日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか

防衛省が南スーダンの日報問題で揺らいでいる。
特別観察が施行されると言うが、防衛にはブレーキとなる事態である。

今回は陸上自衛隊で日報が抹消されたと言うが、
その間の事情が、問題である。

個人的には、日報を法律の条文並みに神格化することには反対である。
日報問題には、防衛省の秘密保持の問題が深く絡んでいる。

山井和則氏の言うように、辞任すべき問題ではなくて
改善すべき問題である。稲田防衛相の力量が問われる。


2017.3.17 08:42更新
日報をめぐり新たな問題…“不祥事体質”と批判されてきた防衛省はなぜ変われないのか
http://www.sankei.com/politics/news/170317/plt1703170004-n1.html

南スーダンＰＫＯ派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり防衛省で新たな問題が浮上した。政府・与党からは怒りの声があがっている。これまでも“不祥事体質”と批判されてきた防衛省。なぜ変われないのか。
　今回の問題に似た事例は、平成２１年の民主党政権下でもあった。
　同年１２月、防衛省はソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたる海上自衛隊の活動記録に対する情報開示請求を受けたが、「存在は確認されなかった」として、翌２２年２月に不開示決定を下した。しかし、異議申し立てを受け、政府の「情報公開・個人情報保護審査会」が調査した結果、同年１１月に「開示決定をすべきだ」との答申とともに、不開示決定は「正当性のない判断」との見解が示された。
　最終的に情報が開示されたのは２４年２月で、答申日から１年３カ月後だった。当時を知る政府関係者は「トップが誰であれ、防衛省が何とか情報を隠そうとする体質は当時から変わっていない」と指摘する。
　防衛省では情報漏洩（ろうえい）も繰り返されてきた。
　記憶に新しいのは、２７年に陸上自衛隊の元陸将が、在京露大使館の元駐在武官に戦術や部隊運用方法などが書かれた内部資料を提供していたことが発覚した事件だ。元陸将は起訴猶予になっている。
　不祥事が相次ぐ背景には「防衛省は世間から隔絶された組織だから」「表に立つことが許されなかったから」などの指摘がある。自衛隊の運用一元化にもかかわらず、陸海空自の幕僚監部（制服組）と防衛省内局（背広組）の溝が深いままであることを要因とする声もある。
　１６日の自民党国防部会などの合同会議では「知っていて正しい情報を防衛相にあげなかったのであれば大変由々しき問題だ」などといった怒りや防衛省への非難が相次いだ。
　首相官邸も憤っている。ある政府高官はこう言い放った。
　「稲田（朋美）防衛相は（再調査を）指示したが、言うことを聞かない。やったやつらに責任を取らせる！」（石鍋圭、小野晋史）



2017.3.16 13:10更新
陸自の日報保管で稲田朋美防衛相、特別監察で徹底調査「隠蔽体質あれば改善」「国民の信頼損ねる」　廃棄指示や辞任は否定
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160008-n1.html

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が昨年７月に作成した日報の電子データを「廃棄した」としていた陸上自衛隊に保管されていた問題で、稲田朋美防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で徹底調査を行う考えを示した。自身の指示による隠蔽は否定した上で「防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば改善したい」と語り、調査の早期実施と再発防止に取り組む姿勢を強調した。
　稲田氏は「事実ならば国民の信頼を大きく損ねかねない」と述べ、１５日に防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと明らかにした。安倍晋三首相も徹底した調査を命じた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。菅氏は、稲田氏の辞任について「全く考えていない」と否定した。
　日報をめぐっては昨年１０月に防衛省に情報公開請求があり、陸自派遣部隊とその指揮にあたる中央即応集団司令部を調査した。データは廃棄され「不存在」と回答したが、再調査で統合幕僚監部にデータが保管されていたことを確認し、２月に公開した。再調査でも、陸自内に日報は確認されなかったと説明していた。
　民進党の今井雅人氏は衆院安保委で「虚偽答弁ではないか」と追及。これに対し稲田氏は「調査をした上で改善すべき点をしっかりと改善していくのが私の責任だ」と辞任を否定した。
　今井氏は、この問題を報じた１５日のＮＨＫニュースで防衛省幹部が「隠蔽」を証言した点を挙げ「ガバナンス（統治）はどうなっているのか。稲田氏のコントロールが全く働いていない」とも問い詰めた。稲田氏は「秘密保全も含め改善していきたい」と答えた。民進党の山井和則国対委員長は記者会見で「事実なら即刻、稲田氏は辞任しなければならない」と求めた。