【朝鮮半島有事】 「日本は韓国を助けない」の重たさ

ニュースでは、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の首脳会談に注目が注がれている。

そのさなかで、「日本は韓国を助けない」と言う記事が衆目を浴びている。
首脳会談の是非に、付け加えておきたい視点である。

朴槿恵大統領の反日政策は、実務者の目からは、これまでの漠然とした韓国を支援するであろうとの期待は通用しない。
世論の動向は、法制度の運用も左右すると言う事である。

次の記事では、旭日旗は現在海上自衛隊の艦隊旗で、しかも、陸上自衛隊の連隊旗である。
韓国政府が禁止するなら、自衛隊艦隊も自衛隊の連隊も行動でき無い事は自明の理である。

昨年も日米韓の艦隊合同演習が韓国の忌避によって、できなかった事は記憶に新しい。

首脳会談に、3つの前提条件を付けるなら、朝鮮半島有事には、
竹島問題の解決が、日本国民の希望となる事は、当然の事態と考える。




【朝鮮半島有事】 韓国政府高官 「日本は韓国を助けない？ 自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
http://read2ch.net/newsplus/1395121978/

1 + 45： ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★＠転載禁止[sage] 2014/03/18(火) 14:52:58.15 ID:???0
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、
日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。

日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。

◆「日本は韓国を助けない」

「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。
協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。

日本はすでに周辺事態法を平成１１（１９９９）年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、
韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか？」。
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。　（以下略）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
前　★1が立った時間　2014/03/18(火) 13:06:08.80
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395115568/






韓国の旭日旗禁止法案　朝鮮半島有事時の自衛隊連携にも影響
2013.11.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271531007-n1.htm

中国の陰に隠れがちだが、韓国は近年、軍備拡大を続けてきた。若い兵士の中には「米軍なんか大したことはない、ましてや日本なんてちょろいものだ」といったことを言い出す者もいるという。その考えがいかに誤ったものなのかを軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

　＊　＊　＊

　 そもそも韓国の軍事的な仮想敵国は日本ではない。「反日」をてこに軍備増強を続け、「我々は日本より強い」という嘘を撒き散らしていると、手痛いしっぺ返 しを食うことになろう。韓国の首都・ソウルは北朝鮮との国境から40km程度しか離れていない。本来は北朝鮮の脅威からどう国を守るかを最優先で考えなけ ればならないはずだ。

　韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、海軍、海兵隊はおらず、空軍もごくわずかである。いざ朝鮮半島有事 となれば、米空軍は日本の嘉手納基地から、海兵隊は沖縄と岩国から、さらに海軍は横須賀、佐世保から韓国へ向かうことになる。韓国の安全保障は在日米軍が 担っているのだ。だからこそ自国を守るためには、むしろ日本の自衛隊との円滑な連携が必要なのである。

　にもかかわらず、韓国国民は相変 わらず政府・メディア主導の反日に踊らされている。韓国では、国内で日本の旭日旗を掲げた者に1年以下の懲役刑や300万ウォン（約27万5000円）以 下の罰金を科す刑法改正案、いわゆる「旭日旗禁止法案」が国会に提出された。成立するとどうなるか。朝鮮半島有事にあたり、自衛隊が米軍をサポートするこ とさえ難しくなる。旭日旗は海自の自衛艦旗であり、陸自の連帯旗でもある。

　韓国軍の上層部はその問題を理解しているようで、10月11日、韓国海軍の前参謀総長で制服組トップである合同参謀本部議長に内定している崔潤喜氏が国会で、日本との軍事協力が必要であるとの考えを示している。

　そうした声に政府・メディア・国民が冷静に耳を傾けることができなければ、待っているのは破滅への道だ。朝鮮半島有事の際に国を守ることができずソウルが火の海になるか、あるいは中国に取り込まれて属国となる歴史を繰り返すかである。

　※SAPIO2013年12月号