「２人でもりかけ」とは、流行語になるかも知れない。
この言葉の背後には、７月に安倍降ろしをやった勢力が、またぞろうごめいている様を暗示させる。
テレビ報道や新聞報道の、報道しない犯罪を、予見させる。
この件に対する日本国民の厳しい判断を仰ぎたい心境である。
2017.10.8 16:00更新
【安倍政権考】
森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと
http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080001-n1.html
安倍晋三首相（６３）が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声があがっている。特に学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）の問題で、「首相がお友達に便宜を図ったのではないか！」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。（※９月２８日にアップした記事を再掲載しています）
首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が９月２５日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。
そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。そう感じたのは、２５日夜のＴＢＳ番組「ＮＥＷＳ２３」での出来事だった。
記者会見で２８日に衆院を解散し、衆院選を「１０月１０日公示ー同２２日投開票」の日程で行う意向を表明したばかりの首相を迎え、番組が始まって４分半ほどたったころだった。首相が消費税率の１０％への引き上げに伴う増収分の使途について約２兆円分を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り向ける方針を話していたら突然、「２人でもりかけ！」という男性の声がテレビから聞こえてきたのだ。
この声の後、元朝日新聞政治部特別編集委員の星浩キャスターが右胸あたりにぶら下がっていたイヤホンをすごすごと右耳に戻していた。胸につけていたマイクが、外れたイヤホンから番組ディレクターの指示とみられる声を拾っていたのだ。
首相にもこの声が聞こえたのかどうかは不明だが、首相はちょっとだけ笑うと、「今、言いかけたんですが…」と説明を続けた。指示に従ったのか、星氏と雨宮塔子キャスターはその後、テーマを森友・加計問題に移した。しかし、質問に新味はなく、首相から何かを引き出してやろうという感じもなかった。
元ＮＨＫアナウンサー・記者の和田政宗参院議員（自民党）は番組後、自身のブログで「キャスターは、質問で課題を明らかにするという力の発揮しどころであったわけだが、そもそも質問力すらなかった」と指摘した。
番組ではその後、北朝鮮問題に関するやり取りもあったが、終盤に再び森友・加計問題に戻る。「そろそろお時間なんですが、最後にわれわれから質問があって…」と、別の男性キャスターが切り出した。それまでの質問は「われわれキャスター」の質問ではなかったのか。
「一番問題なのは首相を忖度する人がいるかもしれないという疑問が大きいわけです。ということで、先ほど、安倍昭恵夫人の会見はないのか、そしてもう一つ、加計（孝太郎理事長）さんの会見も、首相の友なら、何かおっしゃって会見を行うべきではないか。全ての疑問を解消するには、そういった会見、明らかにする行為が必要だと思うのですが」
「首相のことを忖度する人がいるという疑問」が一番問題だというのだが、首相は加計学園問題をめぐる報道に注文を付けた。
「１２年間、加計ありきでまいりました」と堂々と証言した加戸守行前愛媛県知事の７月の国会証言に触れ、「ぜひ、そういう証言もしっかりと報道していただき、できるだけ材料を提供していただけなければ国民の皆さんも判断のしようがない」
そして、首相は「（加計問題で）誠実に丁寧に説明した」と強調し、加戸氏の国会証言について「見ていた人はかなり納得していた」と語った。加戸氏は証言で「岩盤規制に穴があけられ、歪められた行政が正された」と評価していた。
森友学園への国有地売却をめぐる問題については、「すでに籠池（泰典前）理事長が逮捕され、司法の場で明らかになろうとしている」と説明。森友学園が計画していた小学校の名誉校長を昭恵夫人が一時務めていたことについては「（売却に絡み）昭恵は関わりがなかったということは私はすでに説明をしている」と述べた。同時に「今から考えれば（名誉校長に）なるべきではなかった」とも語った。
首相がＮＥＷＳ２３に出演した約２７分間のうち、森友・加計問題の質問が約１５分を占めた。北朝鮮問題はわずか約３分４０秒だった。
これに先立ち、首相はテレビ朝日の「報道ステーション」にも出演したが、ここでも同じように森友・加計問題に関する質問が続き、首相は「国会の閉会中審査で明らかになったことは、誰も私から加計学園の獣医学部新設について依頼されたり、指示を受けたりしていないことが明らかになった」と強調した。
民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が８月２２日付の産経新聞と読売新聞に掲載した意見広告によると、加計学園の獣医学部新設問題に関する７月１０日の国会閉会中審査について取り上げたテレビ各局の計３０番組の放送時間は計８時間３６分２３秒だった。そのうち「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官の発言は２時間３３分４６秒で、前川氏に反論した加戸氏の発言はわずか計６分１秒だった。
衆参両院に参考人で出席した前川氏の答弁時間は計１時間１３分２４秒、参院のみの出席だった加戸氏は２２分３６秒だった。この日はもう一人、手続きの正当性を主張した国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏も衆院で参考人に出席し、１２分２１秒答弁した。３人の参考人の答弁時間は計１時間４８分２１秒で、割合を計算すると、前川氏６７．８％、加戸氏２０．８％、原氏１１．４％となる。確かに前川氏の答弁は多かった。
だが、放送の割合比は前川氏の９４．７％に対し、加戸氏３．７％、原氏１．６％だった。別に答弁の割合をそのまま放送する必要性もないが、加戸氏の発言内容を鑑みても、あまりにも不均衡だった。
ＴＢＳはどうだったか。割合でみると、前川発言の放送は９８．６％で、加戸氏らは１．４％だった。ちなみにテレ朝は前川氏９２．９％に対し、加戸氏らは７．１％だった。
こうした偏向報道は衆院選の報道でも続く可能性は高い。なんとしても首相が掲げる憲法改正を阻止したいという思いからなのだろう。首相が衆院選で勝利すれば、改憲論議が進む。そんなことはさせたくない、ということかもしれない。 （政治部 田北真樹子）