小沢秘書裁判を担当した登石郁朗裁判長。
推定有罪にしたということで多方面から批判を浴びているが、彼の経歴が判らない。
ウィキペディアから登石郁朗の記述は事実上削除されている。
法務省が削除要請したという未確認情報があります。
日刊ゲンダイが元検事を３年務めたことがある掲載しているが、正確な情報がない。
困ったものです。
最近投稿記事が減った関係で、訪問者数が減って１日70名程度だ。
しかしPV数がここ２日間で激増し、1000PVを超えている。
通常は100～200PVだから、驚きだ。
過去の記事も見てくれているからだと思うが、何か怖い気もする。
最近のマスコミの震災関係や原発関係の言葉狩りがすごい。
マスコミは震災復旧に対する前向きな提案めいた記事がないうえに、東電の批判を抑えている。
それでは記事の量が少ないので、言葉狩りに走っているように見える。
真面目な記事を書くには、大変な労力とコストがかかるが、言葉狩りは大臣などにぶら下がっていれば、誰でも簡単に書ける。
安易なマスコミになってはいけない。
ばかなやつはマスコミ自身だ。
自民党や公明党にとって、維新の会の存在感は大きいようだ。
維新の会を敵にまわすと、次の衆議院選挙で対抗馬（刺客）を立てられ、負ける可能性がある。だから知事選挙では維新の会に対抗馬を立てることは難しい。
民主党は政権与党として知事選では対抗馬を立てざるを得ないが、自公は様子見するらしい。
ということで、知事選は維新の会が勝利しそうだ。
一方、大阪市長選は現職と橋下前知事が互角の争いだそうだ。
大阪都構想も内容が不透明だし、実現性も怪しいことも影響している。
大阪市民にとって橋下は壊し屋に見えるらしい。
個人的には、大阪市は腐っているから、壊し屋が市長になる方が大阪市のためになるとは思うが、最後の最後までどちらが勝つか決まらないだろう。
震災以降、風向きが変わっているからだ。
東電を生き延ばせば、どんどん赤字や国民負担が膨らむ。
早く破綻処理すべきだろう。
アメリカではリーマンショックで銀行に公的資金を投下したが、銀行が黒字になった途端高額ボーナスを支給して、国民の反発を招き、デモも発生している。
東電は公的資金を投入して高給や高額年金を保証することになる。
損失はどんどん膨らむ。
損害補償額を正しく引当処理すれば東電は倒産だ。
倒産させた後に公的資金を投入すべきだ。
つぶれかかった会社を買うより、潰れた会社を買った方が安く買える。
マスコミが書かない東電経営・財務調査委員会報告のひどい欺瞞【岸博幸コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
東京都暴力団排除条例が本日施行されたようだ。
元々暴力団との付き合いがとりざされてきた業界はこれで少しはまともになるか。
しかし困ったのはサービス業だろう。
曖昧な条例なので、どこまでが合法でどこからが違法なのか判らないからだ。
この条例で得をするのは警察だ。
各社とも警察ＯＢを雇うしかない。
しかし、そもそも暴力団が経済社会まで進出してきているところが問題だ。
それを断つにはこの条例も仕方ないことかも知れない。
都暴排条例に芸能事務所は戦々恐々(読売新聞) - goo ニュース
いやはや、与党に戻る可能性が出てきたことを背景に自民党内の派閥が動き始めた。
野党としての谷垣総裁は外し、新たな総裁を擁立したいという意図はミエミエである。
自党新執行部 領袖に屈した超派閥均衡型(産経新聞) - goo ニュース