【経済快説】ＮＨＫ受信料「３つの不公平」 「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ

ＮＨＫを終了させれば、論議は不要となる。

【経済快説】ＮＨＫ受信料「３つの不公平」　「国営放送」となり、国家予算で運営されるべきだ
2016.09.01
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160901/ecn1609011140006-n1.htm

　ＮＨＫの放送受信契約をめぐり、いわゆるワンセグ機能が付いた携帯電話を所有する場合に受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は「契約義務がない」という判決を言い渡した。

　放送法は「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めている。さいたま地裁は、一定の場所に据えていないので、ワンセグ携帯所有は「設置」に当たらないと判断した。

　「テレビは要らない」という個人も相当数おり、ＮＨＫにとっては、この判決が確定することは由々しき問題だろう。ＮＨＫは、今回判決の「設置」の解釈が誤りであるとして、控訴する方針だ。

　ケーブルテレビの料金と一緒の場合もあり、日頃問題意識を持たずに支払うケースも多いＮＨＫの受信料だが、この判決は、受信料とＮＨＫについて改めて考えるいい機会だ。

　ＮＨＫの受信料は、テレビを所有していると（特別な改造でも施さない限り）支払い義務がある、半ば税金に近い制度だが、そう考えると、３つの「不公平」がある。

　まず、視聴時間に関わらず同一の料金が適用されるのは、不公平だ。

　また、所得や資産の水準に関わらず、定額の受信料が課されることも、負担能力の差に対して不公平だ。これに対しては、所得税などよりも受信料の方が公平なのだという反論があり得るが、立論可能ではあっても、多数の賛成は得られまい。

加えて、受信料不払いの視聴者がかなりの数存在して、これが有効かつ公平に解消しないことの不公平も問題だ。技術的にスクランブルを掛けることは十分可能だと思うが、なぜそうしないのか。

　率直に言って、ＮＨＫは名実共に「国営放送」となり、税金による国家予算で運営されるべきだ。

　国営放送になると、「税金は公平だ」という国の根本的建前を認めるなら、３つの不公平問題のうち、視聴時間を巡る問題以外の２つが解消する。

　加えて、受信契約を取り、受信料を徴収するためのコストが削減できることも大きい。これは、公的年金の保険料徴収の問題に似ている。税との一体化の前段階として、「歳入庁」を使う仕組みも有効だろう。

　放送内容の政府からの独立性が問題と思う向きがあるかもしれないが、トップも予算も国会で決まる現状は、税金による運営とガバナンス上何ら変わらない。本気で問題にするなら、放送内容をチェックする政府から独立した組織の設置を立法化すべき「別問題」だ。

　最後に今回の判決だが、さすがに無理筋だろうと筆者は思う。可動なら「設置」でないとすると、かなり快適な例外端末が多数生まれよう（しかも、短期間で元が取れる！）。裁判よりも、受信料とＮＨＫの体制が重要だ。　（経済評論家・山崎元）