j-castニュースでは、誰の為にもならなかったと報道するが、

j-castニュースでは、誰の為にもならなかったと報道するが、
元々の発言は「戦争発言」と言う言葉であり、憲法9条違反と言う普遍的原理が
通用する間際であった。憲法21条が守られたのか、、、この点はよくよく考えてみるべきである、

明らかになったのは、公党維新の党が、どうやら、橋下徹氏の独断で
丸山穂高氏を排除する見込みと見たが、共産党や立憲民主党など
左翼政党と馴れ合いで、野党6党辞職勧告決議案を提出する運びとなった。

与党、自民党と公明党とは、譴責決議案を提出。
“議員辞職については「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」として踏み込まなかった。”

与党としての見識を示した物で、野党の暴走が食い止められた。

日本国民は、メデイアが一つの方向に走り出す恐怖感をまざまざと味わった。


丸山穂高氏、孤立無援　「放言」は誰の得にもならなかった
2019/5/14 18:21
https://www.j-cast.com/2019/05/14357412.html?cx_recsOrder=1&cx_recsWidget=articleBottom

   日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）が北方領土へのビザなし交流で、島の返還のためには「戦争しないとどうしようもなくないですか？」などと発言した問題で、丸山氏は2019年5月14日、離党届を提出した。党は党紀委員会を開き、丸山氏を除名した。
   さらに松井一郎代表（大阪市長）は「辞職すべき」だと話している。このまま無所属として活動するか、議員辞職に踏み切るかが焦点だ。維新に所属する12人の衆院議員のうち、小選挙区を勝ち抜いたのは4人。そのうちの1人が丸山氏だ。維新にとっては、大阪ダブル選、衆院大阪12区補選と連勝ムードの中での所属議員の不祥事で、痛手になりそうだ。

「本来は、自身ですぐ責任を取るべき」
   松井氏は5月14日午前、
「国会議員として本当に一線を越えた発言であり、元島民の皆さん、国民の皆さんに本当に不快な思いをさせ、これまで北方領土返還に向けて尽力されてきたすべての皆さんの行為を踏みにじる発言であり、党代表として心からお詫び申し上げたい」
と丸山氏の発言について陳謝し、議員としての進退については
「辞職すべきだと思いますよ」「本来は、自身ですぐ責任を取るべき」 などと述べた。
   丸山氏の今回の事案は、飲酒した上での出来事だった。丸山氏は15年末にも居酒屋を出た後に一般男性とトラブルになり、手を噛みつくなどのトラブルを起こしている。トラブルが報じられた際、「禁酒宣誓書」を党に提出し、
「あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません」
などとツイートしていた。当時、再度飲酒した際は議員辞職する考えを示していたこともあって、議員辞職への圧力はさらに強くなりそうだ。

菅官房長官「誰が見たって不適切な発言。政府として関与なんかしない」
   仮に議員辞職した場合、焦点になるのが「出直し」のタイミングだ。仮に辞職を拒否するにせよ、近く衆参ダブル選の可能性もささやかれる。いずれの場合でも、無所属での出馬を模索する可能性もある。維新としては、（1）あえて対抗馬を立てる（2）当選後に公認する（3）選挙後もそのまま無所属として距離を置く、といった判断を迫られることになる。
   丸山氏は17年の衆院選で6万6712票を得て当選。敗れた自民党の谷川とむ氏は5万7833票を得て比例近畿ブロックで復活当選している。2人以外にも共産党から北村みき氏が出馬し、1万8373票を得たが、比例復活を含めて当選できなかった。
   なお、菅義偉官房長官は5月14日午後の記者会見で、丸山氏の発言についてロシア側から説明を求められた場合の対応を問われ、
「政治家個人の発言ですから、誰が見たって不適切な発言ですから、政府として関与なんかしないでしょう。個人として責任を取るべき」
と切り捨てた。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）



与党、丸山氏けん責決議案を提出＝野党は辞職勧告を主張
2019年05月21日12時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052100164&g=pol

　自民、公明両党は２１日午前、戦争による北方領土奪還に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対するけん責決議案を衆院に共同提出した。立憲民主党や維新など野党６党派の辞職勧告決議案と合わせ、その後の衆院議院運営委員会理事会で取り扱いを協議。双方が折り合わず、次回以降に結論を持ち越した。

　けん責案は丸山氏の発言について「わが国の国益を大きく損ない、本院の権威と品位を失墜させるもので、到底看過できない」と批判。丸山氏に対し「けん責し、猛省を促す」と求めた。議員辞職については「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要がある」として踏み込まなかった。
　一方、丸山氏は議員辞職を繰り返し否定している。両決議案とも、可決された場合の法的拘束力はない。