いやいや高校生もここまできたか。
厳罰処分覚悟でのやけっぱち行動か。
正気の沙汰ではない。
同級生刺し高２男子逮捕、逃走中タクシー強盗か(読売新聞) - goo ニュース
支持率アップに有頂天の自民党。
脇が甘くなった。
スキャンダルが多発している。
佐田、西村の他に
参議院候補でスキャンダルのため公認を取り消された２人がいる。
元女優の田島みわは暴力団幹部の愛人騒動。
ドッグトレーナーの田辺久人も暴力団との関係。
自民議員の女性問題「西村副大臣は辞任の必要ない」菅長官(産経新聞) - goo ニュース
２７日発売の週刊誌に自民党佐田議員運営委員長の女性問題が掲載される。
参議院選挙への影響を恐れる自民党は辞任で早期に幕引きを図りたいようだ。
確か、佐田議員は過去にも事務所費問題を起こしていなかったっけ？
こんな奴、議員も辞職しろ。
過去に女性問題で自殺した奴もいたな・・
佐田議運委員長に辞任論＝週刊誌が女性問題掲載(時事通信) - goo ニュース
（追伸）
１日、辞任届を出して受理されたそうな。
ネット情報をまとめると以下のキーワードが浮上。
ただし本名を除いて正確性は？
福岡県出身、本名高田誠、高卒（福岡県立中間高校）、小心者、コンプレックス、フリーター、上京、警備員、江戸川区の臨時職員、今は在特会が商売、離婚した妻との間に一男一女、母子家庭、母親は地元でスナックを経営していたが、 店で脳卒中で倒れて十年前に死去、父親は三池労組の出身、母親と離婚後、大阪へ出て、現在、大阪市内で生活保護受給中
株価は本来13,000円を超えても良さそうだが、13,000円を超えると、外圧で下げに転じる。
本日はやはり中国株の影響。中国株なかなか下げ止まらない。反発もあまりない。
バーナンキショックに中国株暴落。
いつ日本の株価は反転するだろうか。
少なくとも本日の安倍首相の問責決議で２ヶ月程度政治空白が生まれる。
さらにその後、アベノミクスの化けの皮が剥がれたら、日本株も暴落か。
「０増５減」の審議を巡り、与党が平田参院議長の不信任決議案を提出。
その代償（対抗）で安倍首相問責決議案が提出され可決された。
生活保護法改正案など政府提出の重要法案は廃案となった。
問責決議案が可決された後、民主党に重要法案だけ可決させてくれと頼んだが、断れた。
首相問責決議は、参院予算委の石井一委員長（民主）が職権で開会を決めた委員会に首相が出席しなかったことは「憲法違反だ」として、生活、社民、みどりの風の３党が２５日に提出したものだが、民主党が賛成したのは野田をだました与党に制裁を行うためだ。
自民党は計算違いをしてしまった。
首相問責、参院で可決 民主は迷った末に加わり…重要法案廃案、選挙戦突入へ(産経新聞) - goo ニュース
ＮＴＴの株主総会で、副社長が積極的な姿勢を見せたというが、この時点で今までと同じ発言を繰り返しているということは、少なくとも早々の発売はないということだ。
ちなみにＮＴＴドコモ株は総会後値を下げた。
ｉＰｈｏｎｅ導入、ＮＴＴ副社長が積極的な姿勢(読売新聞) - goo ニュース
亡くなられた人の悪口を言うのは控えたいが、これは呆れる。
大きな病院は番号で呼ぶ。
個人情報の問題もあるし、名前で呼ばないことに文句を言うなんて。
病院批判している暇があるなら復興に力を入れるべきだっただろう。
ダム湖岸で岩手県議自殺か 病院批判でブログ炎上・謝罪(朝日新聞) - goo ニュース
番号で呼ばれ「病院は刑務所か！」 岩手県議ブログ炎上(朝日新聞) - goo ニュース
在特会、警察にかなりやられているようだ。
家宅捜査を受けたらしい。
この捜査で在特会のウラが暴かれる。
困るのは誰か？もちろん西田参議院議員もその一人。
その他、暴力団や在日関係者もいるのではないか。
在特会のウラが警察にバレル。
また凶器準備集合罪でも逮捕されるようだ。
警察がどこまで本気か知らないが、在特会にこれ以上やるならウラを全てをばらすぞ、と脅すのではないか。
さて在特会はどうなるんだろうな。
警察に甘い汁を吸われるだけ？
（追記）
会長の桜井は１６日に逮捕されたが、１８日には釈放された。
本人曰く、容疑はツバをかけたという暴力行為。
でも甘いな。
家宅捜査されているし、明らかに凶器準備集合罪になる旗竿を持っていた。
桜井は天然ボケのようだ。
なお桜井は通称で本名は高田誠。
（追記２）ネット情報で以下のものを見つけました。
要するに馬鹿騒ぎに参加するために新宿駅を出た桜井(高田)誠をレイシストしばき隊の面々が取り囲んだところビビッた桜井(高田)誠がしばき隊の清義明氏に唾を吐きかけたのが原因で乱闘騒ぎ(？)になり、在特側4人としばき隊側4名が逮捕されたようです。
（追記３）毎日新聞の記事に同様な内容がありました。
同署によると、高田容疑者の逮捕容疑は１６日午後２時ごろ、同区新宿３丁目の路上で、清容疑者の胸ぐらをつかみ、つばを吐き付けた▽清容疑者の逮捕容疑は同じころ、高田容疑者の眼鏡を払いのけた－－としている。デモの集合場所である区立大久保公園に向かう高田容疑者を清容疑者らが新宿駅近くで見つけたのを機に、トラブルになった。高田容疑者は「つばをかけるつもりはなかった」、清容疑者は「つばをかけられなければやらなかった」と供述しているという。
→最初に高田がツバを吐いたのが乱闘の原因のようだ。
以下の記事は興味深い。
習近平は改革を恐れ、保守にまわっていると批判されている。
またソ連の崩壊に対して習近平は大きな誤解を犯していると批判。
本当に習近平という男は歴史上の最低な権力者だ。
産経新聞2013年6月20日（木）08:14
習近平は改革を恐れ、保守にまわっていると批判されている。
またソ連の崩壊に対して習近平は大きな誤解を犯していると批判。
本当に習近平という男は歴史上の最低な権力者だ。
産経新聞2013年6月20日（木）08:14
【北京＝山本勲】胡耀邦・元中国共産党総書記の三男で企業家の胡徳華氏が、習近平総書記の保守的な政治姿勢を批判していたことが明らかになった。名指しを避けながらも、習氏が「ソ連は（共産党体制を守る）一人の男児もいなくなったから崩壊した」などと述べたことを、厳しく問うている。
胡耀邦氏と習氏の父、習仲勲元副首相は改革派の盟友だった。にもかかわらず批判に踏み切ったことは、習氏が政権継承後、“左旋回”を強めていることに対する改革派勢力の不満を反映していそうだ。
胡徳華氏の習近平批判は改革派誌「炎黄春秋」の内輪の会合（４月１３日）でのもので、１９日、国外の華僑系インターネットを通じて世界に流れた。
それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。
さらに、「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に（天安門事件のように）銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか！」と指摘している。
さらに習氏が、「（トウ小平時代からの）改革・開放の３０年をもって（毛沢東時代の）３０年を否定することはできない」と述べたことについて、「毛時代後半の文革１０年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら（革命・建国時代の功労者）に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定（死に追いやった）した。なぜ我々はこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。
保守的な言動相次ぐ習近平氏 胡耀邦氏の三男が批判(産経新聞) - goo ニュース
ついに中国発の株価下落はＮＹ市場にも及んだ。
そういえば中国の７月危機説というのがあったな。
中国の地方都市がデフォルトを起こすというもの。
そろそろ現実のものになるか。
金融商品売るなら今でしょう！
ＮＹ株、大幅反落(時事通信) - goo ニュース
北朝鮮をネタに韓国は中国と接近するつもりだ。
中国からすると飛んで火にいる虫＝韓国だ。
今中国は政治的にも経済的にも疲弊している。
韓国はカモだ。
これに対して日本は北朝鮮と組もうではないか。
拉致問題解決をトリガーに北朝鮮の経済発展を後押しするなど日朝連携で対抗しようではないか。
北朝鮮非核化へ連携図る＝脱「政冷経熱」へ関係強化―２７日、中韓首脳会談(時事通信) - goo ニュース
記事抜粋
野田氏は、衆院議員の定数削減の結論を通常国会までに得るとした、自民、公明、民主の３党の合意に触れ、「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか。責任をどう感じるか」とただしたが、首相は「残念ながら合意が得られていない。努力を続けることが大切」とかわした。
これって前回の選挙は無効ってことでないのか。
最高裁が無効判決を出す根拠を提供したことになる。
だまされた私が悪い？３党合意で野田氏が首相に(読売新聞) - goo ニュース
「０増５減」法成立＝衆院で再可決―安倍首相「違憲状態解消」(時事通信) - goo ニュース
７月３日で期限切れとなる「日韓通貨交換（スワップ）協定」の融通枠３０億ドル分について期限を延期しないことになった。
韓国側からの要請がないためであるが、韓国は日韓スワップ協定は日本の要請で行ったものだとしているため、韓国から要請できなかった。
つまらないメンツで通貨危機を招く可能性がある。
韓国は中国を頼りにしているようだが・・
日韓スワップ協定、３０億ドル分が７月３日で失効(産経新聞) - goo ニュース
（追記）聯合ニュースから引用
韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は「通貨スワップというのは当事者の間で利益があると考えて進めるもので、片方にだけ有利なものではない。『要請があれば延長する』とした表現は適切ではない」と不快感を示した。
→この協定は韓国側の要請でできたものだということを隠匿している