ここまで東電の意図的な調査妨害や虚偽の上塗りが明らかになると、東電の関係者の処分は免れないだろう。
東電、調査妨害でウソ上塗り 「真っ暗」自ら切り出す(朝日新聞) - goo ニュース
前回の解散の前提となっている衆議院定数削減問題。
何故自民党にやる気がないのだろうか？
安倍は鴨下を更迭すべし。
「衆院定数削減、自民に覚悟あるか」 民主・細野幹事長(朝日新聞) - goo ニュース
定数削減、今国会で法改正を＝自民・細田氏(時事通信) - goo ニュース
3.11は地震学者（地震村）のこれまでの活動を否定した。
彼らは予知どころか危険性すら公表できなかった。
何が問題なのか。
それは測量を中心とした地質学に頼っているからだ。
地震が起こるメカニズムすら間違えている。
はっきり言って彼らの論理は破綻しているのだ。
地震のそもそもの要因は太陽を中心とした宇宙にある。
つまり宇宙学も含めて考えなければならないのに、測量屋だけの地震学者が多い。
例えば断層。
地球の表面だけの断層だけ見て、騒いでいる。
活断層がその典型だ。
活断層は地震や地表の変化の結果できたものであり、原因ではない。結果なのだ。
立川断層についても怪しい。
この断層が動いて大地震が起こる根拠はない。
とにかく嘘で固めた地震学者に我々の運命や税金を預けてはいけない。
東大や京大の地震学者はまず土下座して謝罪すべきだ。
タレス社はフランス政府が筆頭株主の国策会社だ。
航空宇宙分野、防衛分野のシステム会社で、従業員は何と７万人もいる。
この会社がバッテリーを含む電気系統の一次責任を追っている。
にも係らずタレス社への調査がどうなっているのか、またタレス社内の調査がどうなっているのか、全く情報がない。
そしてタレス社は韓国のLG社に下請けに出していたという話もある。
タレス社やＬＧ社の政治力は強く、彼らがこの事故の責任者であるという話があまり出てこないのは大変残念だ。