日韓新時代を想定して、このヘイトスピーチ抑止法も使命を終えたと理解している。

さくらの花びらさんのブログに共鳴して、当ブログの見解を記述しておきたい。
https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35311518.html

「人種差別撤廃条約」は脱退すればいい、、これは至極当然である。
日韓新時代を想定して、このヘイトスピーチ抑止法も使命を終えたと理解している。

事実、ヘイトスピーチ抑止法とは、特定民族に対する言論抑止の効果しか見えない。
しかも、日本国憲法が規定する言論の自由に抵触するとなれば、事は重大である。
既成メデイアである、共同通信が、連載でヘイト禁止を歌い、ネットを悪者にするとなれば
もっと重大な危機に直面する。現状を俯瞰すれば、オールドメデイアの信頼は払拭し、
言論は専ら、ネット内の保守層が握っている状態である。

日韓の問題は、日韓慰安婦合意を覆そうと画策した韓国政府の行動である。
今回、10月30日の旧朝鮮半島出身労働者問題で、急に日韓が険悪になった訳ではない。
ほとんど全ての問題が、韓国からもたらされ、日本の譲歩を求める口調が、オールドメデイアの
常態である。国家の進路に対し、韓国は70年前の事態に固執して、その内実は空想にしか過ぎない。

こうした事態が、日本国民の強い怒りを生んだと言って、過言ではない。
オールドメデイアの旧弊が、日本国民に火を付けたのである。決して、韓国のみに限定した事態ではない。

特定民族に対する言論抑止の効果とは、世界情勢が米中貿易戦争という色彩から、
米中覇権争奪戦の色合を濃くしたとしても、他民族に言論自由を制限するヘイトスピーチ抑止法に
正当性は無い。大阪市や川崎市は特別の地域であろうか？
東京都は、これら両市に続いて、オリンピックをうたい文句に条例制定の運びとなった。

ヘイトスピーチの解決方法は一つである。日本の社会に順応するか、祖国へ帰るか？
日本人に求めるのではなく、在日がみずから変化するか、いなくなるかの選択である。
東京のはるか北の都市に、ある外国人がコロニーを形成していると言うが、周囲の日本人とは
親しくしていると言う。地域として親しいのである。カナダで中国人や韓国人のコロニーは、
別と聞いている、カナダは中国人や韓国人の流入を酷く嫌っている。

今回の共同通信の連載記事は、唐突であり、狙う仕様は、見当が付いている。

いま、国連の勧告を明示すると、はなであしらわれよう。国連こそが反日行動の
総本山なのである。戦後体制の転換、戦後の崩壊が進む中で、国連の使命も終焉を迎えようとしている。
簡単に言えば、役立たずなのである。

多分、日中新時代の景色や日韓新時代の景色は、これまでの景色とは違ってくると想定している。




デモは減ったけれど…
　進む巧妙化、海外から批判も　検証・ヘイトスピーチ対策法（２）
2018/11/8 16:0111/9 10:14updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/432476064155386977
川崎市の市教育文化会館で開催予定だった集会に抗議し、座り込む市民ら
　人種や民族、出身地、性別など、自分で選べない属性を理由に「帰れ」「死ね」とののしるヘイトスピーチ。こうした差別を扇動するヘイトデモは、これまで在日コリアンや韓国人が集まる地域、朝鮮学校などを標的に繰り返されてきた。デモに苦しんできた人々の声を受け、２０１６年６月に施行されたのがヘイトスピーチ対策法だ。法の施行後、効果はどうだったのか。そして、課題はどこにあるのか。
　ヘイトスピーチ対策法　国外出身者とその子孫への差別を助長する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義し、「許されない」と明記した。法務省は具体例として、①「○○人は殺せ」「○○人を海に投げ入れろ」といった脅迫的言動②ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱③「町から出て行け」などの排除をあおる文言―などが当てはまると自治体に提示。国と自治体に相談体制の整備や啓発活動の充実を要請している。１６年５月２４日成立、同６月３日施行。
デモ禁止の事例も
　川崎市と大阪市では、在日コリアンが多く住む地域でのヘイトデモが司法によって禁止された。
　川崎市川崎区の社会福祉法人「青丘社」の申し立てを受けた横浜地裁川崎支部は１６年６月、過去にヘイトデモを繰り返してきた団体に対し、法人の事務所から半径５００メートル以内でのデモの禁止を命じる決定を出した。「違法性は顕著で、憲法が保障する表現の自由の範囲外」との理由だ。第三者に同様の行為をさせることも禁じた。
　大阪市では、在日外国人の人権に取り組む大阪市生野区のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」が、在日コリアン排除を訴えるデモの禁止を求める仮処分を申し立てた。大阪地裁は１６年１２月、法人の事務所から半径６００メートル以内での「在日コリアンの差別的意識を助長し誘発する目的」のデモを禁止する決定を出した。第三者による同様の行為も禁じた。
　警察庁によると、法施行前の１年間で６５件あった右派系市民グループのデモは、法施行後の１７年６月までの１年間は４０件、１８年６月までの１年間は４６件が確認された。一定程度は減少したと言えそうだ。１８年の確認件数は１～９月で２０件。担当者は「法施行後に一度減り、また増えている。そのときどきの情勢がある。今後もグループの動向に注意を払っていく」と話した。
　各地の在日コリアンからも「デモへの抗議活動を抑圧していた警察が対応を変え、ヘイト側を抑圧するようになったケースもある」と評価する声が上がる。
対策の遅れ、国連から繰り返し指摘
　確かに、ヘイトデモが禁じられる場所が指定されたり、デモの回数が減って規模も縮小したりしている。しかし、対策法が目標とするヘイトの「根絶」は道半ば。「『死ね』『殺せ』といった言葉は減ったが、拉致問題解決のデモを装って朝鮮人を差別するケースもあり、巧妙化している」との指摘もある。
　日本のヘイトスピーチには、海外からの批判も高まっている。国連の人種差別撤廃委員会は長年、日本政府に差別禁止の取り組みの遅れを指摘、是正するよう繰り返し勧告してきた。ヘイトスピーチ対策の遅れも、その一つだ。
記者会見する国連人種差別撤廃委員会の対日審査担当の委員ら＝２０１８年８月
　委員会は今年８月も日本を審査。ある委員からは「ヘイトスピーチ対策法に『差別的言動は許されない』とあるが、どう許さないのか」との質問が投げかけられた。
　委員会は
（１）ヘイトスピーチ対策法の改正
（２）人種差別を禁止する具体的で包括的な法律の採択
（３）ヘイトクライムや憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと
―などを次々と勧告。より踏み込んだ措置を求めた。
　人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は１９９５年に条約加盟したが、２０年以上たっても法を制定していない。条約が定めた「人権機関」の設置も未達成だ。ヘイトスピーチ対策法だけでは埋められない差別根絶の取り組みの必要性が高まっている。（共同通信ヘイト問題取材班、続く）