スペインでは、ジェノサイドなど人権侵害については同国の裁判所は普遍的管轄権を持つとの原則がある。それに基づいて、スペインの親チベット人権団体が中国はチベットでジェノサイドを引き起こしたとして、江沢民氏ら5人を刑事告発した。8年間にわたる捜査を受けて、裁判所は19日、5人に尋問のため出頭を求めるだけの十分な証拠があると判断し、逮捕状を出した。
裁判所が逮捕状を出したことで、5人がスペインや同国と犯罪人引き渡し条約を締結している国を訪れた場合、逮捕される恐れがある。法律専門家らは、逮捕状が執行される可能性は極めて小さいとしながらも、訴訟はチベットの人権問題に世間の関心を向けさせる象徴的な意味合いがあると話す。
逮捕状が出されたのは、江沢民氏のほか、李鵬元首相、喬石元全国人民代表大会常務委員長ら。
チベットの大虐殺容疑で江沢民氏らに逮捕状＝スペイン裁判所(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース
いやいや驚いた。
自民党沖縄県連が「辺野古」移設を容認するらしい。
大丈夫なのか沖縄自民党、県民の反発はどうなるか。
そして名護市長選はどうなるか。
自民・沖縄５議員「辺野古」容認 名護市長選一本化へ 県連「苦渋の決断」(産経新聞) - goo ニュース
２２日の会見では借用証はあるかないか分からないと述べていたが、今回借用書を公表した。
不可思議なことが多すぎで信用できるものなのか？
印鑑もなく、印紙もない。普通は２通作って双方が持つが・・
これでは単に親戚同士でカネを貸しているような感じだな。
とりあえず書き物にしたということか。
猪瀬知事「借用証」示す…「額は毅議員が提示」(読売新聞) - goo ニュース
以下の記事には書いていないが、石原前知事が徳田虎雄と親交があり、その人脈を受け継いだ可能性もある。
また疑惑は石原前知事にも及ぶかも知れない。
「初対面、無利子で５千万円」 猪瀬知事説明に深まる謎(朝日新聞) - goo ニュース
猪瀬知事は金持ちだと思っていたが、徳洲会から資金提供を受けていたようだ。
本人は選挙資金というが、オリンピック誘致の資金かも知れない。
突然ふってわいた不正資金問題、今後どう展開するのだろうか。
（記事抜粋）
猪瀬氏は、個人として借用を申し入れたとした上で、「思ったほど選挙にお金が掛からず、早く返そうと思っていた。今年１～２月ごろに返済を申し入れたが、徳洲会側の都合もあり遅れていた。時間が遅れて（特捜部の捜索と）たまたま返済の時期が重なった」などと説明した。
猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」 徳洲会提供の５千万円(産経新聞) - goo ニュース
（参考：毎日新聞記事抜粋）新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の名前が登場する点が興味深い。
猪瀬氏によると、資金提供を受けたのは昨年１１月。徳田虎雄・前徳洲会理事長が入院する神奈川県鎌倉市の病院を訪れ、知事選出馬のあいさつをした。その後、徳洲会側から連絡を受けて徳田氏の次男である毅衆院議員から現金で５０００万円を受け取り、借用書を書いた。無利子・無担保だった。場所は「議員会館だったかもしれない」と述べ、虎雄氏への訪問の際には仲介者として新右翼団体「一水会」の木村三浩代表が立ち会ったという。
受け取った現金は、妻（今年７月に死亡）名義の貸金庫に入れたまま使用せず、選挙後の今年１～２月に徳洲会側へ返済する旨を伝えたという。だが、妻の病気や徳洲会側の都合などで返済が遅れ、強制捜査後の９月になって特別秘書が現金をそのまま返却。この経緯を知っているのは「自分と妻だけ」で、選挙責任者や会計責任者にも伝えていなかったという。
また、５０００万円の受領は「申し出を断るのは失礼」との思いがあったと説明。選挙費用や便宜の見返りを期待しての提供だったことはないと強調。一方で「自分の預金が底を突くかもしれないという思いがどこかにあった」「当時は政治家としての意識が弱かった。借りるべきではなかった」とも述べた。
レストランなどの名前の付け方で売れ行きが違う。
各社、各店はメニューの命名に力を入れすぎた。
そして利益優先に走る経営。
これら２つの要因で、メニュー虚偽表示は蔓延化した。
消費者庁、阪急阪神ホテルズに立ち入り＝景表法違反、リッツ大阪も―虚偽表示問題(時事通信) - goo ニュース
以下の記事は韓国朴大統領をボロクソに書いている。
内容的には新しみがないが、日本以外の国が韓国に閉口していることが多く書かれている。
韓国・朴槿恵大統領の 「反日一辺倒外交」という愚行(WEDGE) - goo ニュース
サムソンが何故強いか。
それは日本企業からの技術の盗み、技術者を引き抜きを行ったからと記事は書いている。
このように明確に書いた記事は貴重だ。
（記事抜粋）
その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。
独占公開！サムスンが呑み込んだ日本の技術(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
見かけ上、大幅値下げを装ったショップが判っただけでも２０店舗を超えたらしい。
ショップの暴走だけではない、楽天も相変わらず訳の判らない、ポイント何倍というセールを行っている。
要注意だ。
楽天、二十数店舗で不適切表示＝優勝セール、通常価格引き上げ(時事通信) - goo ニュース
誤表示では説明が付かないことが多すぎ。
他社で偽装が発覚し、自社でも社内調査を進めた結果発覚したというから、この業界擬装だらけということなんだろうな。
日本も落ちぶれたものだ。
「鮮魚」は冷凍、「九条ねぎ」も違う…老舗ホテルなどで７年間も誤表示(産経新聞) - goo ニュース
東京高裁村瀬裁判長のおかげで裁判員制度が瀕死の状態になっている。
（記事抜粋）
犯罪被害者支援弁護士フォーラムの事務局長、高橋正人弁護士は「裁判員裁判が、先例と違う判断をするのは当然。高裁の裁判官が『先例と異なる』として１審判決を破棄するのは、裁判員裁判の制度を否定することになる」としている。
（抜粋終了）
東京高裁村瀬裁判長は裁判員裁判で死刑判決が出た１審裁判を無期懲役としたのはこれで２回目となるらしい。
国民の敵の村瀬裁判長は弾劾裁判にかけるべきだ。
裁判員裁判の死刑破棄２件、遺族ら失望 「民意の法廷 なぜ否定」(産経新聞) - goo ニュース
米金融最大手ＪＰモルガン・チェースは、金融危機の大きな要因となった住宅ローン関連証券の不正販売をめぐり、罰金など計１３０億ドル（約１兆２７００億円）を負担して和解する方向で米司法省と調整に入った。複数の米メディアが報じた。１社の和解金としては過去最高になる見通し。
ＪＰモルガンと米当局、１兆２７００億円で和解か＝住宅証券不正問題で―報道(時事通信) - goo ニュース
少し前の報道ですが・・・
朝日新聞出版は８日、「週刊朝日」の小境郁也編集長（５３）に重大な就業規則違反があったとして、出向元の朝日新聞社が同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
監督責任で、青木康晋社長役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分。
「週刊朝日」編集長を懲戒解雇 「文春」がセクハラ報道(産経新聞) - goo ニュース
ロシアの有識者からは１１日、「シリア問題で功績の大きいプーチン大統領こそが受賞すべきだ」といった反発の声が上がったそうだ。
でもね、プーチンって相当悪者のようだから、平和賞はないでしょう。
ノーベル平和賞決定 露で反発「プーチン氏こそ」(産経新聞) - goo ニュース