日韓関係が終焉も？ 「徴用工」判決で

新日中関係に、小躍りしていたら、新日韓関係が進んでいた。
驚くなかれ、徴用工判決で、日本企業、新日鉄住金に賠償命令が出された。

日本のネットは、上を下への大騒ぎである。

対応策は、何通りかあるだろう。
早速、朝日新聞が捏造記事を書いて、それも署名記事でいる様だが、
マスコミの影響力も落ちて、こうした時期には捏造がまかり通る仕儀である。

売春婦問題が、日韓基本条約から漏れているとしたのが第一回目で、
今回の徴用工判決は、二度目となる記念式典である。
韓国側の論理に拠れば、こうして日韓基本条約が、瓦解して行く。

韓国側が先ず第一に考えるべきは、日韓基本条約が無視される事で
不都合はないのかと言う点である。1965年に条約に基づいて日本から資金が
流れたが、条約無視では、返還する必要性が生じてくる。
北朝鮮への取り分を出すべきだが、日本経由か、直接的に返還か？
筋論から言えば、資金を出した日本に返還して後の事態であろう。

韓国はこれで、日韓通貨スワップは望み薄と成ったが、問題は南北統一資金である。
これも、日本からは出すいわれは無くなったと考える。


新日中関係で、新たに新日韓関係の基礎が築かれるのは、非常に痛快である。


日韓関係が終焉も？　「徴用工」判決で政府が対抗策　国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討 徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.10.30
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300010-n1.html

　韓国最高裁は３０日午後、元徴用工の韓国人４人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。
　「（韓国による）請求権の話は終わった話だ」
　河野太郎外相は２９日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。
　河野氏の言う通り、「個人請求権」は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、完全に解決している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が２００５年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償３億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。
　ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。
　その場合、日本政府はＩＣＪへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約２７０社もの日本企業にも波及しかねない。
　釜山の日本総領事館前に１６年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。
　韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。
　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国の非常識さを世界に示すためにも、日本は『目に見える形』で意思を示すべきだ。大使の帰国も中途半端ではダメで、韓国が下手な要求を引っ込めるまで続けた方がいい。『戦犯企業』とされた日本企業からは、韓国から撤退する動きが出るだろう。韓国経済は自滅しかない」と語っている。