鈴置 高史 ＞韓国は「帰らざる橋」を渡る

韓国の近況は、北京での厚遇と 朴槿恵大統領の高支持率回復である。

鈴置高史氏の論文”韓国は「帰らざる橋」を渡る”はよく読まれているし、引用もなされている。

＞韓国は「帰らざる橋」を渡る
＞「非民主国家連合に参加」と世界から見なされた朴槿恵
鈴置 高史
2015年9月7日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/090400012/

韓国はついに、非民主国家連合に参加してしまった。
この事件は同じ朝鮮人の潘基文に対する強い批判を生んでいる。日本メデイアのこの件についての報道は盛んとは言えないが、日本人のいわば伝統的な国連信仰を覆すには、十分な例証となる。


韓国国内では、 朴槿恵大統領の支持率はうなぎのぼりで、なんとも日本人には訝しげに写る。この事は、中国に対する欧米諸国の期待感、裕福になれば民主主義政治が勃興するという希望を打ち砕いて、朝鮮人もついには、民主主義を獲得する事無く、共産主義独裁国家の軍門に下るという、いわば、米国にとっては裏切りにも似た国家を形成するに至った。日本統治によって指導者の育成を怠ったという説も聞かれるが、それは、日本統治の内容を誤魔化す所業である。日本国民として教育を実践して、朝鮮戦争の苦境期には、旧日本軍人としての活躍と共に結実したが、韓国政界は、彼ら功労者を追放した。

初めに着手したのが、日中韓3国首脳会談の開催である。

日本の安倍晋三首相が首脳会談には特段の関心も見せない裏には、韓国の属国化の極みがある。中国習金平国家主席には日中会談の開催の手段があるが、日韓首脳会談は全く無理筋であろう。韓国の孤立は、中国体制への同化にして、初めて成り立つ事態である。

少なくとも米韓同盟は機能しているのに、この政治判断は、どうした事か？

韓国国民は、この異常性に感応して支持率を上げている。集団自殺に赴く事態と酷似している。

潘基文を擁する国連は日本にシリア等の難民援助を要請して来たと言うが、日本にとって移民という事態は深刻な叡智を要求する重大な難問題である。在日という問題が、特権を生んでいるという説や、日本人に対し、人権擁護法案を通して、日本人自身の人権を破壊しようとする行動には危険を感じる。つい、いましがた、人権擁護法案の代案とも見えるヘイトスピーチ規制法案が自民党、公明党与党によって阻止されたばかりである。
この法案の提出者は、民主党、社民党など、殊に民主党の有田芳生氏は強力に推進する勢力の旗頭である。日本人の人権を制限して、反社会的活動に走る民主党は、反日政党と考える。日本国憲法を読めば、民主党の有田芳生氏の行動は、憲法違反である。

http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190030-n1.html

coffeeさんのブログでは、法案提出者の名前が出ている。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5840.html

この現実の政治行動事態が、難民によってもたらされたとも考え得る事態である。

国連当局の要請による難民の特性は、自国の再建を放棄して他国の政治文化体制に希望を持つ集団である。日本は古来から、中国の文明を取り入れ、明治以降は西洋文明を取り入れ、和魂洋才などと称してきた。WW2が西欧列強の策謀に敗れた歴史なら、同じ轍を踏まないのが歴史理解の方法である。

ゲルマン民族の大移動 に比較して、イスラム民族の大移動とも看做すことが容易である。
この文明の衝突とも言う事態を、単なる同情心から移民を受け入れるべきと言うのは、かなり、無責任な言動である。



【韓国】朴大統領、支持率うなぎ上り　韓国ネット「世界最高のバランス外交」「歴代最高の外交」「経済さえ良くなれば80％にも！」
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441535091/l50

1 ：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2015/09/06(日) 19:24:51.83 ID:???.net
配信日時：2015年9月4日(金) 13時45分

2015年9月4日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が50％を超え、昨年4月のセウォル号の 惨事以降、最高値を記録した。韓国・アジア経済などが伝えた。

世論調査機関・韓国ギャラップが今月1～3日、全国の成人1003人を対象に調査したところ、朴大統領の 職務遂行状況に関する支持率が54％となり、前週から5％の大幅アップとなった。朴大統領の支持率が5割を超えたのは、昨年4月のセウォル号事件直後の4月第3週以降初めて。一方、支持しないとの回答は 36％で、前の週より6％下落した。

8月25日に緊張状態にあった北朝鮮と合意したのに続き、2日から抗日戦勝行事出席のため訪中した 成果などが評価されているようだ。支持の理由についての問いには、36％が「対北朝鮮の安保政策」17％が「外交での成功」を挙げた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「世界最高のバランス外交をやってのけた政権だ。支持率の高いこういうときほど、いっそう言動に注意しなきゃね」
「外交と安保に関しては、女性ながら歴代大統領よりもはるかに上だ」
「今こそ支持すべき時」

「朴大統領が次の任期も続投してくれるといいな。朴大統領ほどの人物はいない」
「これで経済状況こそ良くなれば、支持率は80％になるだろう」
「支持率で一喜一憂するのはやめよう。朴大統領は国民のために最善を尽くしてくれている」
「戦争にならずに済んだから、支持率が上がったんだね」

「朴大統領が当選して以来推進してきたことや今の状況を考えると、僕が予想していたように動いている。自分の投票は当たりだったと思うよ」
「セウォル号、MERS（中東呼吸器症候群）…と問題はあったけど、これでもう世の中が正常に回るかな」
「北朝鮮が崩壊して南北が統一したら、国力は上がり、支持率も急上昇、歴代トップの大統領になるだろう」（翻訳・編集/和氣）

http://www.recordchina.co.jp/a118307.html

964 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/09/06(日) 20:40:05.02 ID:9eZX5Tfe.net[5/6]
>>931
クネクネが涙目で三カ国首脳会談を要請してきたが。
965 ：伊５８ ◆AOfDTU.apk ＠＼(^o^)／：2015/09/06(日) 20:40:11.79 ID:5s/lnUEz.net[10/10]
＞バランス外交？
＞中国陣営に片足どころか全部入ってるやん

中国側に寝返られたくなければ、支援しろと脅して利益を得るつもりなんだよ。




2015.8.20 12:00更新
ヘイトスピーチ規制法案は第２の人権擁護法案！？　民主など提出、自公民維が協議　「定義曖昧、表現の自由侵害」慎重論続出
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190030-n1.html
民主、社民両党などが参院に提出した特定の民族などへのヘイトスピーチを規制する法案をめぐり、自民、公明、民主、維新の４党は１９日、法案への対 応を国会内で協議した。「ヘイトスピーチは良くない」との認識で一致したが、自民、維新両党からは定義が曖昧だなどの慎重論が続出。表現の自由を規制する 恐れもあり、「第２の人権擁護法案」との懸念も出ている。
　４党の参院法務委員会理事らが参加した協議では、「何がヘイトスピーチか」が焦 点となった。自民党の熊谷大氏は「（解釈の）間口が広がり、表現内容に踏み込むところもなきにしもあらずだ」と述べ、拡大解釈や表現の自由の規制につなが ることへの懸念を表明。民主党以外に法案に全面的に賛同する党はなく、定期的に協議を継続することを確認して終わった。
　今月参院で審議入りした法案の名称は「人種差別撤廃施策推進法案」。特定の国籍や民族などを差別する言動を禁じる基本原則を策定する理念法で、罰則はない。政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける。
　だが法案の「人種等を理由とする差別」の定義は曖昧で「不当な差別的扱い」「侮辱、嫌がらせ」も解釈が分かれる余地がある。自民党には法規制に慎重な意見が多く、党幹部は「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒する。
　自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などからの救済を目的に新たな人権救済機関を作る内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の 定義が曖昧で、恣（し）意（い）的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃 案になった。
　「定義が曖昧」「表現の自由の規制」は今回の法案にも共通するが、民主党は１９日の協議で「法案がズタズタになっても受け入れる覚悟だ」と主張。同党の有田芳生氏は協議後、法案修正について「全くこだわらず検討したい」と語った。
　なりふり構わず、とにかく「ヘイトスピーチは法律違反」としたい民主党に対し、公明党も法規制には前向きで、石井啓一政調会長は１９日の記者会見で「ヘイトスピーチは許されないと法律に位置付けることは重要だ」と強調した。法成立の可否を握る与党間の調整がカギとなる。
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　ヘイトスピーチ
　 特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥や憎しみをあおるような言動。憎悪表現とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、 日本では直接的な法規制はない。国連の人種差別撤廃委員会は昨年８月、日本に改善を勧告。最高裁は同年１２月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会） の朝鮮学校に対するヘイトスピーチを差別と認定し、損害賠償を認めた。