公明党北側国土交通大臣こそ辞任せよ！

（一部記事修正H17.5.8）
公明党の北側が大臣になって事故が相次いでいる。
ＪＡＬの事故、東武鉄道の踏切事故、土佐くろしお鉄道の事故、そしてＪＲ西日本の今回の事故。
国土交通省が安全対策を指示しても、事故は収まるどころか、逆にどんどん増えるばかりだ。
現在、各交通機関は競争激化のなか、金をかけるところには金をかけるが、金を削るところをバッサリ削っている。
ＪＲ西日本は都市部の車両を増やしスピードアップも図るという施策をとっているが、一方で過密ダイヤのなかの運転の安全性という問題の対策は置き去りだ。またローカル線は徹底したリストラを実施している。
こういった構造的な問題にメスを入れず、官僚的な発言に終始する北側国土交通大臣は世の中を知らない蛸壺的な宗教信者でしかない。
早く辞任してもらいたい。
（追記）
北側大臣が新型ＡＴＳが設置されるまで運行再開は認めないと言ったらしい。国民に判りやすい対策だと思ってそうしたのだろう。
しかし問題はスピードを出さざるを得なかったＪＲの体質改善だ。過密ダイヤの改善など、他にやることが一杯あるのではないか。

反日デモの反日って何？

中国における反日デモについて、色々論議されているが、肝心の「反日」の意味が良く判らない。
中国政府は「歴史認識」が背景にあるとしているが、得意の「歴史カード」を切っただけだ。
今回の問題のポイントは何故「今更」なのかであろう。
以下反日デモについて久しぶりの方法で整理してみた。
（過去の背景）
・中国内における愛国教育と反日思想教育
・日本製品が増え、日本の流通企業までもどんどん進出することへの漠然とした不安
・国内の貧富の差の拡大に対する不満
・小泉首相の靖国神社参拝など中国を刺激する日本の低俗政治家とそのグループの動き
・戦争保証や戦争にまつわる歴史についての認識のずれ、及び両国内における正確な情報発信の不足
（何故今か）
・日本の安保常任理事国入りへの反発
・憲法改正の動きに対する反発
・韓国と日本の間で竹島問題が再燃
・歴史教科書問題
（誰が扇動しているのか）
・愛国を名乗る右翼的な集団が組織的に扇動している
（中国政府の対応）
・新政権が発足したところであり、弱腰に見られたくない
・中国内の不満が反政府活動に発展することを防ぎたい
・小泉政権化で復古、右翼化傾向が進んでいる日本たたきをこの際行った方が得策
（日本政府の問題）
・小泉が冷え込んだ中日関係を作ってしまった
・過去の歴史を賛美する勢力が復古し、過去整理が終わっている問題まで蒸し返しが行われている
このように反日デモの問題は複雑だが、世界からこの反日デモを見た場合、デモの理由の
如何に係わらず、在外公館が襲撃されるのを黙認した行為は、中国政府の国際法上の義務違反だ。
これで中国の評価が下がったことだけは事実だ。

中国内反日運動には徹底した反撃を！

反日行動が激化している。
日本人に危害加わる危険が高まっている。
中国国内ではインターネットを使って扇動している奴がいる。
中国政府もそれを容認しているところがある。
中国は日本にとって最大の脅威だ。
前にも述べたが、中国に対しては、領海侵犯などに対する徹底した抗議行動、犯罪者の取締り強化、知的財産侵害訴訟、食の安全強化など、今やれることを徹底することだ。
また小泉や自民党の一部は靖国参拝問題など微妙なことで中国を刺激するような行動をやめることだ。

迷走、郵政民営化法案

郵政民営化法案は自民党の反対意見を取り入れ、修正につぐ修正を繰り返している。
修正すればするほど、民営化の意義や目的のあやうさが露呈するという問題に直面する。
例えばユニバーサルサービスの維持だ。基金を増やすという。
それなら民営化などせず公社のままでいいのではないかという疑問が沸く。
このままでは、中立であった自民党の議員のなかにも反対にまわる人が増えるだろう。
事態は悪化するだけだ。どうする小泉。