日本学術会議の旗色は、相当に悪いと見えます。
日本学術会議と言う腐った組織と同様に、
"犯罪者の権利は積極的に保護しようとするくせに被害者の権利は完全無視する日弁連と共に、さっさと滅ぼすべき組織です。"
まったく、コメントの意見に賛同いたします。
先のエントリーでは、抜かした点が、簡略に箇条書きすれば
下記の通りでしょう。
1） 学問の自由
a 科研費
ｂ 軍事研究禁止
2） 性被害
ｃ 従軍慰安婦、
ｄ 性被害救済
リストアップして見れば、杉田水脈議員は
上記のa、ｃ、ｄに関して活動していた訳で、左翼には
相当に邪魔な存在で、日本マスコミは女性議員の活躍を
度々言うほどには、女性議員に酷い対応しかしていない。
ダブルスタンダードと言うものでしょう。
若手の国会議員や女性議員を潰して来たのが、日本メデイアの
特色です。
加藤 成一氏の論文は、日本学術会議の「軍事研究禁止」方針への
考えが述べられている。
http://agora-web.jp/archives/2042308.html
日本は、武漢肺炎の後遺症（アフタアーコロナ）に、科学技術振興で
応えると当ブログは見ている。この件については、財務省の意見も
聞いてみたい気持ちも十分にあるし、総選挙での支持拡大に、
立憲民主党枝野幸男代表が、2年間の消費税減税を言い出している。
たかだか、2年の減税で元の10%に戻すのでしょうか。
日本の政界から、親中派の締め出しが、じんわり起こっているが、
左翼の資金源を絞ると言う点では、パチンコ資金や、関西生コン関係、
トリアイチエントレーナなど、政府の政策は連続している。
学術会議会員任命見送りに「対話が何より重要」 自民・世耕氏
10/2(金) 14:54配信 28
https://news.yahoo.co.jp/articles/78dfd0c91681b927eb29db7ed5a84697f397f123
自民党・世耕弘成参院幹事長（春名中撮影）
自民党の世耕弘成参院幹事長は２日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部の任命を政府が見送ったことについて「政府としては、学術会議サイドと丁寧にコミュニケーションや対話をとることが何よりも重要だ」と述べた。 世耕氏は、加藤勝信官房長官が個別の理由を明かしていないことに関し「個別の学者について、政府が論評できないという立場は理解できる」と語った。一方、学術会議に関しては「歴史的にも政府の方針と異なるような厳しい意見も言ってきた」と説明し「学者の立場でこういった意見を自由にいうことについては、尊重していかなければならない」と強調した。
最終更新:10/2(金) 14:54
産経新聞
日本学術会議、菅首相の任命見送りに左派野党やメディア猛批判「学問の自由の侵害だ」 橋下徹氏「侵害になるわけがない」
2020.10.2
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201002/pol2010020006-n1.html
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。現在の制度になった２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。
任命されなかったのは、１７年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授（刑事法）ら６人。
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党４党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。
朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じた。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。
今回の判断について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。
ちなみに、産経新聞と読売新聞は２日朝刊の政治面や社会面で伝えた。
ネット上では、意見が分かれている。
政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は１日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！」と投稿している。
ルパン４世
ID: 98d23a
ニュース記事早わかり：朝日、毎日、東京新聞が政府決定にイチャモン付けているから、正解は政府の勇敢な判断を支持すべきでしょう。
2017年3月には「声明」を出して軍事開発研究を排除したのが「学術会議」。当時の委員長は何故か文系の「法政大学法学部教授」という学者というより反日市民活動家。
こういう「学術会議」に仕立てたのは、「小野吉之」元文部省事務次官。「前川喜平」の兄貴分と言えば分かりやすいか。この小野吉之は、東大卒後「日本の教育をぶっ潰す！」ために文部省という三流官庁に敢えて入庁した全共闘過激派の出身。
小野は、学術的実績の他に「勲章」と「年金増額」を餌に「学術会議」を組織して文部官僚の意のままに操作出来るように仕組んだ。学界には「名誉」と「権威」が欲しくて「学長」などにヤタラ成りたがる田舎政治屋が異常に多い世界だと知っておいたいい。
国内の「学会」とやらに「ボス」が多いのはそのせい。
学術会議が唯の「学者の養老院」の筈だったのが、世論誘導の「声明」を出したり、学者、技術者に牽制を加え、政治活動し始めたことがコトの発端だろう。
「官製規制」改革の一環でしょう。
no name
ID: 866441
政府機関「日本学術会議」と書いてあるじゃん、税金でやる以上「自由だ」では
済まされないし、そこら辺の親父が混じっても文句言えないなら困る
あいちトリエンナーレと同じ事になって慌ててる左派と言ったところかｗ
羽鳥夏
ID: db35ca
これは菅義偉首相にとって、携帯電話料金引き下げや印鑑廃止などよりはるかに重要な初動だ。
戦後日本は政治、産業分野を保守、自由主義勢力がほぼ一貫して握ってきた一方、メディアや文化、教育の各分野は左翼、反日勢力が支配的だった。
Ｗ朝日、毎日、ＴＢＳや反戦平和系一色の映画＆テレビドラマ、日教組など大半の教職員組合を見れば分かるだろう。
大学レベルでは文系、理系を問わず｢研究成果の軍事利用は認めない｣的な大先生に睨まれると教授になれず、十分な研究予算を獲得できない弊害が、国益に直結する研究や産学連携等を妨げてきた。
学術会議の委員は、学閥や研究者の思想信条に執着するインナーではなく、能力を客観的に評価する第三者が選出すべきだ。
学問の自由は何も侵害されていない。これまで通り、研究したい分野を好きなように研究すればいい。研究がどんな内容でも身内の覚えさえめでたければ国の予算とポストが得られる、という既得権益化が間違いなのだ。
今回の決定は、反日勢力に牛耳られてきた教育等の分野で自由主義サイドが巻き返す第一歩になる。反日メディアや野党がどんなに喚こうと撤回してはならない。
埼玉県在住のTOM
ID: 18a431
軍事研究禁止によりわが国の科学者の学問の自由奪うのも多いに問題がありますが、更には軍民両用技術の研究成果を自衛隊には決して渡そうともせず、一方ではチャイナ人を進んで研究に参加させ、中共ひいては人民解放軍に「積極的に」（敢えてこう表現します）渡そうとする、この国益無視（国民に敵対的）＋媚中姿勢は本当に許せません。
犯罪者の権利は積極的に保護しようとするくせに被害者の権利は完全無視する日弁連と共に、さっさと滅ぼすべき組織です。
no name
ID: c898b4
任命権者は内閣総理大臣なんでしょ。だったら良いじゃないですか。左派のグチでしょ。朝日・毎日・東京が異をとなえてるだけでしょ。問題なし。
no name
ID: 991501
何にも問題はないんでしょう。やはり、日本の高学歴者、知識人の能力が劣化している証拠でしょう。テレビやラジオ、書物など、見たり読んだりしたとしても、劣化した高学歴者らの言葉があふれているだけでしょう。私は、見ないから、その被害には逢いません。
総理としては当然の判断
ID: 44fcf0
日本の技術開発の停滞が産業の競争力の低下をもたらしているときに、軍用に寄与する技術開発の禁止を主張するような人は不適切でしょう。技術に戦争も平和も関係ありません。インターネット、ＧＰＳ等現代社会を支える技術はみな軍事技術として開発されたものです。
no name
ID: 38b7d9
学術会議側が主張する「学研の自由」は大村愛知県知事が振りかざす「表現の自由」と同じ偏向解釈。国家予算で運営されながらこれまで自分らの「意に沿う」メンバーだけで構成され、国益に叶う実績は無く圧力団体化している学術会議に政府のメスが入るのは当然。日本最高の頭脳をお持ちの先生方は時代の変化に対応できないのか？
前から歪んだ組織でしょ
ID: e6f3d0
左翼学会を正常化する小さな一歩。総数100名超から、歪みを少し正すのは国益。
左派メディアが騒ぐほど正しさを物語る。
中共の侵略の手先フアーウエイのマネーでの研究開発はやっても、我が国の防衛協力は拒否するなんてマトモじゃない。共産系に牛耳られた組織は正常化させなきゃ。
国民の信託を受けた総理が人事権を行使するのは極めて自然なこと
ID: 44fcf0
運用に税金を投入する学術会議メンバーの人選について、選挙で選ばれた代表が、人事権を行使するの当然のこと。むしろ国民の信託のない学術会議が推薦した者が機械的に登用される方が問題だ。
no name
ID: afac74
学術員会員の推薦基準はどうなっているのか？ 学術会議の会員の選挙によるのか？
幹部のだけの判断による推薦？ 外部からみて、公平な推薦となっているのか？
費用が税金で賄われている以上その透明性と公開性は必須と思われる。
この際徹底的に学術会議の実態を公表してほしい。特に費用の金額、使途、会員に対する給与等。また学者ごとにどんな学術上の実績を残したか？
我が国の恒久的発展に十分に寄与しているのか？ 共産党・ＮＨＫを始めとして
大手マスメディアは、反対論ばかりの学者達を登場させて世論に訴えているが、
それが既得権益死守、左派イデオロギーによる偏向なのか、多いに公開の場で
正々堂々と議論してほしい。
白翁
ID: ecf0e6
日本学術会議は税金のムダ使い。答申書を読んでみたが玉虫色の抽象論だけ。
日本学術会議にもメスを入れて次々と具体策を提言できる組織に作り変えてください。
菅首相の手腕に期待しています。
no name
ID: afaa14
無能な立憲民主・朝日新聞・毎日新聞・東京新聞が騒ぐと言う事は正しい判断をしたと言う事だな。意に沿わない者を排除するのは当然、何か問題でも？
国民の意に沿わない立憲民主だから排除されて支持率が低迷しているし、新聞の部数も減るんだよ。
no name
ID: 9f0765
日本学術会議がまるで学問の自由の守護神の
ように位置付ける報道があるが、笑止千万だ
橋下氏の主張の通り研究予算の確保に苦しむ
学校研究者が、防衛省所管の予算プログラム
に応募することを組織的に妨害してきた
極めて政治的な偏向を隠さずに活動してきた
連中だよ
学問や研究、その結果の技術革新が
戦争や軍事と完全に分離する事が出来る等と
絵空事を本気で信じるチャイルディッシュな
「学者バカ」の烏合の集に過ぎない
no name
ID: 9b6810
マスコミが大騒ぎする事にアレルギーを感じる。おかしな人間は任命しない、それだけの事で、何がおかしいの？
no name
ID: 77ebdf
今回任命されなかった立命館大教授松宮が、政権批判してる こいつはバリバリの共産思想家であり学問に思想を入れるべきではない。特に立命館大学内に孔子学院もあり
つぶさないといけない大学の一つ とにかくなぜ京都から東京に都が移ったのか？その理由は封建社会だからだ。今でも京都の夜裏道入ってごらん東京より怖いから
no name
ID: 504f21
朝日新聞 毎日新聞 東京新聞 共同通信のマスコミ活動の禁止。
NHKの公共放送認定の撤回。
これならどうだ？
日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ
2019年10月26日 06:00
加藤 成一
http://agora-web.jp/archives/2042308.html
日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」（「軍事研究禁止」）の方針を決定した。
これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。その結果、国の防衛関連技術や、転用可能民生技術についても、京都大学や名古屋大学をはじめ全国の多くの大学で、上記研究への教員の応募を禁止する動きが続出したため、これらの研究に従事する研究者は全国の大学で大きく減少し、現在に至っている。
「ミサイル防衛」にも反対する左翼系学者
「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動を行う左翼系学者らは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の命を守るための「ミサイル防衛」にも反対し、性能向上のための研究に反対している。彼らは、「飛んでくるピストルの弾をピストルで撃ち落とすことは、ほとんど不可能だ」と主張し、その迎撃能力や抑止力を否定する（注1）。
しかし、もしも、ミサイル防衛に迎撃能力がなければ、中国が韓国に配備されたミサイル防衛システム「THAAD」に激しく反対し、ロシアがルーマニアとポーランドに配備されたミサイル防衛システム「イージス・アショア」に強く反対する理由が無い。やはり、両国はミサイル防衛による迎撃能力を認め、弾道ミサイル攻撃の無力化を警戒するからである。
旧態依然たる「非武装平和主義」
「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動を行う左翼系学者らの主張には、日本は憲法9条によって戦争を放棄したのであるから、「丸腰の非武装」によってこそ平和がもたらされるという、旧日本社会党の「非武装平和主義」や「空想的平和主義」のイデオロギーがいまだに根強く残っている（2019年8月8日付け「アゴラ」掲載拙稿「安全保障の根幹を否定する安保関連法反対学者の会」参照）。
軍学共同反対連絡会共同代表の、池内了名古屋大学名誉教授は、2017年5月13日大阪で開催された「軍学共同反対シンポジュウム」で講演し、次のように述べた（太字は筆者注）。
「防衛のためなら軍事研究は構わないとか、日本が占領されてもいいのか、軍事研究が必要ではないか、という人もいます。私自身は、憲法9条の精神で一切の軍備を持たず、丸腰外交に徹するべきだと考えています。日本は全く軍備を持たずに、韓国、北朝鮮、中国などに平和的に働きかけることが重要です。もし、北朝鮮が核攻撃などすれば、自滅することは明らかです。私自身はミサイル防衛などナンセンスだと考えています。日本は丸腰でトコトン平和路線を追求すること以外に、被害を最小に抑える方法はないと考えています。」（注２）。
まさに、上記の旧日本社会党の「非武装平和主義」そのものである。しかし、「非武装」を主張しながら、一方で、「北朝鮮が自滅する」というのは、明らかに米国による大量報復核攻撃を前提としており、結局は、米国の強大な核戦力に依存し、日米同盟の核抑止力を暗黙の裡に認めているからであり、論旨は明らかに矛盾している。
国民の命を守る「ミサイル防衛」強化は喫緊の課題
現在の情勢では、「米朝交渉」による、北朝鮮の核・弾道ミサイルの全面放棄が不可能とみられること、さらに、核保有国である中国の急速な軍拡と軍事的覇権拡大を考えると、少なくとも、弾道ミサイル攻撃から国民の命を守るための「ミサイル防衛」の強化は、日本の安全保障上の喫緊の課題である（2019年10月15日付け「アゴラ」掲載拙稿「日本防衛に不可欠なイージス・アショア」参照）。
日本学術会議は「軍事研究禁止」方針を再検討せよ
このような、国民の命を守る「ミサイル防衛」の性能向上のための研究についてさえ、「軍事研究禁止」を名目に反対する日本学術会議の方針は、日本の防衛技術の完全な米国依存と防衛技術水準の著しい低下をもたらし、国民の命を守るべき日本の安全保障を根底から弱体化させる極めて危険で深刻な問題である。
よって、2017年に「軍事研究禁止」方針を決定した日本学術会議に対しては、1憶2000万国民の命を守るための「ミサイル防衛研究」など、日本国民にとって真に必要不可欠な研究内容に限り、上記方針の早急な再検討を強く求めるものである。
（注1）2017年5月13日大阪開催「軍学共同いらない/市民と科学者の集い」報告/発言集15頁（同年6月「市民と科学者の会」発行）。
（注2） 同上報告/発言集8頁。15頁。
加藤 成一（かとう せいいち）元弁護士（弁護士資格保有者）
神戸大学法学部卒業。司法試験及び国家公務員採用上級甲種法律職試験合格。最高裁判所司法研修所司法修習生終了。元日本弁護士連合会代議員。弁護士実務経験30年。ライフワークは外交安全保障研究。
日本学術会議と言う腐った組織と同様に、
"犯罪者の権利は積極的に保護しようとするくせに被害者の権利は完全無視する日弁連と共に、さっさと滅ぼすべき組織です。"
まったく、コメントの意見に賛同いたします。
先のエントリーでは、抜かした点が、簡略に箇条書きすれば
下記の通りでしょう。
1） 学問の自由
a 科研費
ｂ 軍事研究禁止
2） 性被害
ｃ 従軍慰安婦、
ｄ 性被害救済
リストアップして見れば、杉田水脈議員は
上記のa、ｃ、ｄに関して活動していた訳で、左翼には
相当に邪魔な存在で、日本マスコミは女性議員の活躍を
度々言うほどには、女性議員に酷い対応しかしていない。
ダブルスタンダードと言うものでしょう。
若手の国会議員や女性議員を潰して来たのが、日本メデイアの
特色です。
加藤 成一氏の論文は、日本学術会議の「軍事研究禁止」方針への
考えが述べられている。
http://agora-web.jp/archives/2042308.html
日本は、武漢肺炎の後遺症（アフタアーコロナ）に、科学技術振興で
応えると当ブログは見ている。この件については、財務省の意見も
聞いてみたい気持ちも十分にあるし、総選挙での支持拡大に、
立憲民主党枝野幸男代表が、2年間の消費税減税を言い出している。
たかだか、2年の減税で元の10%に戻すのでしょうか。
日本の政界から、親中派の締め出しが、じんわり起こっているが、
左翼の資金源を絞ると言う点では、パチンコ資金や、関西生コン関係、
トリアイチエントレーナなど、政府の政策は連続している。
学術会議会員任命見送りに「対話が何より重要」 自民・世耕氏
10/2(金) 14:54配信 28
https://news.yahoo.co.jp/articles/78dfd0c91681b927eb29db7ed5a84697f397f123
自民党・世耕弘成参院幹事長（春名中撮影）
自民党の世耕弘成参院幹事長は２日の記者会見で、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部の任命を政府が見送ったことについて「政府としては、学術会議サイドと丁寧にコミュニケーションや対話をとることが何よりも重要だ」と述べた。 世耕氏は、加藤勝信官房長官が個別の理由を明かしていないことに関し「個別の学者について、政府が論評できないという立場は理解できる」と語った。一方、学術会議に関しては「歴史的にも政府の方針と異なるような厳しい意見も言ってきた」と説明し「学者の立場でこういった意見を自由にいうことについては、尊重していかなければならない」と強調した。
最終更新:10/2(金) 14:54
産経新聞
日本学術会議、菅首相の任命見送りに左派野党やメディア猛批判「学問の自由の侵害だ」 橋下徹氏「侵害になるわけがない」
2020.10.2
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201002/pol2010020006-n1.html
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が１日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補１０５人のうち６人の任命を見送った。現在の制度になった２００４年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。
任命されなかったのは、１７年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授（刑事法）ら６人。
日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は１日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党４党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。
朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は２日朝刊の１面で報じた。東京新聞は１面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。
今回の判断について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。
ちなみに、産経新聞と読売新聞は２日朝刊の政治面や社会面で伝えた。
ネット上では、意見が分かれている。
政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は１日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ！」と投稿している。
ルパン４世
ID: 98d23a
ニュース記事早わかり：朝日、毎日、東京新聞が政府決定にイチャモン付けているから、正解は政府の勇敢な判断を支持すべきでしょう。
2017年3月には「声明」を出して軍事開発研究を排除したのが「学術会議」。当時の委員長は何故か文系の「法政大学法学部教授」という学者というより反日市民活動家。
こういう「学術会議」に仕立てたのは、「小野吉之」元文部省事務次官。「前川喜平」の兄貴分と言えば分かりやすいか。この小野吉之は、東大卒後「日本の教育をぶっ潰す！」ために文部省という三流官庁に敢えて入庁した全共闘過激派の出身。
小野は、学術的実績の他に「勲章」と「年金増額」を餌に「学術会議」を組織して文部官僚の意のままに操作出来るように仕組んだ。学界には「名誉」と「権威」が欲しくて「学長」などにヤタラ成りたがる田舎政治屋が異常に多い世界だと知っておいたいい。
国内の「学会」とやらに「ボス」が多いのはそのせい。
学術会議が唯の「学者の養老院」の筈だったのが、世論誘導の「声明」を出したり、学者、技術者に牽制を加え、政治活動し始めたことがコトの発端だろう。
「官製規制」改革の一環でしょう。
no name
ID: 866441
政府機関「日本学術会議」と書いてあるじゃん、税金でやる以上「自由だ」では
済まされないし、そこら辺の親父が混じっても文句言えないなら困る
あいちトリエンナーレと同じ事になって慌ててる左派と言ったところかｗ
羽鳥夏
ID: db35ca
これは菅義偉首相にとって、携帯電話料金引き下げや印鑑廃止などよりはるかに重要な初動だ。
戦後日本は政治、産業分野を保守、自由主義勢力がほぼ一貫して握ってきた一方、メディアや文化、教育の各分野は左翼、反日勢力が支配的だった。
Ｗ朝日、毎日、ＴＢＳや反戦平和系一色の映画＆テレビドラマ、日教組など大半の教職員組合を見れば分かるだろう。
大学レベルでは文系、理系を問わず｢研究成果の軍事利用は認めない｣的な大先生に睨まれると教授になれず、十分な研究予算を獲得できない弊害が、国益に直結する研究や産学連携等を妨げてきた。
学術会議の委員は、学閥や研究者の思想信条に執着するインナーではなく、能力を客観的に評価する第三者が選出すべきだ。
学問の自由は何も侵害されていない。これまで通り、研究したい分野を好きなように研究すればいい。研究がどんな内容でも身内の覚えさえめでたければ国の予算とポストが得られる、という既得権益化が間違いなのだ。
今回の決定は、反日勢力に牛耳られてきた教育等の分野で自由主義サイドが巻き返す第一歩になる。反日メディアや野党がどんなに喚こうと撤回してはならない。
埼玉県在住のTOM
ID: 18a431
軍事研究禁止によりわが国の科学者の学問の自由奪うのも多いに問題がありますが、更には軍民両用技術の研究成果を自衛隊には決して渡そうともせず、一方ではチャイナ人を進んで研究に参加させ、中共ひいては人民解放軍に「積極的に」（敢えてこう表現します）渡そうとする、この国益無視（国民に敵対的）＋媚中姿勢は本当に許せません。
犯罪者の権利は積極的に保護しようとするくせに被害者の権利は完全無視する日弁連と共に、さっさと滅ぼすべき組織です。
no name
ID: c898b4
任命権者は内閣総理大臣なんでしょ。だったら良いじゃないですか。左派のグチでしょ。朝日・毎日・東京が異をとなえてるだけでしょ。問題なし。
no name
ID: 991501
何にも問題はないんでしょう。やはり、日本の高学歴者、知識人の能力が劣化している証拠でしょう。テレビやラジオ、書物など、見たり読んだりしたとしても、劣化した高学歴者らの言葉があふれているだけでしょう。私は、見ないから、その被害には逢いません。
総理としては当然の判断
ID: 44fcf0
日本の技術開発の停滞が産業の競争力の低下をもたらしているときに、軍用に寄与する技術開発の禁止を主張するような人は不適切でしょう。技術に戦争も平和も関係ありません。インターネット、ＧＰＳ等現代社会を支える技術はみな軍事技術として開発されたものです。
no name
ID: 38b7d9
学術会議側が主張する「学研の自由」は大村愛知県知事が振りかざす「表現の自由」と同じ偏向解釈。国家予算で運営されながらこれまで自分らの「意に沿う」メンバーだけで構成され、国益に叶う実績は無く圧力団体化している学術会議に政府のメスが入るのは当然。日本最高の頭脳をお持ちの先生方は時代の変化に対応できないのか？
前から歪んだ組織でしょ
ID: e6f3d0
左翼学会を正常化する小さな一歩。総数100名超から、歪みを少し正すのは国益。
左派メディアが騒ぐほど正しさを物語る。
中共の侵略の手先フアーウエイのマネーでの研究開発はやっても、我が国の防衛協力は拒否するなんてマトモじゃない。共産系に牛耳られた組織は正常化させなきゃ。
国民の信託を受けた総理が人事権を行使するのは極めて自然なこと
ID: 44fcf0
運用に税金を投入する学術会議メンバーの人選について、選挙で選ばれた代表が、人事権を行使するの当然のこと。むしろ国民の信託のない学術会議が推薦した者が機械的に登用される方が問題だ。
no name
ID: afac74
学術員会員の推薦基準はどうなっているのか？ 学術会議の会員の選挙によるのか？
幹部のだけの判断による推薦？ 外部からみて、公平な推薦となっているのか？
費用が税金で賄われている以上その透明性と公開性は必須と思われる。
この際徹底的に学術会議の実態を公表してほしい。特に費用の金額、使途、会員に対する給与等。また学者ごとにどんな学術上の実績を残したか？
我が国の恒久的発展に十分に寄与しているのか？ 共産党・ＮＨＫを始めとして
大手マスメディアは、反対論ばかりの学者達を登場させて世論に訴えているが、
それが既得権益死守、左派イデオロギーによる偏向なのか、多いに公開の場で
正々堂々と議論してほしい。
白翁
ID: ecf0e6
日本学術会議は税金のムダ使い。答申書を読んでみたが玉虫色の抽象論だけ。
日本学術会議にもメスを入れて次々と具体策を提言できる組織に作り変えてください。
菅首相の手腕に期待しています。
no name
ID: afaa14
無能な立憲民主・朝日新聞・毎日新聞・東京新聞が騒ぐと言う事は正しい判断をしたと言う事だな。意に沿わない者を排除するのは当然、何か問題でも？
国民の意に沿わない立憲民主だから排除されて支持率が低迷しているし、新聞の部数も減るんだよ。
no name
ID: 9f0765
日本学術会議がまるで学問の自由の守護神の
ように位置付ける報道があるが、笑止千万だ
橋下氏の主張の通り研究予算の確保に苦しむ
学校研究者が、防衛省所管の予算プログラム
に応募することを組織的に妨害してきた
極めて政治的な偏向を隠さずに活動してきた
連中だよ
学問や研究、その結果の技術革新が
戦争や軍事と完全に分離する事が出来る等と
絵空事を本気で信じるチャイルディッシュな
「学者バカ」の烏合の集に過ぎない
no name
ID: 9b6810
マスコミが大騒ぎする事にアレルギーを感じる。おかしな人間は任命しない、それだけの事で、何がおかしいの？
no name
ID: 77ebdf
今回任命されなかった立命館大教授松宮が、政権批判してる こいつはバリバリの共産思想家であり学問に思想を入れるべきではない。特に立命館大学内に孔子学院もあり
つぶさないといけない大学の一つ とにかくなぜ京都から東京に都が移ったのか？その理由は封建社会だからだ。今でも京都の夜裏道入ってごらん東京より怖いから
no name
ID: 504f21
朝日新聞 毎日新聞 東京新聞 共同通信のマスコミ活動の禁止。
NHKの公共放送認定の撤回。
これならどうだ？
日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ
2019年10月26日 06:00
加藤 成一
http://agora-web.jp/archives/2042308.html
日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」（「軍事研究禁止」）の方針を決定した。
これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。その結果、国の防衛関連技術や、転用可能民生技術についても、京都大学や名古屋大学をはじめ全国の多くの大学で、上記研究への教員の応募を禁止する動きが続出したため、これらの研究に従事する研究者は全国の大学で大きく減少し、現在に至っている。
「ミサイル防衛」にも反対する左翼系学者
「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動を行う左翼系学者らは、弾道ミサイル攻撃から日本国民の命を守るための「ミサイル防衛」にも反対し、性能向上のための研究に反対している。彼らは、「飛んでくるピストルの弾をピストルで撃ち落とすことは、ほとんど不可能だ」と主張し、その迎撃能力や抑止力を否定する（注1）。
しかし、もしも、ミサイル防衛に迎撃能力がなければ、中国が韓国に配備されたミサイル防衛システム「THAAD」に激しく反対し、ロシアがルーマニアとポーランドに配備されたミサイル防衛システム「イージス・アショア」に強く反対する理由が無い。やはり、両国はミサイル防衛による迎撃能力を認め、弾道ミサイル攻撃の無力化を警戒するからである。
旧態依然たる「非武装平和主義」
「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動を行う左翼系学者らの主張には、日本は憲法9条によって戦争を放棄したのであるから、「丸腰の非武装」によってこそ平和がもたらされるという、旧日本社会党の「非武装平和主義」や「空想的平和主義」のイデオロギーがいまだに根強く残っている（2019年8月8日付け「アゴラ」掲載拙稿「安全保障の根幹を否定する安保関連法反対学者の会」参照）。
軍学共同反対連絡会共同代表の、池内了名古屋大学名誉教授は、2017年5月13日大阪で開催された「軍学共同反対シンポジュウム」で講演し、次のように述べた（太字は筆者注）。
「防衛のためなら軍事研究は構わないとか、日本が占領されてもいいのか、軍事研究が必要ではないか、という人もいます。私自身は、憲法9条の精神で一切の軍備を持たず、丸腰外交に徹するべきだと考えています。日本は全く軍備を持たずに、韓国、北朝鮮、中国などに平和的に働きかけることが重要です。もし、北朝鮮が核攻撃などすれば、自滅することは明らかです。私自身はミサイル防衛などナンセンスだと考えています。日本は丸腰でトコトン平和路線を追求すること以外に、被害を最小に抑える方法はないと考えています。」（注２）。
まさに、上記の旧日本社会党の「非武装平和主義」そのものである。しかし、「非武装」を主張しながら、一方で、「北朝鮮が自滅する」というのは、明らかに米国による大量報復核攻撃を前提としており、結局は、米国の強大な核戦力に依存し、日米同盟の核抑止力を暗黙の裡に認めているからであり、論旨は明らかに矛盾している。
国民の命を守る「ミサイル防衛」強化は喫緊の課題
現在の情勢では、「米朝交渉」による、北朝鮮の核・弾道ミサイルの全面放棄が不可能とみられること、さらに、核保有国である中国の急速な軍拡と軍事的覇権拡大を考えると、少なくとも、弾道ミサイル攻撃から国民の命を守るための「ミサイル防衛」の強化は、日本の安全保障上の喫緊の課題である（2019年10月15日付け「アゴラ」掲載拙稿「日本防衛に不可欠なイージス・アショア」参照）。
日本学術会議は「軍事研究禁止」方針を再検討せよ
このような、国民の命を守る「ミサイル防衛」の性能向上のための研究についてさえ、「軍事研究禁止」を名目に反対する日本学術会議の方針は、日本の防衛技術の完全な米国依存と防衛技術水準の著しい低下をもたらし、国民の命を守るべき日本の安全保障を根底から弱体化させる極めて危険で深刻な問題である。
よって、2017年に「軍事研究禁止」方針を決定した日本学術会議に対しては、1憶2000万国民の命を守るための「ミサイル防衛研究」など、日本国民にとって真に必要不可欠な研究内容に限り、上記方針の早急な再検討を強く求めるものである。
（注1）2017年5月13日大阪開催「軍学共同いらない/市民と科学者の集い」報告/発言集15頁（同年6月「市民と科学者の会」発行）。
（注2） 同上報告/発言集8頁。15頁。
加藤 成一（かとう せいいち）元弁護士（弁護士資格保有者）
神戸大学法学部卒業。司法試験及び国家公務員採用上級甲種法律職試験合格。最高裁判所司法研修所司法修習生終了。元日本弁護士連合会代議員。弁護士実務経験30年。ライフワークは外交安全保障研究。
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