用は厳禁とか、不良品が9000個も
あったとか言うが、良品のマスクは「痛快社」が引っ込めたようで、
ぼったくり商法には、怒りが湧いてくる。
中国様は、豪州でマスクや防護衣をふんだくって、商売に精を出しているが、
武漢開放の後に、瀋陽地方で再発と忙しい模様である。
当ブログは、安倍晋三のマスク配布は正鵠を射ているから批判が盛んである。
そのように受け取っている。中国の武漢肺炎押しつけ外交戦略の後追いに、
「痛快ですか！」、朝日新聞のマスクは高性能で2枚で3000円します。
さてさて、消えたマスクは、戦略物資として、中国応援の肝となる。
ウイグルでの臓器輸出と重なる「人を喰った」外交である。
日本メデイアはしきりに世論調査を試みるが、立憲民主党が野党首座から滑り落ちて
維新の会が追い抜いたと言う。コロナを巡って、もりかけ、桜しかやってこない政党が
武漢肺炎終息に息を凝らしている日本国民からスポイルされるのは当然である。
日本国民の関心事は武漢肺炎の終息時期、次に目に余るのが、政権批判の
メデイアスクランブルであり、韓国メデイアや、米国メデイアまでも駆使して
日本消滅、国家衰退を図る活動に目を見張る。
メデイアはそれほどまでして、日本国民に武漢肺炎を罹患させたいのか。
肝心の終息時期については、地球上の誰もが知らない。
従って、終息時期を考えれば、1年から3年と幅が生じてしまうが、
散発的クラスター感染は常時発生するが、爆発的感染を防止する事と、
対ウイルス薬に関心が移る。アビガンとイベルメクチン、米国でも薬品が
知られているが、アビガンが経口投与なのに対して、米国の薬品は
静注が必要である。
当記事の時事通信も共同通信も、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞も同様に
日本の国家消滅が望みなのか。
もりかけ、桜で、錯乱を見る野党周辺には、コロナに対する対応策は皆無である。
日本の既成メデイアも政府批判には熱心だが、武漢肺炎対応策には無頓着と見える。
マスク配布と10万円配布で、報道を牛耳るのには、飽き飽きしてくる。
揺らぐ1強、力学変化 コロナで混迷、安倍政権
4/19(日) 7:20配信 7459
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000006-jij-pol
緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相＝１７日、首相官邸
安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応に苦戦し、政府の危機対応は混迷を深めている。
【図解】内閣支持率の推移
感染を封じ込める医療対応や、国民生活を守る経済対策は後手に回り、出口は見えないまま。「安倍1強」体制は揺れ、政権内の力学変化もささやかれる。
「長期戦も予想される中でウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ」。首相は17日の記者会見で、外出自粛など国民の協力を訴えた。同時に、首相官邸が主導した目玉政策の「収入減少世帯への30万円給付」が、公明党の反対によって「国民1人10万円給付」に急きょ変わった「混乱」を認めて陳謝した。
首相は2012年の政権復帰以来、国政選挙で勝利を重ねて1強体制を築き、危機管理や国会対応に臨んできた。だが、コロナ問題では十分な手を打てていないとの厳しい見方が広がる。医療従事者への高性能マスクなどが不足し、経済対策もスピード感に欠けるためだ。
背景には、危機対応の要だった菅義偉官房長官が重要政策決定から「外されている」（自民党閣僚経験者）ことや、政府・与党の連携が十分機能していないことがあるとみられる。
これまでは菅長官が公明党の支持母体である創価学会幹部とのパイプを生かし、同党との調整役を担ってきた。公明党関係者は現金給付をめぐる迷走に「菅長官と学会幹部のパイプは機能していなかった。首相が周辺とだけで決めた結果だ。第1次政権と同じだ」と断じた。
不評を買う布マスク2枚配布も含め、首相の対応は経済産業省出身の秘書官ら「官邸官僚」が主導。一斉休校など事前に与党への根回しがないケースも目立ち、与党側は不満を強めている。
自民党内には「秘書官が首相日程を絞り、若手議員はなかなか会えない。首相の感覚がどんどんずれていく。役人だけで物事を決めている」（石破派ベテラン）との不満も。閣僚経験者は「首相は菅長官ではなく、官僚の言うことしか聞かなくなっている」と語った。
首相にとって、1年延期となった来年の東京五輪・パラリンピックの成功が至上命令。コロナ禍収束に全力を挙げ、経済対策にまい進することで活路につなげたい考えだ。
しかし、報道各社の世論調査でも内閣支持率は下落傾向にあり、感染収束の先行きが見えない中で、態勢の立て直しは容易ではない。首相の自民党総裁任期は来年9月までだが、同党中堅は「政権末期だ。野党がだらしないことに救われている」と指摘。政府高官は「安倍政権もいよいよ終盤。コロナ収束とともに退陣か衆院解散・総選挙になるだろう」と予想した。
最終更新:4/19(日) 18:08
時事通信