朝鮮半島有事の際の日本からの後方支援

南北統一の影で、朝鮮半島動乱の事態は忘れ去られている。

紹介した記事は、朝鮮半島動乱に、対応するべき行動をひとつのシナリオとしたものである。
趨勢を決める作戦展開は、数種類の展開を想定とする。

軍事御地の日本メデイアには、想像外の世界である。

韓国世論が言うように、日本国自衛隊の主力が展開するなら、ブログの短文には収まりきらない事が理解できる。
この、朝鮮半島動乱のストーリーはアメリカの研究機関に聞いて見るほかは無い。

韓国が旭日旗を違法としている事は、韓国支援を断る口実として充分すぎるものと考える。
また、南スーダンで見たとおり、弾薬は軍事活動の基本部分である。
韓国政府の政治的偽りには、反動があると知るべきである。恩を忘れた民は滅びるのが歴史の真実である。



【新・悪韓論】博打用語を使った朴大統領と「南北統一」で大はしゃぎの韓国メディア
2014.03.20
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140319/frn1403191844007-n1.htm

（内容は原点を参照されたい）



朝鮮半島有事の際の日本からの後方支援
2012年08月23日 23:42 | メモ

広島支部　　井　上　正　信
http://xxxxkininaruiroiro.seesaa.net/article/288093755.html

一　私は、朝鮮半島有事の際の日米共同作戦にこだわっ て、団通信へ小論を載せてきた。「密かに進む戦争国家体制づくり」（下）（団通信一二二六号所収）では、朝鮮半島有事の際日本は、「米軍の出撃・補給・訓 練・修理・休養・情報通信の拠点となる」と説明した。そのように述べたことには具体的な根拠があった。雑誌「軍事研究」九四年八月号「反撃作戦の足場、日 本列島」（元陸自教官・研究員高井三郎著）、雑誌「軍事研究」九四年九月号別冊「軍事分析第二次朝鮮戦争」、陸戦研究誌平成一六年一二月号、平成一七年一 月号、二月号「『周辺事態』における米軍の後方補給上の要請と我国の対応について」である。高井論文は、米韓連合作戦計画（ＯＰＬＡＮ）五〇二七をベース にしたと思われる米軍の作戦の進展に対応して、米軍が我国をどのように反撃作戦の橋頭堡として利用するかを解説している。「軍事分析第二次朝鮮戦争」は ＯＰＬＡＮ五〇二七について、詳細に解説する。今回私は、陸戦研究の論文を紹介しながら、朝鮮半島有事を想定した日米共同作戦（ＯＰＬＡＮ五〇五五）が想 定している日本の行う軍事支援を紹介する。

　ただし、この論文は後方補給に限定されていることを留意されたい。この論文の著者の内、矢野 義昭氏は論文執筆当時、陸将補・第一師団副師団長で、その前に第六普通科連隊長、統合幕僚会議事務局第四幕僚室後方補給運用調整官を歴任している。もう一 人の著者は、論文執筆当時一等陸佐・統合幕僚会議事務局第一幕僚室人事計画班長である。

二　論文は、朝鮮半島有事とは言わず、周辺事態と 述べている。しかしその内容は明らかに朝鮮半島有事での作戦計画である。米軍から要請される軍事支援要求を判定するため、朝鮮半島有事でどの程度の戦力を 展開させるかを推定する。論文は、対処すべき敵戦力の規模・準備度・地形等から判断して、湾岸戦争での砂漠の嵐作戦と同規模と推定する。九四年にソウル新 聞が初めてＯＰＬＡＮ五〇二七の存在を報じた記事によると、地上軍五〇万余、艦艇二〇〇余隻、航空機二〇〇〇余機と解説している。湾岸戦争規模であること が推定される。

三　日本は朝鮮半島有事の際、どのような地理的位置になるであろうか。この点で論文は、米統合参謀本部「軍事用語辞典」に 拠りながら、戦争の地理的側面から、「作戦戦域」、「後方地帯」、「戦闘地帯」、「戦闘地域」、「前方地域」を区分し、周辺事態法における「後方地域」 （日本とその周辺地域）が、米軍の作戦概念で「後方地帯」と位置づける。上記五つの区域概念の相互関係は私の理解によると、最前線に戦闘地域があり戦闘地 域を含む作戦戦域（単に戦域とも称される）の最後方に後方地帯が位置し、その間に戦闘地帯、前方地域が位置するという関係になる。後方地帯には、補給路、 後方補給のための諸組織、戦闘部隊の即時支援と維持のために必要な他の諸機関が含まれる。このため日本は、米本土で動員され戦略展開を行った兵力を「受け 入れ、駐留し、前方への移動を支援」するための地域となり、後方補給の観点からは、「ＰＯＤ（下船／荷下港・卸下空港）」を展開する地域になるとする。 ＰＯＤは、戦略輸送が終了する地点のことである。また、戦争に直接関与していない部隊の駐留地域や事前集積品の集積地域、あるいは輸送手段の変更（戦略輸 送機から戦術輸送機への積み替えなどであろう）、貨物取扱上の所要、訓練、別の輸送手段で到着した部隊及び貨物の結合などのための中継地点が設定される。 要は、米本土から戦略輸送された兵員や物資の集積／中継基地となるというのである。

四　次に論文は、米統合参謀本部作戦文書「統合作戦に おける後方補給支援ドクトリン」を周辺事態に適用する。戦域での作戦全体を指揮する「戦闘軍指揮権」は、戦域統合軍、機能別統合軍の最高司令官のみに与え られる。朝鮮半島有事ではこの地位にあるのは戦域統合軍の一つである米太平洋軍司令官のみである。戦域統合軍司令官は、統合後方補給計画を作成する。後方 補給の機能は、補給・整備・輸送・施設・衛生・その他の六分野からなり、その作成に当たっては、（１）時系列に従った主要補給品・施設の所要（所要とは軍 事用語でよく出る言葉だが、軍隊が作戦のため必要としているものの量と理解すればよいであろう）、（２）送所要、（３）空港・港湾の搭載・卸下能力（制約 事項、許可手続、支援施設、拡張時の能力を含む）、陸・海・空の補給路構成のための所要を満たすため利用しうる手段とそのための手続、（５）緊急事態対象 地域への出入りの調整・統制、（６）計画の仮定、（７）受け入れ国支援計画などについて検討する。特に同盟国との相互支援は重要で、国家間の協定が必要と なる（日米間の物品役務融通協定　ＡＣＳＡがそれに該当するのであろう）。以上の項目を見ると、在日米軍・自衛隊施設だけではなく、民間空港・港湾で利用 可能な施設は、統合後方補給計画に組み込まれることが分かるであろう。米軍の所要を満たしうる空港・港湾の施設の能力を平時からリストアップし、軍事作戦 計画の中へ組み込むのだ。

　以上のことを周辺事態（朝鮮半島有事）に応用すると次のようになる。

　周辺事態では、米太平 洋軍司令官が日本とその周辺地域を「統合後方地域」として指定し、在日米軍が統合後方地域作戦を担任する。後方補給は戦力展開段階に応じて所要が変化する が、論文では最大となる攻勢作戦の実施前後に焦点を当てている。他の戦力展開段階ではそれ以下の所要になるからである。湾岸戦争での後方補給の実績を踏ま えて、以下のように見積もる。全作戦期間に、戦略空輸により約五〇万人の兵員が、戦略海上輸送により約一〇〇〇万トンの貨物が輸送される。攻勢作戦準備期 間中に、一日約一二〇回の大型輸送機の空輸により約二〇万トンの補給品を空輸し、約一〇〇隻の事前集積船と約三〇〇隻のチャーター船により約六〇〇万トン の貨物・燃料を海上輸送する。アジア太平洋地域には総兵力五〇万人の約二割一〇万人が平時から展開しているので、それに応じた補給品も前方に展開されて、 日本へ一旦集中することなく直接戦闘地帯へ集中されるので、日本へ集中される兵員・補給品はその総所要量の八〇％と見積もる。

　戦闘機は 空母艦載機を除き約八〇〇機が戦域へ展開する。このうちどのくらいが日本へ展開するか予想をしていないが（北朝鮮との戦闘の中で、韓国内の空港、空軍基地 がどれだけ使用可能かによるであろう）、在日米軍基地と自衛隊基地へ戦闘機が展開するため、これらの基地は輸送機の展開基地としては余力がない。戦域基地 に展開する大型輸送機（戦略輸送機）は一二〇機と見積もり、八割（約一〇〇機）が日本へ展開すると予想する。戦域内輸送機はＣ─一三〇換算で約二〇〇機で そのうち一六〇機が日本へ展開すると予想する。支援機（空中給油機、偵察機、電子戦機など）は約三六〇機が戦域内へ展開し、そのうち約二九〇機が日本へ展 開すると予想する。その結果、Ｂ─七四七クラスの大型輸送機が離発着可能な空港で、同時に最大で約五七〇機が離発着、駐機することになり、これを民間空港 が受け入れざるを得ないのである。これらの輸送機、支援機の燃料は最大で一日あたり約四二〇万ガロンと予想する。

　港湾能力について論文 は、日本へ補給品を輸送するための船舶数を五四四隻とし、この補給品を戦闘地帯へ積み出すため同数の船舶が必要なので、合計一〇八八隻が日本の港湾へ入出 港すると見積もる。攻勢作戦のための作戦準備期間中に補給品が集積されるので、作戦準備期間を三〇日として、最大で一日あたり平均一五〇〇〇トンクラスの チャーター船一六四隻が日本の港湾へ入出港すると予測する。

五　以上の見積もりを踏まえて、論文は日本の後方補給上の価値や期待される能力を検討する。

朝 鮮半島有事において、日本は地上戦闘が直接波及するおそれがないため、大規模な後方補給施設の展開に適している。空港では、Ｂ─七四七が離発着できる空港 が、防衛庁管理五，米軍管理四，民間管理二四カ所合計三三カ所存在する。港湾では、外国商船が入港している港湾が一一五カ所存在する。

その結果、日本に期待される機能は、

・部隊展開のための航空輸送支援

大型輸送機の運用が可能な民間空港の使用、運用時間の延長（例えば二四時間運用）、燃料補給等の支援が必要

・装備・補給品集積のための海上輸送支援

民間港湾での荷役、倉庫、梱包資材の支援、燃料・油脂・水・食料支援などが必要

・在日米軍基地機能の強化

・警備支援

・事前訓練のための演習場提供

・ＮＥＯ（非戦闘員退避作戦）のための支援

　 論文は、これらの要求に日本が応えられる能力を検討する。まず自衛隊の能力では、燃料使用量を国内全体の中でみると、軽油で一％以下、ジェット燃料で九％ 程度、輸送能力では、陸上輸送能力が〇・一％、海上輸送能力が〇・二％、航空輸送能力が一四・二％（大型輸送機では政府専用機の二機のみ）、施設能力では 重機保有数で〇・七％、従業者数で〇・二％である。衛生・医療能力では、〇・七～〇・一％にすぎない。

　陸上自衛隊では、車両は周辺事態への対応のため優先使用するので、米軍の補給活動支援のためには民間の車両・役務が不可欠である。

　海上自衛隊では、周辺事態で作戦行動をとる自衛艦への補給活動のため、対米支援の余裕はない。港湾でも自衛隊基地はコンテナ船用の荷役能力がないので、民間港湾に頼るしかない。

航空自衛隊では、周辺事態での作戦で手一杯なため、かつＢ―七四七クラスの大型機が同時に多数離発着できる施設がない。

在日米軍自らの能力にも限界がある。

　 ということから、朝鮮半島有事での後方補給活動では民間頼みになる。民間の石油備蓄量は国家備蓄四八〇〇万ＫＬ、民間備蓄四七〇〇万ＫＬ、米・小麦は国内 消費量の二ヶ月分を備蓄、営業用トラック八八万両、一〇〇トン以上の国内貨物船四九〇〇隻、二〇〇〇トン以上の外航貨物船約三〇〇隻、旅客機三七〇機、貨 物専用機一四機、施設建設従事者六七〇万人、病院約一四〇万床と数字をあげている。

　日本の港湾・空港の地理的位置から、関東以西の港 湾・空港が使用されると予想する。京浜・阪神・中京地区の太平洋岸に位置する港湾の価値が高い。艦艇の補給、修理、避難港としても利用価値が高い。しか し、作戦上の柔軟性を維持するため、日本の海岸全周にわたり港湾を利用できる態勢が望ましいとする。津軽海峡、瀬戸内海から関門海峡付近の港湾の利用価値 が高いとする。

六　この論文は、朝鮮半島有事の際の米軍の作戦のうち、後方補給について、具体的な見積もりを推定しているが、日本が果た すべき役割はこれだけではない。戦闘地域へ送り込まれる兵士は、日本を中継する。そのため、米本土からの増援部隊や補充要員、朝鮮半島からの撤退部隊、各 種の支援部隊の兵員が駐留（宿営、休養）し、前線へ送り込まれる前の演習を行う。先に紹介した高井三郎論文では、最盛期に日本へ駐留する米軍兵力は二〇万 人を超えると推定している。

　この論文は、有事関連７法案が可決されたことを受けて書かれたものである。論文は「結語」として、「有事法 制の制定に伴い、今後日本有事及び周辺事態における後方補給所要に関する防衛庁・自衛隊、米軍と関係外部機関、自治体、民間との間における統制・調整要領 についても具体的検討が進められることを期待したい」と述べている。そして、「日本有事であれ周辺事態であれ、予想される膨大な後方支援所要を充足するた めには、関係外部機関、自治体、民間等の協力・支援が不可欠であることは、本論での分析結果からも明らかである。自衛隊等の持つ能力は、各機能とも日本全 体の能力の一％以下にすぎないことから、作戦の成否はまさに民間等の協力をどの程度確保しうるかにかかっているといっても過言ではない。このような実態を 理解し、国民一体となった国土防衛及び周辺事態に対する対処体制を確立することが我が国の課題であることを強調して、本論の締めくくりとしたい。」（ゴ チック体は引用者）と述べて、朝鮮半島有事に際して有事法制がいかに必要になるかあけすけに語っている。

　この論文が書かれた頃は、新防 衛計画大綱の内容がほぼ固まっていた時期であると考えられる（二〇〇四年一〇月には防衛問題懇談会報告書が公表され、同年一二月に新防衛計画大綱が閣議決 定される）。朝鮮半島有事を想定した日米共同作戦計画（ＣＯＮＰＬＡＮ五〇五五）が二〇〇二年一二月の日米安保協議委員会へ報告され、日米間での正式な合 意となっている。その後の有事法制の制定を受けて、ＣＯＮＰＬＡＮ五〇五五をＯＰＬＡＮ五〇五五へ格上げする動きが始まる。ちょうどその様な時期に書かれ た論文であることが分かる。

　団通信一二二九・一二三〇号へ掲載された拙文「戦争国家体制作りの源流」で、新聞赤旗〇七年一月三〇日記事 が、昨年一一月二一日関係省庁局長等会議が七年ぶりに開かれたり、日米共同計画検討委員会が同年一二月一三日四年ぶりに開かれたと報じたことを紹介した。 ゴチック体で引用した論文の「期待」は実際に動き始めているといえる。

この論文を読むと、朝鮮半島有事に際して、対米支援で何が狙われて いるかよく分かるであろう。おそらく、日米共同作戦計画五〇五五を策定する際にも、このような分析をしながら具体的な所要を推定し、どの港湾・空港を使用 し、陸上運送業者や海運業者、航空会社、建設業者、病院、倉庫等をどのくらい動員するかを計画しているはずである。自衛隊や在日米軍の能力は極めて限定さ れているから、多くは民間頼みになると予想される。これらの民間能力を動員するためのものが有事法制であるから、有事法制は周辺事態でこそ最大限に活用さ れるものであるといえる。