あるある辞典での捏造事件は風化したようだ。
音声は本人のものを使ったので、映像がスタッフでも問題はないと判断したという。
捏造指摘にも報道局長は無視することを指示。
第３者委員会も機能しなかった。
マスコミはいつもこうだ。
例えば朝日新聞。子会社の週刊朝日が橋下市長の不適切な記事で謝罪を行ったが、その後も橋下市長の不適切な記事を掲載し続けている。
関西テレビに倫理違反＝インタビューで別人映像―ＢＰＯ(時事通信) - goo ニュース
ここにきて、マスコミによる安倍内閣、自民党叩きが始った。
マスコミとしては、あまり参議院選挙で自民党が勝ちすぎるとまずいと思ったのだろう。
それでも野党の乱立＆弱体化で自民党が圧勝すると思われる。
内閣支持続落、５３．６％＝発足時下回る―時事世論調査(時事通信) - goo ニュース
韓国もびっくりの事件が起きた。
相次ぐ不祥事だ。
共同通信の最近の不祥事は以下のとおり。
①昨年１１月、兵庫県尼崎市の連続変死事件を巡り、事件と関係ない女性の写真を配信したとして、石川社長ら１０人を処分
②同１０月にも、ｉＰＳ細胞をめぐる誤報問題で、編集局長ら５人が処分された
③同２月には、大分県内で起きた死体遺棄事件の関係者として配信した写真が別人のものだったとして、石川社長ら計１２人が処分されている
ここまできたら共同通信は廃業すべきだろう。
共同通信、前人事部長を処分 就活学生に不適切な行為(朝日新聞) - goo ニュース
マスコミはヤクザ、暴力団と同じだ。
少しでも下手に出ると、つけ上がる。
逆に叩くと、逆切れ、恨みを持つ。
週刊朝日を廃刊に追い込むしかない。
橋下氏「もう忘れてる」、週刊朝日に法的措置も(読売新聞) - goo ニュース
いやいや驚いた。
木村太郎が75歳とは。
老害だな。
それにしてもテレビ局、老害アナやキャスターが多い。
若手が育ってないというか、老人は居座っているというか。
改革が必要だね。
木村太郎キャスター降板 フジ低迷打破へ(日刊スポーツ) - goo ニュース
ワシントン・ポストがまた尖閣に関して、不適切な記事を流した。
今回は安倍首相が、インタビューのなかで、中国が領土紛争を起こそうとしていると発言したと記事にした。
中国がこれに猛反発。
日中問題にワシントン・ポストが深くかかわりすぎだ。
ワシントン・ポストは1月26日付の社説で、「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと書いた。
また2月18日付の記事に掲載した沖縄県・尖閣諸島の写真説明で、「日本政府が中国人一家から購入すると発表した」と誤った内容を記載した。
朝日新聞は、慰安婦問題捏造を始め、過去日本に不利なことを平気で行ってきた悪徳新聞社。
今回も防衛大臣の発言を捏造？
中国の領空侵犯に信号弾を発射すると報道。
それに中国が敏感に反応。そのような事態になれば開戦と解釈すると発言。
政府も朝日新聞に抗議。
いまだに謝罪しない朝日新聞。
戦争になれば朝日新聞を責任を取らせよう！
領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針(朝日新聞) - goo ニュース
原発の安全性が規制委員会で議論されている。
その検討の一つに活断層がある。
敷地内に存在するかどうかで安全性を検討しているが、そのことについて科学的根拠が全く示されていない。
活断層が地震を起こす訳ではない。地震が活断層を作るのだ。
地震の多いところには活断層が多いということなら判るが・・
確立していない地震学。そのなかでも測地的地震予知法は間違った予知法だということが最近判ってきた。
原発を食い物にする輩（原子力ムラ）に対して、地震を食いものにする輩（測地的地震予知法カルト）の存在がある。
測地的地震予知法カルト集団は最近起こった地震について予知できたことはない。
また3.11も含めて、測地的地震予知法が正しいことが証明されていない。
彼らは国の予算を無駄に消化しているだけにすぎない。
原子力ムラも測地的地震予知法カルト集団もマスコミが育てあげた恐ろしい集団だ。
敦賀の廃炉迫られる日本原電 破綻懸念で再浮上する分割論(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
以下の産経新聞の記事。
元々、この記事に書かれている胡錦濤側近の李源潮が国家副主席、汪洋が副首相になる見込みだということは11月時点で報道されていた。
今さらこの時点で報道するなんて、しかも確定情報ではないし・・・、最悪の産経新聞。
報道のタイミングが悪く、この記事は誤報と言えるのではないか？
他社は追従していない。
胡錦濤氏が全人代で巻き返し 側近が国家副主席就任へ(産経新聞) - goo ニュース
（参考）11月時点での報道例
全国人民代表大会（全人代＝国会）にむけて着々と準備が進められている。
中国の胡錦濤国家主席の側近である李源潮・政治局員については国家副主席に選出する方向で最終調整が進んでいることが分かった。
胡派の別の有力者である汪洋・政治局員も全人代で副首相に就任する見通しだという。
大晦日。次の政権が出来ている。
間違いなく、反中国、反韓国の政権ができる。
それに配慮したと思われる。
でも少しやりすぎだよね。
昨年は３組も出た。
それが今年、ゼロ。
ことしの紅白歌合戦、K-POP歌手は”ゼロ”…全て落選(WoW!Korea) - goo ニュース
またまた、朝日新聞がやってしまったようだ。
駆除を検討しているのではなく、奈良のシカの「保護管理計画」を検討しているというのが本当の話。
シカの食害が増えており、それを防ぐ意味で「保護管理計画」を検討していたが、誤報による抗議が殺到し、「保護管理計画」検討は中止に。
これじゃ、シカの被害は減らないね。
人間とシカの共存をどうするか、大きなテーマが空中分解してしまった。
こういう事件が起こると、マスコミが現地に殺到するとともに、テレビで生中継をする。
人命がかかっている事件なのに、マスコミは報道合戦に走る。
事件は見せ物ではない。
犯人はテレビ報道を見て、警察の動きを把握しようとした。
警察の所在場所や動向を知らせるマスコミは、犯罪者の味方として扱い、ほう助した罪や公務執行妨害で逮捕すべき。
情報積み上げ、解決導く＝教訓生かし精鋭活躍―信金立てこもり・愛知県警(時事通信) - goo ニュース
以下批判記事抜粋
アナウンサーも困惑
22日の日本テレビの情報番組「news every」（16時53分～）は、番組開始直後から現場との中継に移った。スタジオの藤井貴彦アナウンサーと現場とのやりとりが続き、映像には建物の周囲に張り巡らされた規制線や、捜査1課特殊班「SIT」捜査員の緊張した面持ちなどが映し出され、ただならぬ雰囲気が伝わってくる。
間もなくしてカメラは、信金裏の物置のような所で待機している捜査員や捜査関係者の姿をとらえた。藤井アナも「あぁ・・・この映像は流していいのでしょうか」と戸惑い、「中にいる犯人にそれ（映像）が見えてしまっていいのかという判断もありますが、大丈夫ですか」とコメント。しかし、その後も映像はしばらく切り替わることなく、藤井アナも人数や服装など映像から見てとれる状況をつぶさに解説した。
朝日新聞社の「報道と人権委員会」の見解と、週刊朝日の「橋下徹・大阪市長についての連載記事」経緯報告書、佐野眞一を読むと、以下のことが判る。
①担当デスクと編集長が暴走した、特に悪いのは担当デスク
②雑誌統括が猛反対したのにも関わらず、編集長が押し切った
③本来、発行停止を行うべきだったが、できなかったうえ、発行後は親会社朝日新聞に飛び火しないよう、保身に走った。
④佐野も悪い、今頃になって反省文を書いているが、当初佐野は「１回目だけを読んで判断すべきではない。中止は言論機関の自殺行為だ」と述べていたことへの反省がない。