司法が可笑しな事になり、日韓の諸条約を無効化して、
無関係に陥ったのが、韓国文在寅大統領の推進する
対外政策である。
それを、徴用工判決と日本メデイアは称するが、正しくは、
募集工問題である。不思議な事に日本メデイアは敢えて、
正しくない名称で事実を糊塗する。
“経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して
半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。”
日本メデイアは、輸出制限と記述するが、事態は輸出管理強化であって、
制限そのものは、実行されていない。こうした、実態から乖離した報道は
日本政府への圧力として、日本の利益を毀損してきた。
政府が圧力を持って自国民を圧迫する事例を韓国や、中国に見てきた。
中国が法制を持って、自国民のみならず他国民を吸収し、独立国家であった
ウイグル、チベット、満州・内蒙古などを今は、自国民として圧迫する。
欧米諸国はいずれ中国は豊かになって、民主化するとの期待から、
放置してきた結果が、今は「1国2制度」の瓦解と見られる事態である。
この、稀に見る予測外れが生じた理由は、利益に目が眩んで、事実認識を
半ば放棄した結果とも言い得る。
香港返還によって、中国政府は香港人民を自国民として、欧米民主主義から
自国民と同等の状態に移行せしめた。
すると、今回の民主活動家、周庭、黄之鋒の両氏ら3人の判決が、欧米の
我儘から生じたと簡略に、言い得る。
そうして、米国での11月から引き続く大統領選挙に基づく混乱の首謀者は
米国民主党と中国共産党との活動が主たる原因であると結論付ける事が
出来る。つまり、トランプ大統領とバイデン候補との争いは、自由主義勢力と
絶対主義勢力の支援下にある米国民主党との争いである事に気付く。
極めて、簡素化して見れば、バイデン候補者に肩入れする道理も無いのである。
日本メデイアは、俯瞰すれば既に支邦習近平の支配下に組み入れられた。
もりかけ、さくらそうしてコロナと言う言葉が、いみじくもその事実を言い当てている。
香港の周庭氏に禁錮10月 民主派締め付け強化、デモ扇動罪
12/2(水) 16:34配信 1683
11月23日、香港の裁判所に出廷した周庭氏（左）、黄之鋒氏（右）ら民主活動家の3人（共同）
【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた民主活動家、周庭、黄之鋒の両氏ら3人の公判が香港の裁判所で2日開かれ、裁判官は周氏に禁錮10月、黄氏に同13月半の量刑をそれぞれ言い渡した。 実刑判決は、6月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行など中国政府の強硬姿勢の下で強まる民主派締め付け強化の流れを反映したといえそうだ。周氏は法廷内で量刑を告げられると、うなだれたまま肩を震わせ泣いた。 周、黄両氏は2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元リーダー。
最終更新:12/2(水) 18:25
共同通信