防衛研「防衛力増強が相手の対抗策引き起こす」

研究機関の研究成果は単一に抜き出してそれ見た事かと言うマスコミ報道をわらう。

ＳＴＡＰ論文が論壇をにぎわせる中で、当ブログは沈黙してきた。
研究者の生活は過酷である。ウサギの耳に刺激物を塗布して皮膚がんが発生すると言う
研究成果がある。研究者は5年間に渡って、ウサギの耳にタールを塗りつけた。
常人には耐え難い行為であろうと推察する。多くの学究的成果が5年とか10年の枠組みで
語られる。成果無しであれば、5年、10年は全くの無駄である。

産経新聞主張にも、「科学と組織の信頼回復を」と記述しているが、賛同する。
最も傷ついたのは、研究者本人もあるが、他の研究者への信頼がうせる事を懸念する。

ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥京都大教授の件はメデイアの誤報を招いた事は記憶に残っている。

＞2012年（平成24年）10月、読売新聞により「ハーバード大学客員講師」の肩書きで
＞「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術を実施した」と大々的に報じられた

この森口 尚史　事件も学会や研究者の世界に無知なメデイアの存在を浮かび上がらせた。
研究成果の画期的な事と、応用に対する期待とはしばしば、仮定の話を現実化して先歩きする。

過去にもその様な騒動を見聞きしているだけに、
当事者である、小保方晴子 氏と研究機関の苦衷を推察する。
事件の詳細は、別にしても、応用段階の操作過程が未発達であれば、実用化は大幅に遅れる。

ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥京都大教授の業績の偉大さは計り知れない朗報である。
ＳＴＡＰ論文がもたらす、不信感の醸成には極めて注目する必要があると考える。





防衛研「防衛力増強が相手の対抗策引き起こす」
TBS系（JNN） 4月5日(土)2時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140405-00000006-jnn-pol
　防衛省の研究機関が年次報告書を発表し、日本と中国の関係を念頭に、「互いに自国の防衛力を増強しようとする政策が、相手国の対抗策を引き起こし、軍事的緊張が高まる」という、悪循環の危険性を指摘しました。

　防衛省の「防衛研究所」が４日に発表した東アジアの安全保障情勢に関する年次報告書＝「東アジア戦略外観」では、日本と中国の関係などを念頭に「自国の 安全を高めようとする国防力の増強や対外的な安全保障関係の強化が、他国にとっては脅威や懸念と見なされ、対抗的な政策を引き起こす」と分析しています。 さらに、「結果的に軍事的緊張関係が高まり、安全保障環境の悪化を招く」という悪循環の危険性を指摘したうえで、「首脳レベルの戦略対話」や「危機管理メ カニズムの構築」「防衛交流」といった外交交渉の必要性を強調しています。

　安倍政権が、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」ことを理由に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しによる防衛力強化の必要性を訴えている姿勢に対して、防衛戦略を研究する現場から疑問が投げかけられた形です。（04日21:04）
最終更新:4月5日(土)3時48分



【主張】
ＳＴＡＰ論文　科学と組織の信頼回復を
2014.4.2 03:34 ［主張］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140402/scn14040203350000-n1.htm
　２カ月前に「生命科学の常識を覆す大発見」とされた研究成果は事実上、白紙に戻る。理化学研究所にとっても日本の科学界にとっても、重い問題である。
　新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文に疑義が生じた問題で、理研の調査委員会が最終報告書を公表した。
　論文の筆頭著者である小保方晴子研究ユニットリーダーによる画像の流用や切り張りが、研究不正の「捏造（ねつぞう）」と「改竄（かいざん）」にあたると認定する内容だ。
　信頼回復に向けて、理研がやるべきことは２つある。
　１つは、「科学の信頼」を取り戻すために「ＳＴＡＰ細胞は存在するのか？」という疑問に、答えを提示することだ。
　報告書が「捏造」と認定した画像は、論文の根幹にかかわる実験結果を示すものだ。ただし、現時点で研究成果が全て否定されたわけではない。
　３月１４日の中間報告の段階で、理研は「科学的検証は第三者に委ねる」としていた。が、今回の最終報告に合わせて野依良治理事長は「まず理研の研究者がＳＴＡＰ現象の厳密な検証を試みるとともに、第三者による再現実験に積極的に協力する」と言明した。
　当然の方針転換である。検証には１年程度を要する見込みだが、途中経過も含めて客観性と透明性を世界に示すことが大事だ。
　２つ目は「組織の信頼」を回復するための再発防止の取り組みである。
最終報告では、論文の執筆と研究の核心部分の実験に深く関わったベテラン研究者について、「データの正当性と正確性などについて自ら確認することなく論文投稿に至った。過失とはいえ、責任は重大である」とした。
　過失というには結果があまりに深刻であるため、見過ごしたのではなく、目をつぶって不正に加担したのではないか、という意地の悪い見方もできなくはない。
　野依氏が掲げる「若手研究者が最大限に能力を発揮できる環境整備」のためにも指導的立場にある者の責任は重い。「１人の未熟な研究者」だけでは、これほど大きな問題にならなかったはずだ。
　最終報告に対し、小保方氏は近日中に不服申し立てをする意向を表明している。自らの責任についての科学者らしい弁明と説明を聞きたい。