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民主党代表選 国を語れる再生の道示せ

2015-01-08 20:05:17 | 時評
民主党にとっては、最後のチャンスとも言えるかも知れない。

マスコミ立民主党と言われる様に、代表選を巡る報道は数多い。

民主党政権の悪評が溶けるには、代表選の候補者の政策如何に掛かっていると
考えるが、候補者自身の認識は如何になっているのであろうか?



2015.1.8 05:04更新
【主張】
民主党代表選 国を語れる再生の道示せ

http://www.sankei.com/politics/news/150108/plt1501080006-n1.html

民主党の所属議員や党員らはこの代表選をどう考えているのだろう。

 昨年暮れの衆院選で国民から重ねて「拒否」を突き付けられ、党首の落選でダメ押しされた。

 その直後の代表選に、内輪の人気投票のような感覚で臨むならば、党勢回復など望めまい。

 求められているのは、この国をどうするというビジョンを語れる政党への再生である。それには当然、曖昧にしたままの重要政策の確立などが不可欠だ。

 代表選は新たな針路を定める出発点だ。手を挙げた3候補はその青写真を競い合ってほしい。

 「民主主義が危ない」「最後のチャンス」など、自民党との対決姿勢を強調し、党再生への決意を示す言葉は聞かれた。だが、抽象的なスローガンでは国民の期待を取り戻せない。

政権の受け皿と再び認知されるには、現実的な政策への転換を図るしかない。

 共同会見では、通常国会で焦点となる安全保障法制への対応も論点となった。周辺環境の悪化や、力ずくで現状変更を図ろうとする中国などに何らかの対処が必要であるとの認識はうかがえた。

 それでも、安倍晋三政権が行った集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に対し、反対姿勢は変えないようだ。

 日本の平和と安全を守る抑止力をどう強化するかの具体策を語るべきだ。それができない政党に安全保障は任せられない。

 憲法改正への具体的方針も、国家の将来を語る前提として示してほしい。

 「生活者」重視は重要な施策だが、これを否定する政党はない。格差拡大などアベノミクス批判を重ねても、代替案となる経済政策がなければ説得力はない。

まず、色濃い「アンチビジネス」姿勢から脱すべきだ。党の支持母体の連合が政労使会議を通じて「三本の矢」を後押ししている現実を直視する必要がある。

 現政権も手をこまねいている岩盤規制の打破や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の加速は、格好のテーマだ。規制緩和や自由貿易拡大を唱え、消費者に利益をもたらそうとするなら、現実的な改革路線に値しよう。

 過去最低の投票率を招いた責任の一端も、巨大与党に対抗する核となれない野党第一党の体たらくにあることを自覚すべきだ。



2015.1.7 22:38更新
【民主党代表選】
バラバラ民主 はや露呈 伯仲3者、再編で火花

http://www.sankei.com/politics/news/150107/plt1501070035-n1.html

民主党代表選は7日、長妻昭、細野豪志、岡田克也の3氏が立候補を届け出て、本格的な論戦がスタートした。右から左までウイングの広い民主党らしく、3人の政治信条は大きく異なる。誰が代表になっても党の再建は容易ではなさそうだ。(楠城泰介、沢田大典)



伯仲三者 再建へ三様

 党本部で行われた共同記者会見では、3人が党内ガバナンス(統治)の手法をめぐって火花を散らす一幕があった。長年の懸案である党のバラバラ感が早くも露呈した。

 長妻氏「寄り合い所帯をまとめていく理念がリベラルだ」

 細野氏「共生や多様性こそ保守から出てきた」

 岡田氏「リベラルよりもう少し幅広く保守中道、中道リベラルだ」

 「あるべき民主党像」を問われた3人の答えは、リベラルから保守まで幅広い勢力が同居する同党を象徴していた。集団的自衛権の行使容認の是非をめぐっても、バラバラの見解を示した。先の衆院選で目立った対案を示せず、自民党の「1強」に対抗できなかった反省は見えない。

 各陣営とも現時点での国会議員132人の支持確保は30~40人とみられ、勢力が伯仲する。また、3人は会見で、いずれも野党再編に慎重な姿勢を示した。しかし、各推薦人や支持議員を見ると、違いは明白だ。

長妻氏は「民主党が明確に旗を立てるのが先決だ」と述べた。推薦人には赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党、そして自治労、日教組出身議員が名を連ね、「リベラル・左派」連合の様相を呈する。いずれも労働組合批判を繰り返す維新の党への嫌悪感を隠さない。

 岡田氏支持の主体は野田佳彦前首相や枝野幸男幹事長ら政権時代の中枢が占める。推薦人には直嶋正行元経済産業相ら民間労組系、元社民党の辻元清美、阿部知子両氏と幅広い勢力が混在する。岡田氏は維新との合流について「橋下徹最高顧問が民主党の一部と一緒になると言う。民主党の分裂が前提であり、到底受け入れられない」と述べた。

 細野氏には長島昭久元防衛副大臣ら保守系の中堅・若手が目立つ。野党再編志向の強い細野氏は「一緒になるのは現実的には難しい」と封印する考えを示した。ただ、推薦人の松本剛明元外相らは党名変更や新党構想もぶち上げ、再編に積極的だ。橋下氏と親交の深い前原誠司元外相も細野氏支援の条件に野党再編を挙げる。

 3人が党の課題として掲げたのは、ともに党内のガバナンスの徹底だった。ただ、その手法をめぐっても、さや当てを演じた。

 ガバナンスの手法を問われた岡田氏は「細野氏と考え方が違うのは、党の中に派閥を作ることだ。古い自民党になる」と述べ、掛け持ち可能なグループ主体の同党で派閥「自誓会」を立ち上げた細野氏を批判。細野氏は造反者への「厳しい対応」をちらつかせ、長妻氏は「決めたから従えではない」と反論した。

 網膜剥離の手術から間もない岡田氏を除く長妻、細野両氏は共同会見後、さっそくJR新宿駅西口で街頭演説を行った。立ち止まった聴衆は200人余りで、演説中には「日本から出ていけ」との罵声も飛んだ。

 各候補は選挙期間中に全国11カ所で街頭演説を行い、民主党の存在感をアピールする狙いだが、まとまりを欠いた民主党への風当たりは依然厳しいようだ。



自民は高みの見物 “第1希望”は岡田氏

 自民党は「1強他弱」が続く限り、民主党代表選は「高みの見物」のようだが、政権運営への影響を踏まえ候補者に好き嫌いがあるのも事実だ。政策を語ることができ、代表経験者でもある岡田氏を“第1希望”に挙げる者が党幹部を中心に出ている。

 安倍晋三首相は7日、都内で行われた時事通信社の「新年互礼会」で「活発な議論が行われ、強力なリーダーが誕生し、切磋琢磨(せっさたくま)することを期待している。同時に責任野党としてわが党とともに責任を背負っていただきたい」とエールを送った。高村正彦副総裁は党本部で「民主党が今すぐ二大政党の一方になれるとは思わないが、首相に向いている人を選んでほしい」と語った。

 自民党から「岡田代表」を期待する声が上がるのは、岡田氏が自民党とともに社会保障・税一体改革に取り組んだことが背景にある。ベテランを中心に隠れ「岡田ファン」が存在し、「議論が活発化する」(幹部)との期待も出ている。

 一方、長妻氏に対しては、リベラル勢力を支持基盤にしていることから、自民党国対幹部は「何でも『反対』を唱えて、建設的な議論ができなくなるのではないか」と懸念する。

 細野氏になると野党再編が進む可能性があるとの見方が自民党内にもある。ただ、「再編をめぐって民主党内がゴタゴタするのはありがたい」(中堅)という声と、「維新の党と合流したら選挙で脅威になりかねない」(若手)との見方が混在している。


韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ

2015-01-08 19:54:07 | 時評
特定秘密保護法案反対 と言うのはメデイアの旗印だが、
防衛機密に関して、海外企業の件についてはルーズな印象を受ける。


2015.1.8 15:00更新
【世界を読む】
韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 
日本の安全保障はゆゆしき事態だ

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080002-n1.html


 佐賀、熊本両県の自治体・議会関係者らが搭乗した飛行中の米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの機内=熊本県(代表撮影)

武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。

日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる

 防衛省は平成26年10月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。

 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札している。嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を請け負っているのは韓国の民間航空会社、大韓航空だ。大韓航空は米ボーイング社との間で軍用機整備の協定を結ぶなど韓国の防衛産業ではサムソン・グループやLG・グループと肩を並べる存在だ。

嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在だ。その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになる。

陸自導入のオスプレイ整備計画変更も?

 木更津駐屯地のオスプレイの場合、防衛省は米軍機の整備実績がある日本飛行機(本社・横浜市)に入札参加を呼びかけているが、日本企業が落札しなかった場合には、陸上自衛隊が導入するオスプレイ整備計画が変更される可能性がある。

 陸自は平成30年度からオスプレイを配備する方針で、米海兵隊のオスプレイが木更津駐屯地で整備されれば、米側から機体の維持・整備のノウハウを吸収することができ、オスプレイ導入が円滑に進む効果が期待できる。しかし、韓国企業が落札してしまえば、こうした思惑も“ご破算”となってしまう恐れがあるわけだ。

 従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていた。しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにない。

日本と韓国の間には、歴史認識問題などがあり、韓国の朴槿恵大統領は対日批判を繰り返している。現状では、韓国は必ずしも日本にとって友好的とはいえない国だといえる。その韓国の企業が在日米軍の整備事業のいくつかを“掌握”しているという事実は日本の安全保障を考えたら、ゆゆしき事態ではないかということを忘れてはいけない。